釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
「釜石市多文化共生推進プランにおける外国人市民等の社会参画とは、地域コミュニティーの中で、日本人市民と外国人市民等の心の壁を取り除き、外国人市民等も自身が居住する地域の行事や活動に積極的に参加しながら、地域に暮らす日本人市民と一緒にまちづくりを行うことにより、外国人市民等が安心して暮らせるまちとなることをイメージしている」との内容であります。
「釜石市多文化共生推進プランにおける外国人市民等の社会参画とは、地域コミュニティーの中で、日本人市民と外国人市民等の心の壁を取り除き、外国人市民等も自身が居住する地域の行事や活動に積極的に参加しながら、地域に暮らす日本人市民と一緒にまちづくりを行うことにより、外国人市民等が安心して暮らせるまちとなることをイメージしている」との内容であります。
今や日本人の２人に１人ががんと診断される状況ですが、検診の受診率は全体の３割にとどまっており、先進国の中でも低い割合です。日本の現在の死因はがんが30％以上となっており、実に日本人の３人に１人ががんで亡くなっていることになります。がんの予防で最も重要なのは、早期発見、早期治療です。 現在のがん検診は、胃、大腸、子宮、肺と、部位ごとにそれぞれの検査法で行われています。
◆１２番（菅野広紀君） 消防行政について再質問しますが、先ほど答弁では、令和７年を目標にした働き方改革についてということで、３つの項目の中で残業、それから休暇、いろいろそれに基づいて進められているというふうに、ほとんどのものはクリアされているということなのですが、やはり欧米と違って日本人はどうしても遠慮するのかなと。
同プランに記載されているとおり、日本人と同等の避難行動や避難生活を送ることができるように、可能な限り支援をすることが肝要であると考えます。 外国人市民等に配慮した防災情報の発信や啓発の活動がどのように実施されているか、当局の取組状況についてお示しください。 加えて、当市の国際化に貢献できる人材の育成の取組の１つとして、市職員の外国語コミュニケーション能力の向上が掲げられています。
１つは、日本人と習慣や体形が異なる外国人旅行者の受入れ機能及び人的体制の現状、そして今後の受入れ機能の充実に係る具体的な施設の整備と人的体制の計画について伺います。 ２点目は、観光客、利用客の増加を図るための施策として提案するものでありますが、休遊期のプールや施設内の広大な土地を活用し遊び心と観光をマッチングしたラジコンパークの開園も一つの手法ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ですから、悲しい思いとか、そういうことというよりは、やっぱりおにぎり１つのありがたさ、そしておいしさ、そういうものを日本人の原点に返って追求していくということは、すごく大事かなというふうに思います。 実は、変わり種のおにぎりの特集の本がありまして、それも中村さんに関わっていただいたのですが、そこで使われているのは、たかたのゆめだったのです。
日本が開発途上国などに多額の支援を申し出てワクチンの接種に力を注いでいることは、日本人として誇りに思えることです。もはや、このパンデミックは、１国だけで解決できるものではないからです。昨今の情報化社会では、世界の動向が一瞬にして手に入ります。ワクチン接種に関わる様々な情報も、またＳＮＳなどを通じて発信され、多くの人々に共有されます。
日本人の８割は、いまだ納税したことがない現状から考えると、まだまだ伸び代はあると考えられます。 また、自治体による資金調達で言えば、企業版ふるさと納税、シンガポールとの交流でも利用されたガバメントクラウドファンディング、あるいは自治体への寄附募集などに関しても同様に、まだまだ伸び代があると言えます。
３度目の日本、１度目は明治の人たちが目指した強い日本、２度目は戦後の復興に努力し、日本人が求めた豊かな日本、そしてこれから日本人の目指すべき第３番目の日本とは、という内容でした。答えは、意外でしたが、楽しい日本だそうです。なかなかこの閉塞感漂う今の日本では難しい気がしますが、だからこそ楽しい日本を目指すのだと納得いたしました。自らも楽しい家庭、そして楽しいお店を目指します。
それによると、日本人の物の考え方を底流に据えて、冒頭に、今は亡き著名な政治学者、丸山真男氏の言葉を引用、それに対峙する形で、「緩く、ばらばら、のんき」として、「自粛頼みで、対応は統一が取れずに、後手に回っている」と、政府の対応について問題点を厳しく指摘しております。内容が、新聞赤旗ではないところにご留意を願いたいと思います。
たしかこれはアメリカだったかなとも思いますが、このシビックプライド、そもそも日本人には郷土愛とか何とかという言葉があって、俺はこのまちで生まれてこのまちで育ったと、だからこのまちに愛着があるんだと、その愛着のあるまちのために俺は頑張るんだというようなことが言われてきたわけですが、新しいこのシビックプライドというのは、また考え方が全く違うと。
日本人は慎重だということもあるのでいろいろな理由はありますけれども、これはやはり日本としてはまずいと思います。 私の知り合いのアメリカ人が、フェイスブックで日本をばかにするようなことを書いた。自分たちでワクチンも開発できない、輸入することもできない、日本は駄目だなということを言っているのですね。
今年１月の国内の日本人は約１億2,400万人で、前年から約50万人が減っております。１年で国内のある県に相当する人口である約55万人が減っているという状況であります。また、本県においては、この１年で約１万5,000人が減ったそうであります。当町の人口が約１万6,000人でありますので、当町くらいの規模の町が１つなくなったと捉えることができると思います。
これは、私たちが子供のころからよくかかってきた風邪の原因ウイルスで、日本人にとっては非常になじみの深い東アジアの土着型コロナウイルスだそうです。サーズ、マーズが５番目、６番目のコロナウイルスで、今回が７番目のコロナウイルスとされています。「病は気から」という言葉もあります。
昭和３６年３月、九州大学医学部第２内科の教授が、日本人の脳卒中の死亡が脳梗塞の１２．４倍であったことから、脳卒中の実態解明の調査を柱とした成人病の共同研究地域として、全国平均とほぼ同じ人口の年齢構成、産業構造であり、大学に近いという理由から、福岡市に隣接する久山町を訪ねています。
新型コロナは、健康な日本人には少し感染力の強い風邪であり、基礎疾患のある高齢者を重点的にケアすることが有効であることも判明しました。交通事故やインフルエンザで毎年5,000人から１万人もなくなっていますけれども、現時点で日本においてはコロナの感染者は15万人、そして死亡者は2,100人ぐらいを超えたところだと思います。
日本人の平均寿命が延びるにつれて、認知症患者の数も増えて、65歳以上の高齢者のうち認知症患者は、2025年には約700万人になるだろうと言われております。700万人を高齢者の総数で割り返しますと、５人に１人の人が認知症を有することになるとも考えられております。認知症患者は今後も増えていくであろうと考えられますが、当市としてのその対策にこれまで以上の対応が必要になるものと考えられます。
そこの土台となる部分、人間としてとか、あるいは日本人として大事にしたい部分をしっかり学習するというその土台を見失うことなく育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山骭N） 28番、佐藤雅子君。 ○28番（佐藤雅子君） ありがとうございました。 ２の教育環境の整備については大体理解しましたので、これは質問を省かせていただきます。
やっぱり釜石港自体が、日本人による、初めて日本人だけによって作られた海図第１号、国内第１号の海図が釜石港であります。例えば、当時の東京と函館、この結ぶ中での中間補給地点であったこと、あとは、高炉による銑鉄の生産に成功していましたので、官営製鉄所の建設の直前であったということも考えて、やはりこの海図第１号が作られたと。
したがって、インバウンドに依存せずに、日本人による国内観光を喚起していくことをまずは優先させて取り組んでいくことが必要だろうと思っております。 自粛ムードを払拭するためには、かなりの時間を要しますが、新しい生活様式の趣旨を踏まえての取り組み、それらの個々の実践によって、第２波、第３波に備える必要があります。