花巻市議会 2020-12-17 12月17日－06号
総務常任委員会の審査の際、白色申告をやめて青色申告にすれば、事業専従者控除の問題は解決すると、このような意見が委員の方や市の説明でも出されましたが、所得税法第５６条は日本国憲法の法の下の平等、個人の尊厳と両性の平等、財産権などを侵害しております。 所得税法第５６条を成り立ちからひもといていきますと、戦後の家制度が基礎にあります。
総務常任委員会の審査の際、白色申告をやめて青色申告にすれば、事業専従者控除の問題は解決すると、このような意見が委員の方や市の説明でも出されましたが、所得税法第５６条は日本国憲法の法の下の平等、個人の尊厳と両性の平等、財産権などを侵害しております。 所得税法第５６条を成り立ちからひもといていきますと、戦後の家制度が基礎にあります。
公務員は、日本国憲法第１５条の理念、これは全体の奉仕者としての位置づけです。それから地方自治法第１条の２の趣旨、これは住民福祉の向上を図ること、この立場で仕事をしているのですね。ですから公務員だからこそ市民は大切な個人の情報を預けられますし、それから納税もしております。信頼をしているのです。
地方自治については、日本国憲法第９２条において、地方公共団体の組織及び運営については、地方自治の本旨に基づいてこれを定めると規定されており、この憲法第９２条にある地方自治の本旨の意味については、団体自治及び住民自治の２つを意味すると広く解釈されております。
したがって、その前提になりますが、仮に照会があった場合においては、花巻市個人情報保護条例第６条第１項に規定する利用者及び提供の制限のただし書き、例外規定でございますけれども、これを考慮する必要がございますけれども、それだけではなくて、まず日本国憲法で保障される思想信条の自由、その観点を大いに考えた上で対応する必要があるというように考えます。
日米地位協定は、１９６０年、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の締結に伴い、従来の日米行政協定にかわって双方で合意されました。しかし、公務中に犯罪を起こした場合、米国側の裁判権が優先されるなど、その不平等性が以前から指摘をされてきたところであります。 日本政府は、運用の改善について主張するにとどまっております。
そして、この式典には日本国政府及び日本国民を代表して安倍内閣総理大臣、あるいは当時の岸田外務大臣、そして日墨友好議員連盟会長中曽根弘文氏等からも心よりの御祝辞をいただいて盛会裏に催されたと伺いました。 そこで、かような状況を見聞しますに、出身地の花巻市として、照井亮次郎氏を顕彰するなどの企画展示、あるいは関連イベント等の対応なり取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。
それで、お互いに言葉で応酬しているという状況なわけでございますが、それだけではなくて日本国がまさに唯一の被爆国でありますから、この条約に参加をして、そして非核の国と核兵器保有国の橋渡し役をすることが非常に大事だなというふうに私は思っております。 ○議長（小原雅道君） 瀬川義光君。
また、日本国憲法第９条２項では交戦権を認めていない。政府は５月で自衛隊を撤収すると発表したが、犠牲者が出ないうちに即時撤収することを求める請願に賛成する」との意見が出されました。 一方では、「政府はＰＫＯとして平成２４年から施設部隊を派遣し、これまで道路補修や用地造成などの活動実績が報道されている。ＰＫＯ参加５原則は満たされていると言われている。
夢と希望を抱く将来ある若い女性の人生を個人の欲望で簡単に奪ってしまうという極めて残忍な非道きわまりない事件でしたけれども、これは沖縄県民にとどまらず、先ほど委員長もおっしゃったように、これは日本国中に大きな衝撃を与えました。 ５月の２８、２９の両日の共同通信による調査では、７割の方が日米地位協定を改定すべきというふうに回答されていることが、請願の要旨の中で紹介されております。
日本国憲法第９２条において、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」、第９４条においては、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」、そのように定められております。
要するに、私は、ちょっと話が飛びますけれども、日本国憲法の中でも一番大事なのは、やはり思想・良心の自由だと思うのです。要するに、いろんな考え方をお互いに尊重し合うというのが大事だと。これをまず我々は一番大事にすべきことであって、そういう中で私個人としては、賢治の考え方について、増子議員と共通する部分はたくさんございます。けれども、それはその一つの考え方だろうと思うのです。
ことし８月４日、外務省において表彰式が開催されたところでありますが、ホットスプリングス市側では、現地において日本国外務省在ナッシュビル総領事から伝達を受けることとし、１１月１日に伝達式が行われるとのことであり、ホットスプリングス市側からは、同式典への花巻市長の出席についてお誘いをいただいたところであります。
さきの大戦の深い反省から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国民主権、戦争の放棄、基本的人権の保障を３大原理とする日本国憲法を制定して、戦後の歩みを始めました。
まず、新エネルギービジョンがなぜ今必要なのかというところですけれども、東日本大震災を契機といたしまして、非常時のエネルギーの不足ですとか、あるいは福島の原子力の事故等々で、日本国自体がエネルギー政策の大転換しなければならない時期を迎えたということでございます。国では、ことし４月１１日だったと思いますけれども、第４次エネルギー基本政策、これの見直しの閣議決定しております。
１０月１９日午後には、ホットスプリングス市中心部にありますコンベンションセンターの前庭において、在ナッシュビル日本国総領事館総領事の御臨席のもと、ホットスプリングス市姉妹都市基金により建立された宮沢賢治モニュメントが、賢治さんの弟、清六さんのひ孫であります宮沢星次さんとホットスプリングス市姉妹都市基金の初代会長でありますデニス・スミス氏の手により除幕されました。
日本国憲法第１３条の中には、公共の福祉という規定がございまして、これは、全ての国民に平等に保障される人権相互の衝突を、それぞれの人権を尊重しながら具体的に調整するという原理でございます。そして今回出されました用語解説の中にも、公共の福祉のための活動だという表現がございます。
じつにこれは著者の心象中に、このような状景をもって実在したドリームランドとしての日本国岩手県である。」 以上でございます。 ○議長（川村伸浩君） 増子義久君。 ◆１番（増子義久君） そのとおりでございますけれども、賢治がこの言葉を考えたというのは、御存じのように、明治の津波、昭和の津波のはざまに生きて、しかも飢餓地獄を経験した、そういうところから生み出された非常に重い言葉だと思います。
日本国憲法前文に規定する我が国の政治のあり方は、いわゆる間接民主制であります。民主主義の理想は直接民主制にあると言われますが、現実には多くの問題があることから、間接民主制を採用していると説明をされております。つまり、普通選挙で選出をされた代表者である議員に市民固有の権利を信託しているのであります。この間接民主制を実現するために、重要な役割を果たすことが議員の本分であり、使命であります。
まず１件目は、日本国憲法を生かす地方自治についてでございます。 日本国憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さない決意とともに、人権尊重と民主主義の理念を高らかにうたい、これを人類普遍の原理と明記をしています。日本はこの平和憲法に守られ、６８年間戦争で殺すことも殺されることもなく歴史を刻んでまいりました。
例えば、憲法が天皇は日本国の象徴であるといっても、国民に天皇を見てそうイメージせよと指示しているわけではなく、国民には思想、良心の自由が保障されているので、そう思わない人がいても強制することはできないとされております。 次に、３点目、議場の持つ意味でございます。 議場に国旗を掲揚することは、国の管理のもとにあることを意識されることにもなると思います。