宮古市議会 2022-03-16 03月16日－04号
日本国憲法が掲げる平和主義、宮古市の「非核平和都市宣言」（平成18年）に基づく、人類の共通の願いである世界の恒久平和の実現を強く訴えるものである。 以上、決議する。 令和４年３月16日、宮古市議会。 以上、説明とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。
日本国憲法が掲げる平和主義、宮古市の「非核平和都市宣言」（平成18年）に基づく、人類の共通の願いである世界の恒久平和の実現を強く訴えるものである。 以上、決議する。 令和４年３月16日、宮古市議会。 以上、説明とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。
また、先週ですけれども、12月12日在ナミビアの日本国大使館の原田全権大使が市内中学生と交流して、ナミビアの自然文化ですとか、大使館の仕事についてお話ししたり、そういった形で東京オリ・パラを見据えて交流、それから機運醸成も高まっていると思っておりますが、来年も東京オリ・パラのホストタウンとして交流を深めたいと思いますし、いろいろこれから在東京の大使館ですとかと連携していきながら、サーモン・ハーフマラソン
子どもの権利につきましては、日本国憲法を初め、子どもの権利に関する条例や児童福祉法等において、さまざまな形で保障をされております。宮古市子どもの権利条例の制定に当たりましては、全ての子供が愛情に包まれながら健やかに成長することを願うもの、子供の権利を守るため大人の果たすべき役割を明確にするもの、市が行う子供に関する施策の指針となるものを基本にしたいと考えております。
委員からは参考人に対し、理解を深める立場から関連した質疑が行われましたが、反対意見はなく、請願書の内容のとおり今後の日本の経済、そして税負担のあり方、さらには日本国憲法に定められている生活費に課税はしないという理念にも抵触する懸念を持った税率であることから、中止すべきとの賛成意見がありました。
子供の人権につきましては、子供が一人の人間として尊重され、成長、自立していくために欠かすことのできないものであり、日本国憲法や国際連合で制定された子どもの権利条約で保障をされております。 子どもの権利に関する条例は、自治体が住民とともに、将来にわたり子どもの権利を大切にする姿勢を条例により表明するものと認識しており、平成12年に川崎市が全国で初めて制定をいたしております。
生活保護制度は、日本国憲法第25条の規定に基づき、国が困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とされております。 保護の要否を決め、さらに保護の支給の程度を決めるために、扶助の種類ごとに年齢別、世帯構成別、所在地域別、個別的特殊需要別に保護の基準が定められておるところでございます。
市民福祉の向上に当たって、市民からお預かりをした税金、国民からお預かりした税金の配分を受け、日本国のどの地域に住んでいても、国民としてひとしく公共サービスが受けられるよう配分をし、執行することと思います。事務事業の策定実施に当たって悩ましい分野の一つは、生活環境の改善、向上のための市道、生活道の確保、改良整備であります。 市民の皆様から、いつまで待てばいいですか。
いわば今、日本国は非常事態の状況を迎えております。憲法を平気で無視をする、数に頼んで立憲主義を否定する、その大きな問題抱えたのがこの安全保障関連法案であります。したがいまして、住民の生活に大きな影響が危惧されております。この法案の成立を許すことはならない、このように思うわけであります。 もう一つ、国会の審議の中でも指摘されたことでありますけれども、駆けつけ警護の問題がございました。
この法案は日本国憲法に違反するものであり、我が国が再び戦争ができる国に変えようとする戦争法案であります。 法案の重大な問題点は、第１点として、集団的自衛権の行使であります。 例えば、先ほど反対者の意見もございましたけれども、中国、北朝鮮の恐れは集団的自衛権が行使できなければ何もできないという見解でありますが、集団的自衛権は関係ない話でありまして、個別的自衛権で対応すべきものであります。
次に、意見書案第９号についてでありますが、本意見書の趣旨は、政府は、第189国会に国際平和支援法案と平和安全法制整備法案の２法案を提出しましたが、この法案は、日本国憲法に違反し、我が国を再び戦争ができる国に変えようとするものであることから、この２法案の制定に反対するとともに、本法案を断念するよう強く求めるものであります。 意見書の提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣です。
昨年のノーベル平和賞は、日本の平和憲法「日本国憲法９条」の話題とともに、平和賞に選ばれたパキスタンのマララ・ユスフザイさん、17歳は、オスロでの受賞演説で、世界中の子供たちが質の高い教育を平等に受けられるよう、行動を起こすべきと訴えました。「今回の賞は私だけのものではありません。教育を望みながら声を上げられない子供たちへの賞なのです。私は彼らの権利を守るため、彼らの声を届けるためにここに来ました。
現在、日本国の行政担当者は、放射能問題を適切に処理できず混乱をきわめております。幸い宮古市長は、歯科医師の免許をお持ちです。文系の政治家とは比較できないほど放射能のことを勉強されてきたと思います。宮古市長は環境省以上に放射能問題をさらに勉強され、宮古市民に最善の市政を行うことができる能力をお持ちなはずです。早急に汚染牧草の焼却を中止されることを改めてお願いいたします。市長のお答えを聞きたい。
そのためには、本当であれば集団的自衛権が行使できるように、憲法改正してから行うべきと私も思うのですが、日本では1947年に日本国憲法施行以後、一度も改正をしたことがないため、その程度に不十分な点が多々あり、改正まで数年を要すると言われております。その間に何事も問題が発生しないと誰が断言できるでしょうか。
このように、一内閣だけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、何より戦争放棄をうたった日本国憲法をないがしろにするもので、断じて認めることはできません。 よって、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう強く求めるものであります。 議員の皆さんの良識ある判断をしていただき、意見書の提出に賛同していただくようお願い申し上げます。
その内容は、例えば現憲法では前文で明確に国民主権をうたっておりますが、自民党案では「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」であると明記しております。そこから天皇の憲法尊重義務を外しております。そして元号規定を新設し、国旗を日章旗に、国歌は君が代に、それを国民に尊重義務として課していることであります。
◆１８番（横田有平君） 先ほどの答弁ですと、今後とも関係機関とも協議しながら市独自の事業で展開してということでございますが、実はこの耕作放棄地の問題については国のほうでも、耕作放棄地がふえるということについて日本国として非常に憂えていると。そして去年、国でもっていわゆる再生するんだという法律ができております。
（理由） 義務教育は、日本国憲法に基づき、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせないものである。義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障することが義務教育費国庫負担制度であり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきた。
地方公共団体の議会は、日本国憲法第93条第１項に議事機関として規定されており、このことは議会が住民から直接選挙される議員から成る合議体として、自治体の意思決定にかかわる立法機関であるといえます。 平成12年４月の、いわゆる地方分権一括法の施行により、自治体の自己決定、自己責任が強く問われております。
あと、下のほうですけれども、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法ということでございますけれども、これは終戦前から引き続き日本に駐留している者ということで、ここについてのみ永住外国として定めて、この分をこの条例の投票資格者とするものでございます。
国内総生産の８％を切っているというふうな状況でありまして、かつてはイギリスを上回っていたんですが、今はイギリスが日本国を上回っていると、そういう状況ですので、やはりこれは税金の使い方を含めてどうしても政治の問題に直結せざるを得ない。イギリスは回復の道に踏み出しているということですよ。これ10年かかっているんです。