大船渡市議会 2021-06-16 06月16日-02号
戦前の町内会、隣組においては、日本国の統制政策の下、制度化され、その時代の役割を担ってきました。戦後において、アメリカ占領軍は、町内会組織を民主化への移行を阻むものとして解体の方向で動きました。しかしながら、その政策後も統制の考え方は別として、形を変えて町内会、自治会として、よい伝統は残した形で進むことになります。平和な時代に進むにつれ、住民自ら進んで行政に協力する形が整えられていきました。
戦前の町内会、隣組においては、日本国の統制政策の下、制度化され、その時代の役割を担ってきました。戦後において、アメリカ占領軍は、町内会組織を民主化への移行を阻むものとして解体の方向で動きました。しかしながら、その政策後も統制の考え方は別として、形を変えて町内会、自治会として、よい伝統は残した形で進むことになります。平和な時代に進むにつれ、住民自ら進んで行政に協力する形が整えられていきました。
ましてや全世界、日本、国を挙げて、産業界を挙げて、自治体を挙げてやろうとしている大きな機運が盛り上がってきているところであります。 そういった中で、吉浜の方々、賛成してくれと私は言いません。ただし、この必要性、一石五鳥もあるこの必要性について、御理解していただきたいというふうに思うところであります。 これは、まだ決まったわけではありません。官庁に申請がこれからであります。
今から35年前、大船渡市は日本国憲法の基本原則に従い、あらゆる国の核兵器の廃絶を強く希求し、非核平和都市宣言を県内で最初に決議しています。核兵器と人類は共存できません。この請願は、岩手県議会をはじめ、県内33市町村のうち32市町村議会が賛成しており、残るは大船渡です。日本政府が核兵器禁止条約に署名、批准することを求めるこの請願に多くの議員の皆さんの賛成をぜひお願いいたします。
この市長などの行為は、日本国憲法の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」に触れないか伺います。 (2)、10月25日以降の10カ所の地元説明会への市長以下の出席は延べ38名と聞いています。では、市長以下の出席はどのような指示がなされていたのか伺います。
日本国憲法第26条は、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとし、義務教育はこれを無償とするとうたっています。今回取り上げている義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づき、義務教育の根幹である教育の機会均等、教育水準の確保を国が責任を持って支える制度であります。 この義務教育費国庫負担制度の歴史をひもといてみますと、大日本帝国憲法の時代にさかのぼるようです。
日本国憲法は、第9条で示しています。「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、ましてや核兵器で対抗し、優位に立とうなどとする時代は終わりにするときです。既に国際条約として毒ガスなどの化学兵器や生物毒素兵器の生産、保有、使用が禁止をされており、大国といえどもこれに従っています。
それから、日本国のそうそうたる企業の方をお呼びして、人材育成塾をやりました。それを卒業された方々が40名を超えております。そういった方々も寄与していると。それから、さまざまな形で大船渡市の経済に寄与していると。ですから、200万円から300万円に上がった分というのは、復興需要プラス今までの努力指導というのもあると、そういうふうに私は考えております。 今後復興需要の部分は少なくなっていく。
まず、最初の御質問でありますけれども、12月1日からの推進室設置に当たっては、併任の辞令としたわけでございますけれども、4月1日には、来年度は日本国政府が決断する、そういった予測もございます。我々もそれに備えて、しっかりと準備していく必要があります。そういう意味から併任ではなくて専任、この方向性で庁内を調整してまいりたいというふうに考えております。
◎市長(戸田公明君) 日本国のこの教育委員会制度は、ここ数年間の間にさまざまな事例が国内で発生いたしました。まず、その大きなきっかけとなったのがいじめであります。いじめが数年前にある町で発生して、それで大きな問題になりましたけれども、その後教育委員会制度というものが国会を含め、国内各地でやっぱり議論されまして、新しい制度になりました。 そして、1990年代、ゆとり教育という時期がございました。
日本国は、戦後の経済成長の中でさまざまな公害を経験してまいりました。我々が小学校、中学校、高校生のころ、さんざんニュース等で目にしたところであります。そういった経験を踏まえて政府が、そして地方の都道府県が環境影響評価法、それに基づく条例を策定したものであります。 ですから、一般論として言いますと、企業誘致は大船渡に適切な企業である限り、市民の皆様も行政も企業誘致は一生懸命やっていく。
◎市長(戸田公明君) 今議員も御存じだと思いますけれども、ILCの誘致活動を一生懸命やっている人たちにとっての最大の関心事は、日本国政府にイエス、これを言ってもらうことなのです。それで皆さん悩んでいるのです。ですから、それを言ってもらいにみんなで関係者が行くタイミングというのは今後つくるのですか、どうですかということをお聞きしたわけです。
さらに言えば、これは(2)の決定システムにもかかわってくることなのですけれども、そもそも市民の知る権利を尊重するということは、さかのぼれば日本国憲法の基本的な人権にかかわることなわけであります。
そして、みずからの歴史を反省をし、恒久の平和を念願してつくり上げた日本国憲法は戦後70年にわたり守られ続けてきた。私たちと私たちの子孫が平和な社会で生きていくため、特にも憲法第9条は日本国民の誇りとして後世に伝えていかなければならないものである。
私どもの日本国憲法でいいますと、第25条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、あるいは28条の労働基本権、こういった蓄積がグローバリゼーションの奔流によって無造作に押し潰されつつある印象を受けざるを得ないわけでございますが、今回の法律はいわばその流れの中で第1のセーフティーネットであります安定的な雇用が危機に瀕しているのに対して、第3のセーフティーネット、生活保護制度に至る前
そこにやってきたのが去年の年末、日本国政府からまち・ひと・しごと創生戦略というのを全国各地の自治体でつくってくださいというお達しでございます。考えてみますと、私の市政目標と相当オーバーラップする考え方でもあるなということで、私はこれを一生懸命やっていこうという思いでおります。
日本国の最大の課題がこの子育て支援でありますし、大船渡にとりましても同様であります。ただいまは出産祝金の創設、それから保育料の無料化、この御提言をいただいたところでありますが、これも前向きにしっかりと検討しまして、最大限大船渡市としてできることをまた検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(畑中孝博君) 教育長。
もっと大きな話になりますけれども、日本国の国際競争力が相当今落ちているのです。20年前は世界1位、2位ぐらい、今26位ぐらいになっているのです。これは、どれくらいの指標で調べているかというと300の指標、300以上の指標で調べています。毎年スイスにあるIMDというところが調べています。
日本国憲法にうたわれている健康で文化的な生活を営む権利や幸福追求権をないがしろにしてはなりません。今被災者は、仮設住宅や民間の貸し家などに入居したものの、今後の生活や新しい住まいをどうするか、日夜悩み、模索しています。そのような状況下で、親戚宅や民間の貸し家に入居していたり、自宅を修繕して生活している被災者は、救援物資が少ない、情報が少ないとの声を上げています。
当時市長さんが旭化成、オリックス、住友商事、日産自動車等、大変日本国でも有望な企業の進出が見込まれるということで、大変私も期待しているわけでございます。そして、またその出荷額が年間600億円、そして雇用規模が2,000人ぐらい想定されると。
国の与野党の議員の方々、それから日本国政府の方々がしょっちゅう視察に見えました。大船渡に見えてきておりますし、これからもそういうことが続くと思います。最近私は、最近といいましてもここ2カ月、ずっと訴え続けてきてまいりました。2次補正予算を一刻も早く、これを通過させてほしい。1次補正予算は5月2日に通過しました。4兆100億円余りでございます。