323件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-13 花巻市議会 花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月13日−資料 日本憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。  消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済の振興を優先して税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれます。   もっと読む
2018-10-15 釜石市議会 平成30年 10月 臨時会(第4号)-10月15日−01号 さらに、ディーニュ・レ・バン市訪問に先立ちまして、創業者が同市の出身であることをきっかけに、青葉ビルの復旧に対し多額の復興支援をいただいた株式会社ロクシタン社を訪問し、これまでの支援への御礼を申し上げてまいったほか、オート・プロヴァンス県のオリビエ・ジェイコブ知事、在マルセイユ日本総領事館の武田朗総領事ともお会いをし、今後の交流事業への激励もいただいてきたところであります。   もっと読む
2018-09-12 釜石市議会 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月12日−03号 我が国の人口は、大正9年に国勢調査を始めて以来、平成27年国勢調査において初めて減少へ転じておりますが、当市における人口の推移につきましては、高度経済成長期の昭和38年に9万2123人を記録して以降、減少傾向が続き、現在に至っており、当市は日本全体の動向を半世紀先取りして経験してきたと言われております。   もっと読む
2018-08-30 一関市議会 第67回定例会 平成30年 9月(第2号 8月30日) 私も二十数年にわたってこのプロジェクトにかかわりを持ってきた人間として、かなり具体的なところまで検討はしているつもりでございますが、現在の一関市という立場に立って市長として答えるならば、これは先ほど申し上げましたとおり、まずは手順として、日本が、政府が世界に向けて、このプロジェクトは日本が主導してやっていくのだと、国際貢献をするのだというところをまず世界に対して表明していただくということが何よりも もっと読む
2018-03-22 花巻市議会 花巻市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−資料 受付番号第2号 請願受理年月日平成30年2月23日件名ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシー事業を守る施策推進を求めることについて提出者紫波郡矢巾町流通センター南2-8-3 一般社団法人岩手県タクシー協会 会長 小野幸宣紹介議員照井省三君 櫻井 肇君 藤井幸介君要旨要旨  政府が進めているライドシェアの導入に反対し、安全・安心な地域公共交通としてのタクシー事業を守る諸施策を推進するよう、日本政府 もっと読む
2018-03-15 一関市議会 第65回定例会 平成30年 3月(第5号 3月15日) 憲法第25条は、国民はだれでも健康で文化的な生活を営む権利を有するを保障し、そのもとで生活保護法は、この法律は、日本憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すると定めている。  ついては下記の事項を強く要望する。   もっと読む
2018-03-06 紫波町議会 平成30年  3月 定例会(3月会議)-03月06日−03号 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長(熊谷泉君) 岩手県では、岩手県民計画の後継となる次期総合計画策定の主な方向性を、日本憲法第13条や地方自治法第1条の2の考え方、東日本大震災津波からの復興に向けた基本方針に掲げた原則を踏まえ、仕事や子育て、コミュニティーなど、人々が幸福と感じる要素を含め、岩手県が持つ多様な豊かさやつながりなども着目し、岩手県の将来像を描いていくとしています。   もっと読む
2018-03-06 宮古市議会 平成30年  3月 定例会-03月06日−03号 生活保護制度は、日本憲法第25条の規定に基づき、国が困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とされております。  保護の要否を決め、さらに保護の支給の程度を決めるために、扶助の種類ごとに年齢別、世帯構成別、所在地域別、個別的特殊需要別に保護の基準が定められておるところでございます。   もっと読む
2018-01-29 奥州市議会 平成30年  2月 定例会(第1回)-01月29日−01号 政府が進めているライドシェアの導入に反対し、安全・安心な地域公共交通としてのタクシー事業を守る諸施策を推進するよう、日本政府に対して意見書を提出されますよう請願いたします。  理由。  政府は、平成28年7月、内閣官房IT総合戦略室に、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、同年11月に中間報告書をまとめました。 もっと読む
2017-12-20 宮古市議会 平成29年 12月 定例会-12月20日−05号 市民福祉の向上に当たって、市民からお預かりをした税金、国民からお預かりした税金の配分を受け、日本のどの地域に住んでいても、国民としてひとしく公共サービスが受けられるよう配分をし、執行することと思います。事務事業の策定実施に当たって悩ましい分野の一つは、生活環境の改善、向上のための市道、生活道の確保、改良整備であります。  市民の皆様から、いつまで待てばいいですか。 もっと読む
2017-12-14 大船渡市議会 平成29年  第4回 定例会-12月14日−市政に対する一般質問−03号 まず、最初の御質問でありますけれども、12月1日からの推進室設置に当たっては、併任の辞令としたわけでございますけれども、4月1日には、来年度は日本政府が決断する、そういった予測もございます。我々もそれに備えて、しっかりと準備していく必要があります。そういう意味から併任ではなくて専任、この方向性で庁内を調整してまいりたいというふうに考えております。    もっと読む
2017-12-12 陸前高田市議会 平成29年  第4回 定例会-12月12日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号 この請願は、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し批準することを求めるものです。本件において最大の論点は、核なき世界に至るプロセスをどうするかにあると考えます。我が国においても、核兵器禁止に反対する方はほとんどいらっしゃらないでしょうし、私自身も核なき世界の実現を願っています。悲惨きわまる広島、長崎への原爆投下のことを思えば、そう願わない方などいないはずです。 もっと読む
2017-12-05 花巻市議会 花巻市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号 そして、この式典には日本政府及び日本国民を代表して安倍内閣総理大臣、あるいは当時の岸田外務大臣、そして日墨友好議員連盟会長中曽根弘文氏等からも心よりの御祝辞をいただいて盛会裏に催されたと伺いました。  そこで、かような状況を見聞しますに、出身地の花巻市として、照井亮次郎氏を顕彰するなどの企画展示、あるいは関連イベント等の対応なり取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。   もっと読む
2017-12-04 雫石町議会 平成29年 12月 定例会(第9回)-12月04日−一般質問−02号 そもそも我が日本は主権在民の社会であり、主権在民の社会は、法治国家であります。法治国家においては、行政は法のもとで、法の執行として行われるのであります。法の執行として行われるということは、法に基づいて、かつ法に従って具体的に、かつ積極的に法の目的の実現として行われるということであります。 もっと読む
2017-09-21 花巻市議会 花巻市議会 会議録 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月21日−06号 それで、お互いに言葉で応酬しているという状況なわけでございますが、それだけではなくて日本がまさに唯一の被爆国でありますから、この条約に参加をして、そして非核の国と核兵器保有国の橋渡し役をすることが非常に大事だなというふうに私は思っております。 ○議長(小原雅道君) 瀬川義光君。 もっと読む
2017-09-20 大船渡市議会 平成29年  第3回 定例会-09月20日−審議決定−04号 ◎市長(戸田公明君) 日本のこの教育委員会制度は、ここ数年間の間にさまざまな事例が国内で発生いたしました。まず、その大きなきっかけとなったのがいじめであります。いじめが数年前にある町で発生して、それで大きな問題になりましたけれども、その後教育委員会制度というものが国会を含め、国内各地でやっぱり議論されまして、新しい制度になりました。   そして、1990年代、ゆとり教育という時期がございました。 もっと読む
2017-09-08 紫波町議会 平成29年  9月 定例会(9月会議)-09月08日−03号 それで、この君主に指示をされるいわれはないというか、今の憲法では、戦後できた日本憲法は国民主権なのだから、指図をされて、それの言うこと聞かなきゃならないということは、やはり憲法の中で相入れないものになっている。それを閣議決定では教材として使っていいというふうに言ったところに私は問題があるなというふうに思っています。 もっと読む
2017-06-21 奥州市議会 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月21日−06号 今後、ことし末から来年にかけて、日本政府のILC誘致の可否の判断が出るということを、改めて報告がありました。東北ILC推進協議会の活動内容や建設規模について、建設及び運営コストといった点についても説明をいただきました。  また、今後の要望活動においては、広域連携を意識して取り組んでいくこと、東北ILC推進協議会での活動等が重要になっているとのことでありました。 もっと読む
2017-06-21 釜石市議会 平成29年  6月 定例会(第3号)-06月21日−03号 文部科学省では、教育勅語は日本憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力を失っているとし、学校現場で活用する場合は憲法や教育基本法等に反しないような適切な配慮が必要であるという考えを示しております。  今、使用している小・中・高等学校の歴史や倫理社会の教科書には教育勅語の記述があります。 もっと読む
2017-06-20 陸前高田市議会 平成29年  第2回 定例会-06月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号 また、この法律を違憲立法としていますが、そもそも日本憲法が定めるとおり、違憲立法審査権は最高裁判所にあります。仮に議会としての意見書提出を見据えるならば、法律の条文を特定した上でその条文に対しての具体的な意見を付すべきだと考えます。地方議会ではあっても、法律的な議論を精緻にする必要があります。    もっと読む