雫石町議会 2015-06-08 06月08日－一般質問－02号
このところ日本列島は、世相に怒りをあらわすがごとく、火山噴火あるいは地震と、災害が連続しております。我が郷土には何事もないことを願うところであります。 さて、最初に町長に質問いたしますが、町長の掲げる広義のまちづくりビジョン全体について、一度に質問し、議論するわけにはまいりませんので、今回はその中から重要な施策の一つ、地域づくり構想に関して質問いたします。
このところ日本列島は、世相に怒りをあらわすがごとく、火山噴火あるいは地震と、災害が連続しております。我が郷土には何事もないことを願うところであります。 さて、最初に町長に質問いたしますが、町長の掲げる広義のまちづくりビジョン全体について、一度に質問し、議論するわけにはまいりませんので、今回はその中から重要な施策の一つ、地域づくり構想に関して質問いたします。
平成１０年には日本列島は大不況に見舞われ、政府は過去最大の２４兆円もの規模の緊急対策を幾重にも講じられたことは記憶も新たであります。町では過疎が徐々に進行し、何よりの基幹産業である農林業の足元も危うく、また雇用の受け皿もないために高校を卒業しても地元から出ていくばかりで、ゴーストタウンに埋没するのではという心配が募るばかりでありました。大げさに言えば町の存亡をかけたチャレンジでもありました。
国のまち・ひと・しごと創生法の中でうたい、国のその総合戦略でうたっておりますのは、雇用という部分の開拓をし、創生をし、日本列島の中での人口の横の移動といったものを促して、地方への定住を促し、そして、またさらに自然減少への対策を促すというようなことで、社会減と自然減の両方に手立てを加えていく、したがいまして、ただいまお話がございましたように、産業界でありますとか、労働界でありますとか、マスコミ関係でありますとか
日本列島は、火山列島と呼ばれているように、これまで多くの火山噴火を経験をしております。まず、富士山の噴火から始まり、磐梯山、三原山、阿蘇山、三宅島、浅間山、雲仙普賢岳、有珠山などなど、我々が知る噴火も数多くございます。 岩手山の話をいたしますと、一部報道でも岩手山の火山活動は活発化したと報道がありました。岩手山は、全国に47ある常時観測火山に指定されると聞いております。
日本列島は、北海道から九州、沖縄まで自然環境が変化に富み、少子高齢化や人口減少の状況もかなり異なっております。 その意味では、全国共通のモデルはありません。 当一関市もしかりであり、地域によって環境も状況にも違いがあり、個性があります。 地域の人と個性が輝く地方創生へ向け、今、何が求められているのでしょうか。
広島市内が豪雨に見舞われたのは、19日の深夜から20日未明にかけてでしたが、ここ数日、西日本など日本列島の各地が大雨に見舞われている中で、広島を襲った豪雨は１時間の雨量が100ミリを超す記録的なものでした。まして、深夜・未明に突然襲われただけに住民の避難がおくれたのも確かです。
地球の温暖化問題が喧伝されて久しいが、温暖化が多雨、台風発生の原因と言われ、日本列島の各地で集中豪雨の災害があったり、台風の発生頻度が多くなったり、堤防が決壊するなど、大雨がもたらす弊害が頻繁にマスコミに登場しています。年々ふえる大雨、河川災害のメカニズムをどう考えているのかコメントを示していただきたいと思います。
ことしも日本列島は災害の多い年で、台風被害、大雨災害が発生し、今も救済活動が続いている広島市では土砂災害で多数の犠牲者、行方不明者の方々が出ました。お悔やみを申し上げますとともにお見舞いを申し上げる次第でございます。地球規模で異常なまで気象の激変がございます。これらは、むしろこの異常現象が顕在化するのではないかと心配するものであります。
日本列島はこの夏も台風やまた記録的な豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらしました。地震や津波、火山の危険などもあり、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではありません。災害による犠牲者を出さないためにも、防災対策は、昨年の８.９大雨被害、また広島で起こりました広島豪雨災害などの教訓が生かされなければならないと考えます。
まずもって、８月の日本列島を襲った大型の台風、そして広島県を初め北海道の利尻、礼文などで発生した集中豪雨の土砂災害等で多くの方々が犠牲になられたことに対しまして心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、一瞬にして住んでおられた住宅が大きな被害を受け、仮設住宅、避難所等での生活を余儀なくされている皆様方に心からお見舞い申し上げます。
日本列島は約７割が山地で、しかも地質は脆弱な上、多くの断層、構造線が走っています。世界で４番目の多雨国であり、活火山は110カ所を数え、世界第２位、マグニチュード8.0以上の大地震も世界の約２割が日本で発生しております。このような自然環境に加え人口が多い日本は、土砂災害についても常時発生するリスクを背負っています。昨日９月１日は防災の日、８月31日には奥州市総合防災訓練が行われています。
アメリカとオーストラリアと日本列島がくっついているのであればそれでもいいのですけれども、離れているのです。そこには日本民族で単一国家があるのだから、そこでとれて、ある程度の輸入障壁をきちっとやるのが政治だと思うのですけれども、その点は減反政策からいろいろ離れた話なのですけれども、ただ私はやっぱり藤原市長から大きく成長してもらいたいなという思いから言っているのです。
国土交通省は、日本列島の大災害に対応する新たなる道路網というものは整備という話にはなっていないで、ここの場合は三陸のいわゆる45号線の整備が先行しておると、こういう状況でございます。しかし、国道４号が２車線の状態であっては、必ずしも災害にかかわらず生活道路、あるいは緊急道路としての機能を発揮するのには不十分だと、こういう認識はあるようでございます。
９月に発生をいたしました大型の台風18号は愛知県豊橋市付近に上陸をし、関東甲信越から東北へ日本列島を縦断をいたしました。上陸前から広い範囲での突風や大雨となり、被害は拡大をし、短時間の猛烈な雨ではなく、長期間降り続いた雨によるものであります。
そうした縮小社会を迎えるに当たり、日本列島を防潮堤で囲むような国づくりをしていくのかどうか。今回の被災地の整備のあり方は、この国の100年後を左右する大きな問題ではないかと思います。私たちは今後、どういう国づくりをしていくのかの岐路に立たされているかとも思います。 他の被災地では整備の見直しを求める声が上がっています。一部整備方針を変更した地域もあると聞きます。
ちょうど日本列島改造論のころでございましたので、たまたま土地登記のために買い求めたものか、あるいは買い求めたけれども、何らかの事情で住宅を建てない理由なのか、その辺の事情は知るよしもございませんけれども、いずれどちらにしても持ち主がいらっしゃる場合、下水道整備の負担金等の問題が発生をします。現段階でのその空き地への対応策について、まずお聞きをしたいと思います。
加えて、尾を引く東日本大震災、この先日本列島はどのように進んでいくのか、不安を感じるのは私だけではないと思います。 民主党政権が発足して３年ちょっと。あれもやる、これもやってやる、財源の裏づけもなく国民のニーズを巧みに捉えて空手形を乱発し、国民の気持ちを蜃気楼、一朝の夢にしてしまった民主党の政治、こういった流れの政策に、政治不信、責任が大変に大きいと思います。
特にも、最近報道されております尖閣諸島等含めたこの日本列島の海岸にある島々の領有権に関する騒動が起きてる昨今であります。最も大事なのは、やはり抑止力だというふうに私は思っております。
今回も、この低気圧で相当な雨量のあったところもありますけれども、この日本列島は台風が来襲する、そういうこともしょっちゅうございますので、やはりそれらに備えた条例等はつくって、１世帯以上でも救済をできる、そういう支援制度、そういうものが必要。
また、米軍はオスプレイを沖縄に配備するだけなく、沖縄周辺を含む日本列島の北から南まで、米軍が設定している６つのルートで低空飛行訓練を行うとしております。沖縄への配備に関する環境レビューでは低空飛行訓練の計画が示されているもので、この計画の中では岩手県上空も含まれております。