一関市議会 2019-02-22 第69回定例会 平成31年 3月（第3号 2月22日）
○３番（永澤由利君） それでは自主防災組織についてでありますが、自主防災組織についても今後働きかけていくというようなお答えをいただきましたけれども、昨夜も北海道でかなり大きな余震がありまして、本当に気が抜けない日本列島だというように感じたところであります。 一関市も大きな災害が続いておりますので、これにつきまして全体的な自主防災組織の平準化に関してはいかがでしょうか。
○３番（永澤由利君） それでは自主防災組織についてでありますが、自主防災組織についても今後働きかけていくというようなお答えをいただきましたけれども、昨夜も北海道でかなり大きな余震がありまして、本当に気が抜けない日本列島だというように感じたところであります。 一関市も大きな災害が続いておりますので、これにつきまして全体的な自主防災組織の平準化に関してはいかがでしょうか。
異常気象によると思われる豪雨災害や、連続し日本列島を襲う台風被害が全国に広がっています。被災した地域に災害が重なり、復興計画の策定さえ困難な状況下にある地域もあります。大雨による河川の決壊や氾濫、道路の冠水や家屋への浸水、さらには土砂災害の発生や家屋の倒壊など物的被害にとどまらず、多くの犠牲者が相次ぐ事態に、自然の猛威を感じ、震撼せざるを得ません。
今、日本列島、北海道から九州、沖縄まで自然災害の列島です。地震が大きいです。複合ビルに入るよりも福祉センターという場所、あるいは健康管理センター、こういったものを単独で、これから30年、50年を見据えて金のかからない、デザインしやすい、自由にプランが出る、その場所があるにもかかわらず、なぜツインモールプラザにこだわるのか、これを私は再検討してほしい。
〔６番木村琳藏君登壇〕 ◆６番（木村琳藏君） 相次いで災害に見舞われる日本列島、西日本豪雨、猛威を振るった台風21号、北海道で観測史上初の震度７を観測した北海道胆振東部地震、甚大な被害が、自然災害が発生しております。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、犠牲になられました方々の御冥福を心からお祈りをいたします。
北朝鮮からの弾道ミサイルが日本列島の上空を通過するというものでした。このような事態になったとき、我々町民はどのような行動をとったらよいのでしょうか。町民保護のため、町が主導するのか、あるいは自己防衛のために自身で対応するべきなのか、交錯している人たちのためにも具体策を示すべきだと思います。 そこで、以下の質問をいたします。
台風第18号は、大型で強い勢力を保ちながら９月17日午前に九州地方に上陸して日本列島を縦断し、北海道地方を通過した後、９月18日午後９時にサハリン沖で温帯低気圧に変わりました。
８月22日に関東、東海地方に上陸した台風９号は、首都圏を中心に大雨をもたらし、暴風域を維持したまま日本列島を縦断いたしました。岩手県内陸部においては突風による樹木の根返りなどが確認されましたが、当市において外海養殖施設及び養殖物等被害報告はまだ受けていないところであります。
また、先般オリンピックでの日本の活躍ということもありまして、そのことを申し上げようかなというふうに思っておりましたが、この日本列島は天変地異激しくて、８月中下旬から台風が続けざま日本列島を襲い、特に第10号台風は本県や北海道で多くの被害を出しました。本県の岩泉や久慈地方を初め、県北部あるいは沿岸部は多くの犠牲者や、またいまだに行方不明者を出してしまいました。
東日本大震災以降、幸いにも釜石は大きな地震に見舞われておりませんが、地震国である日本列島では、いつ、またどこで大地震が発生するかわかりません。そのためにも、できる限り防災への取り組みを強化していかなければならないと強く感じているところです。
そこで、まず、市は今の日本列島、あるいは三陸沿岸などにおける地震、その他の到来などについてどのような認識をお持ちなのか伺います。 ３日くらい前の新聞によりますと、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度６弱の地震が起きる確率・予想地図を発表いたしました。 これによると、盛岡は4.2％、仙台は5.8％と報道されておりました。
○市長公室長（佐藤善仁君） 日本列島全体で人口が減っていくということで、国では東京圏と地方との差し引きをゼロにするといったところ、社会増減に関してはそこがアッパーでございます。
距離遠いような感じを受けますけれども、日本列島、あそここう曲がっておりますから、割と近いなと私は実感しておりましたので、ぜひ現場調査やっていただきたいと、こう思います。 ○副委員長（西田征洋君） 教育長。発言は簡潔に願います。 ◎教育長（吉川健次君） 大変ありがとうございました。参考にしていきたいというふうに思います。 ○副委員長（西田征洋君） ここで11時15分まで休憩します。
近年、大変な豪雨、今も日本列島の中では大変な、今までかつてないという情報が流れております。今回、紫波町においても、そういうことが今後ないとも言えません。それで、この補強工事は大変な、片側は落差、片側は岸壁のように立ちはだかっている状態でございますが、それに対するもっと強い豪雨となったときに耐え得る補強工事だと推測いたしますが、その辺の点をちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
このところ日本列島は、世相に怒りをあらわすがごとく、火山噴火あるいは地震と、災害が連続しております。我が郷土には何事もないことを願うところであります。 さて、最初に町長に質問いたしますが、町長の掲げる広義のまちづくりビジョン全体について、一度に質問し、議論するわけにはまいりませんので、今回はその中から重要な施策の一つ、地域づくり構想に関して質問いたします。
国のまち・ひと・しごと創生法の中でうたい、国のその総合戦略でうたっておりますのは、雇用という部分の開拓をし、創生をし、日本列島の中での人口の横の移動といったものを促して、地方への定住を促し、そして、またさらに自然減少への対策を促すというようなことで、社会減と自然減の両方に手立てを加えていく、したがいまして、ただいまお話がございましたように、産業界でありますとか、労働界でありますとか、マスコミ関係でありますとか
日本列島は、火山列島と呼ばれているように、これまで多くの火山噴火を経験をしております。まず、富士山の噴火から始まり、磐梯山、三原山、阿蘇山、三宅島、浅間山、雲仙普賢岳、有珠山などなど、我々が知る噴火も数多くございます。 岩手山の話をいたしますと、一部報道でも岩手山の火山活動は活発化したと報道がありました。岩手山は、全国に47ある常時観測火山に指定されると聞いております。
日本列島は、北海道から九州、沖縄まで自然環境が変化に富み、少子高齢化や人口減少の状況もかなり異なっております。 その意味では、全国共通のモデルはありません。 当一関市もしかりであり、地域によって環境も状況にも違いがあり、個性があります。 地域の人と個性が輝く地方創生へ向け、今、何が求められているのでしょうか。
広島市内が豪雨に見舞われたのは、19日の深夜から20日未明にかけてでしたが、ここ数日、西日本など日本列島の各地が大雨に見舞われている中で、広島を襲った豪雨は１時間の雨量が100ミリを超す記録的なものでした。まして、深夜・未明に突然襲われただけに住民の避難がおくれたのも確かです。
地球の温暖化問題が喧伝されて久しいが、温暖化が多雨、台風発生の原因と言われ、日本列島の各地で集中豪雨の災害があったり、台風の発生頻度が多くなったり、堤防が決壊するなど、大雨がもたらす弊害が頻繁にマスコミに登場しています。年々ふえる大雨、河川災害のメカニズムをどう考えているのかコメントを示していただきたいと思います。