36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大船渡市議会 2021-06-16 06月16日-02号

戦前の町内会、隣組においては、日本国統制政策の下、制度化され、その時代の役割を担ってきました。戦後において、アメリカ占領軍は、町内会組織民主化への移行を阻むものとして解体の方向で動きました。しかしながら、その政策後も統制考え方は別として、形を変えて町内会自治会として、よい伝統は残した形で進むことになります。平和な時代に進むにつれ、住民自ら進んで行政に協力する形が整えられていきました。

大船渡市議会 2020-12-11 12月11日-02号

ましてや全世界日本、国を挙げて、産業界を挙げて、自治体を挙げてやろうとしている大きな機運が盛り上がってきているところであります。  そういった中で、吉浜の方々、賛成してくれと私は言いません。ただし、この必要性、一石五鳥もあるこの必要性について、御理解していただきたいというふうに思うところであります。  これは、まだ決まったわけではありません。官庁に申請がこれからであります。

大船渡市議会 2020-03-19 03月19日-06号

今から35年前、大船渡市は日本国憲法基本原則に従い、あらゆる国の核兵器の廃絶を強く希求し、非核平和都市宣言県内最初に決議しています。核兵器と人類は共存できません。この請願は、岩手県議会をはじめ、県内33市町村のうち32市町村議会が賛成しており、残るは大船渡です。日本政府核兵器禁止条約に署名、批准することを求めるこの請願に多くの議員の皆さんの賛成をぜひお願いいたします。

大船渡市議会 2019-06-25 06月25日-05号

日本国憲法第26条は、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとし、義務教育はこれを無償とするとうたっています。今回取り上げている義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づき、義務教育の根幹である教育機会均等教育水準の確保を国が責任を持って支える制度であります。  この義務教育費国庫負担制度歴史をひもといてみますと、大日本帝国憲法時代にさかのぼるようです。

大船渡市議会 2019-03-22 03月22日-06号

日本国憲法は、第9条で示しています。「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、ましてや核兵器で対抗し、優位に立とうなどとする時代は終わりにするときです。既に国際条約として毒ガスなどの化学兵器生物毒素兵器の生産、保有、使用が禁止をされており、大国といえどもこれに従っています。

大船渡市議会 2018-06-21 06月21日-03号

それから、日本国のそうそうたる企業の方をお呼びして、人材育成塾をやりました。それを卒業された方々が40名を超えております。そういった方々も寄与していると。それから、さまざまな形で大船渡市の経済に寄与していると。ですから、200万円から300万円に上がった分というのは、復興需要プラス今までの努力指導というのもあると、そういうふうに私は考えております。  今後復興需要の部分は少なくなっていく。

大船渡市議会 2017-12-14 12月14日-03号

まず、最初の御質問でありますけれども、12月1日からの推進室設置に当たっては、併任の辞令としたわけでございますけれども、4月1日には、来年度は日本国政府が決断する、そういった予測もございます。我々もそれに備えて、しっかりと準備していく必要があります。そういう意味から併任ではなくて専任、この方向性で庁内を調整してまいりたいというふうに考えております。  

大船渡市議会 2017-09-20 09月20日-04号

市長戸田公明君) 日本国のこの教育委員会制度は、ここ数年間の間にさまざまな事例が国内で発生いたしました。まず、その大きなきっかけとなったのがいじめであります。いじめが数年前にある町で発生して、それで大きな問題になりましたけれども、その後教育委員会制度というものが国会を含め、国内各地でやっぱり議論されまして、新しい制度になりました。  そして、1990年代、ゆとり教育という時期がございました。

大船渡市議会 2017-06-15 06月15日-03号

日本国は、戦後の経済成長の中でさまざまな公害を経験してまいりました。我々が小学校、中学校、高校生のころ、さんざんニュース等で目にしたところであります。そういった経験を踏まえて政府が、そして地方の都道府県が環境影響評価法、それに基づく条例を策定したものであります。  ですから、一般論として言いますと、企業誘致大船渡に適切な企業である限り、市民の皆様も行政企業誘致は一生懸命やっていく。

大船渡市議会 2017-06-14 06月14日-02号

市長戸田公明君) 今議員も御存じだと思いますけれども、ILCの誘致活動を一生懸命やっている人たちにとっての最大の関心事は、日本国政府にイエス、これを言ってもらうことなのです。それで皆さん悩んでいるのです。ですから、それを言ってもらいにみんなで関係者が行くタイミングというのは今後つくるのですか、どうですかということをお聞きしたわけです。

大船渡市議会 2015-03-05 03月05日-04号

私どもの日本国憲法でいいますと、第25条、全ての国民は健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有する、あるいは28条の労働基本権、こういった蓄積がグローバリゼーションの奔流によって無造作に押し潰されつつある印象を受けざるを得ないわけでございますが、今回の法律はいわばその流れの中で第1のセーフティーネットであります安定的な雇用が危機に瀕しているのに対して、第3のセーフティーネット生活保護制度に至る前

大船渡市議会 2014-06-18 06月18日-02号

日本国最大の課題がこの子育て支援でありますし、大船渡にとりましても同様であります。ただいまは出産祝金の創設、それから保育料無料化、この御提言をいただいたところでありますが、これも前向きにしっかりと検討しまして、最大限大船渡市としてできることをまた検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(畑中孝博君) 教育長

大船渡市議会 2012-06-21 06月21日-03号

もっと大きな話になりますけれども、日本国国際競争力が相当今落ちているのです。20年前は世界1位、2位ぐらい、今26位ぐらいになっているのです。これは、どれくらいの指標で調べているかというと300の指標、300以上の指標で調べています。毎年スイスにあるIMDというところが調べています。

大船渡市議会 2011-12-16 12月16日-04号

日本国憲法にうたわれている健康で文化的な生活を営む権利幸福追求権をないがしろにしてはなりません。今被災者は、仮設住宅民間貸し家などに入居したものの、今後の生活や新しい住まいをどうするか、日夜悩み、模索しています。そのような状況下で、親戚宅民間貸し家に入居していたり、自宅を修繕して生活している被災者は、救援物資が少ない、情報が少ないとの声を上げています。

大船渡市議会 2011-06-13 06月13日-02号

国の与野党の議員方々、それから日本国政府方々がしょっちゅう視察に見えました。大船渡に見えてきておりますし、これからもそういうことが続くと思います。最近私は、最近といいましてもここ2カ月、ずっと訴え続けてきてまいりました。2次補正予算を一刻も早く、これを通過させてほしい。1次補正予算は5月2日に通過しました。4兆100億円余りでございます。

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