290件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

花巻市議会 2018-12-13 花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月13日−資料

日本憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。  消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障地域経済の振興を優先して税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれます。  

北上市議会 2018-09-13 平成30年度  9月 通常会議(第236回)-09月13日−04号

日本憲法には、基本的人権の尊重を基本に、成立当時、世界でも例のない男女平等の条項が盛り込まれました。しかし、女性にのみ適用される結婚退職制や男女の定年に差をつける差別定年制などは、労働基準法では扱われないため、憲法第14条の違反として捉えられ、後に男女雇用機会均等法、育児介護業法男女共同参画社会基本法、DV防止法など次々と憲法男女平等条項の延長線上に法律が制定されていきました。

北上市議会 2018-09-12 平成30年度  9月 通常会議(第236回)-09月12日−03号

その選挙に関する規定は公職選挙法で定められ、日本憲法で明記されております。選挙を公正に行うため、厳しく管理しているのが選挙管理委員会になります。来年度は市長選挙から始まり、さまざまな選挙が予定されております。少しでも多くの方に自分たちの代表を選出するという意識に立っていただき、選挙権を行使していただきたいと願うものです。そのためにも大事になるのは、主権教育ということになります。

一関市議会 2018-08-30 第67回定例会 平成30年 9月(第2号 8月30日)

私も二十数年にわたってこのプロジェクトにかかわりを持ってきた人間として、かなり具体的なところまで検討はしているつもりでございますが、現在の一関市という立場に立って市長として答えるならば、これは先ほど申し上げましたとおり、まずは手順として、日本が、政府が世界に向けて、このプロジェクトは日本が主導してやっていくのだと、国際貢献をするのだというところをまず世界に対して表明していただくということが何よりも

花巻市議会 2018-03-22 花巻市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−資料

受付番号第2号 請願受理年月日平成30年2月23日件名ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシー事業を守る施策推進を求めることについて提出者紫波郡矢巾町流通センター南2-8-3 一般社団法人岩手県タクシー協会 会長 小野幸宣紹介議員照井省三君 櫻井 肇君 藤井幸介君要旨要旨  政府が進めているライドシェアの導入に反対し、安全・安心な地域公共交通としてのタクシー事業を守る諸施策を推進するよう、日本政府

一関市議会 2018-03-15 第65回定例会 平成30年 3月(第5号 3月15日)

憲法第25条は、国民はだれでも健康文化的な生活を営む権利を有するを保障し、そのもとで生活保護法は、この法律は、日本憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すると定めている。  ついては下記の事項を強く要望する。  

宮古市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−03号

生活保護制度は、日本憲法第25条の規定に基づき、国が困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とされております。  保護の要否を決め、さらに保護の支給の程度を決めるために、扶助の種類ごとに年齢別、世帯構成別、所在地域別、個別的特殊需要別に保護基準が定められておるところでございます。  

奥州市議会 2018-01-29 平成30年  2月 定例会(第1回)-01月29日−01号

政府が進めているライドシェアの導入に反対し、安全・安心な地域公共交通としてのタクシー事業を守る諸施策を推進するよう、日本政府に対して意見書を提出されますよう請願いたします。  理由。  政府は、平成28年7月、内閣官房IT総合戦略室に、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、同年11月に中間報告書をまとめました。

宮古市議会 2017-12-20 平成29年 12月 定例会-12月20日−05号

市民福祉の向上に当たって、市民からお預かりをした税金、国民からお預かりした税金の配分を受け、日本のどの地域に住んでいても、国民としてひとしく公共サービスが受けられるよう配分をし、執行することと思います。事務事業の策定実施に当たって悩ましい分野の一つは、生活環境の改善、向上のための市道、生活道の確保、改良整備であります。  市民の皆様から、いつまで待てばいいですか。

大船渡市議会 2017-12-14 平成29年  第4回 定例会-12月14日−市政に対する一般質問−03号

まず、最初の御質問でありますけれども、12月1日からの推進室設置に当たっては、併任の辞令としたわけでございますけれども、4月1日には、来年度は日本政府が決断する、そういった予測もございます。我々もそれに備えて、しっかりと準備していく必要があります。そういう意味から併任ではなくて専任、この方向性で庁内を調整してまいりたいというふうに考えております。   

陸前高田市議会 2017-12-12 平成29年  第4回 定例会-12月12日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

この請願は、日本政府が速やかに核兵器禁止条約署名し批準することを求めるものです。本件において最大の論点は、核なき世界に至るプロセスをどうするかにあると考えます。我が国においても、核兵器禁止に反対する方はほとんどいらっしゃらないでしょうし、私自身も核なき世界の実現を願っています。悲惨きわまる広島、長崎への原爆投下のことを思えば、そう願わない方などいないはずです。

花巻市議会 2017-12-05 花巻市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号

そして、この式典には日本政府及び日本国民を代表して安倍内閣総理大臣、あるいは当時の岸田外務大臣、そして日墨友好議員連盟会長中曽根弘文氏等からも心よりの御祝辞をいただいて盛会裏に催されたと伺いました。  そこで、かような状況を見聞しますに、出身地の花巻市として、照井亮次郎氏を顕彰するなどの企画展示、あるいは関連イベント等の対応なり取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。  

雫石町議会 2017-12-04 平成29年 12月 定例会(第9回)-12月04日−一般質問−02号

そもそも我が日本主権在民の社会であり、主権在民の社会は、法治国家であります。法治国家においては、行政は法のもとで、法の執行として行われるのであります。法の執行として行われるということは、法に基づいて、かつ法に従って具体的に、かつ積極的に法の目的の実現として行われるということであります。

花巻市議会 2017-09-21 花巻市議会 会議録 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月21日−06号

それで、お互いに言葉で応酬しているという状況なわけでございますが、それだけではなくて日本がまさに唯一の被爆国でありますから、この条約参加をして、そして非核の国と核兵器保有国の橋渡し役をすることが非常に大事だなというふうに私は思っております。 ○議長(小原雅道君) 瀬川義光君。

大船渡市議会 2017-09-20 平成29年  第3回 定例会-09月20日−審議決定−04号

◎市長(戸田公明君) 日本のこの教育委員会制度は、ここ数年間の間にさまざまな事例が国内で発生いたしました。まず、その大きなきっかけとなったのがいじめであります。いじめが数年前にある町で発生して、それで大きな問題になりましたけれども、その後教育委員会制度というものが国会を含め、国内各地でやっぱり議論されまして、新しい制度になりました。   そして、1990年代、ゆとり教育という時期がございました。

二戸市議会 2017-06-21 06月21日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

形式的には、国会を通過し、発布されたものであり、日本憲法として70年経過してきたものであります。 その間、朝鮮戦争が勃発した際、GHQ及びマッカーサー司令官日本再軍備を行うように時の吉田首相に迫ったとき、吉田首相は「あなたたちがつくってくれた憲法では軍隊は持たないことになっています」とかわしたといいます。その後、日本は、戦費に予算を割くことなく、奇跡の経済復興をしてまいりました。 

陸前高田市議会 2017-06-20 平成29年  第2回 定例会-06月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

また、この法律違憲立法としていますが、そもそも日本憲法が定めるとおり、違憲立法審査権は最高裁判所にあります。仮に議会としての意見書提出を見据えるならば、法律の条文を特定した上でその条文に対しての具体的な意見を付すべきだと考えます。地方議会ではあっても、法律的な議論を精緻にする必要があります。   

一関市議会 2017-06-16 第61回定例会 平成29年 6月(第3号 6月16日)

きょう私は、9条の問題ではなく、自民党の日本憲法改正草案、これは2012年4月に出されたものでありますが、その中には今の憲法でいう第8章地方自治、これは92条以降から4条にわたって記載されていると思いますが、これも変えるということが示されているわけであります。  9条問題がクローズアップされて、この地方自治の問題が少し見落とされていたように思います。  

大船渡市議会 2017-06-15 平成29年  第2回 定例会-06月15日−市政に対する一般質問−03号

日本は、戦後経済成長の中でさまざまな公害を経験してまいりました。我々が小学校中学校、高校生のころ、さんざんニュース等で目にしたところであります。そういった経験を踏まえて政府が、そして地方都道府県環境影響評価法、それに基づく条例を策定したものであります。   ですから、一般論として言いますと、企業誘致は大船渡に適切な企業である限り、市民の皆様も行政企業誘致は一生懸命やっていく。