雫石町議会 2019-12-09 12月09日－一般質問－02号
ですから、古舘議員おっしゃるとおり、協定を結ぶのが一番なわけでありますが、いずれこういう気象状況の中の日本国でありますから、いつなっても我々は何とか近隣であれば出す、そして25年の大雨のときも最終的には相当数のボランティアに来ていただいたと、そういうところがやはり、持ちつ持たれつの関係は暗黙の中で確認をしているつもりでございます。 ○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
ですから、古舘議員おっしゃるとおり、協定を結ぶのが一番なわけでありますが、いずれこういう気象状況の中の日本国でありますから、いつなっても我々は何とか近隣であれば出す、そして25年の大雨のときも最終的には相当数のボランティアに来ていただいたと、そういうところがやはり、持ちつ持たれつの関係は暗黙の中で確認をしているつもりでございます。 ○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。
地方自治法は、昭和22年５月３日に日本国憲法とともに施行され、平成29年に70年の節目を迎えました。地方自治法は、施行以来、地方自治の変革、進展とともに、時代の要請に応じてさまざまな改正が行われてきました。特に平成12年４月には、いわゆる地方分権一括法により大幅に改正され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。
採用時には国民全体の奉仕者にして公共の利益のため、責務を深く自覚し、日本国憲法を順守し、不偏不党かつ公正に職務遂行に当たることをかたく誓いますと宣誓させられ、退職時まで服務義務が課せられる。 いわく、したがって公務員の人事を行う際には公務員という資質を問うべきである。そのことをないがしろにすると、一部の者のために仕事をしても何ら疑問を感じなくなってしまう。その場合の一部とは誰であろうか。
そもそも我が日本国は主権在民の社会であり、主権在民の社会は、法治国家であります。法治国家においては、行政は法のもとで、法の執行として行われるのであります。法の執行として行われるということは、法に基づいて、かつ法に従って具体的に、かつ積極的に法の目的の実現として行われるということであります。
日本国憲法第93条は、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあります。そして、その第２項で「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接選挙する」と規定しております。住民が議会の議員と首長を直接別々に選挙で選ぶのは、憲法の要請となっております。
これは、日本国中の農業の大きな課題であると思います。
特定秘密の特定が特定ではなく無制限に広がること、何が秘密かが秘密であり、一般の国民も対象となること、その目的が国民の目、耳、口を際限なく塞いで、海外で戦争をできる国につくりかえる、そういうことにあるなど、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義、さらに地方自治に反する大問題が浮かび上がったと思っております。
この防災課設置につきましては、特にも今回の東日本大震災、沿岸地区とはいえ、私たちの日本国の国土、極めて災害の多い国であるという認識は共通だと思います。雫石町においても、今後あのような災害、山災害が、相当な危険を覚悟しなければならないという状況をまさに今回の大震災で体験いたしました。
日本国憲法第15条第２項にすべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとあります。また、地方公務員法第32条には、職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとあります。がしかし、自治体をめぐる不祥事は後を絶ちません。
日本国はどうなるかというのはこれからだと思いますけれども、もうまさに自然クリーンエネルギーの時代ということで、国内にも一つの町単位で小水力発電という、そういうこともやっています。それから、国交省で砂防ダムの小水力の発電とか、そういう計画も本気になって今進めようとしております。
私も減反政策でこれまでずっと来まして、雫石町のみならず国そのものもやっぱり水田というのは日本の農業の基本ですので、ここまで国の安定、水の安定その他生活の安定すべて日本国が安定していることそのものが、大きく言えば水田の保水という、治水という、そういうこともあります。
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書 義務教育は、日本国憲法に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
また、日本国４大野生サクラソウの群落地でもあります。これらがいかにも開発行為が行われた後にたまたま発見されたかのように公表されていますが、誘致の用地として決定する前に、住民から町として希少植物を含めた環境調査が必要な地帯ですよということを求められたところでございます。事前に調査していれば何もこんなに苦労することも金をかけることもなかったのではと思われます。
つきましては、日本国憲法第25条の理念に基づき、いつでも誰でも平等に医療を受けることができるよう、後期高齢者の命と健康を守り充実した医療制度を確保するため、下記の点に十分留意されるよう要望します。 記 １．低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免など十分に配慮に対すること。 ２．受診権を阻害する恐れのある資格証明書の発行は行わないように配慮すること。