釜石市議会 2022-03-08 03月08日－02号
地球温暖化防止をうたい、環境問題の名の下に、急激なＣＯ２排出削減を進める政策は、日本のエネルギー問題を誤った方向に向かわせ、日本の経済活動、釜石の経済に多大な痛手を与えるものと考えます。 以上の点を踏まえ、さきに表明したゼロ宣言について、再考する必要があると思いますが、当局の所見を伺いたい。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。時間が許せば自席より再質問させていただきます。
地球温暖化防止をうたい、環境問題の名の下に、急激なＣＯ２排出削減を進める政策は、日本のエネルギー問題を誤った方向に向かわせ、日本の経済活動、釜石の経済に多大な痛手を与えるものと考えます。 以上の点を踏まえ、さきに表明したゼロ宣言について、再考する必要があると思いますが、当局の所見を伺いたい。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。時間が許せば自席より再質問させていただきます。
そこで、数ある事業の中から、日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫推進事業についてお伺いいたします。
日本全体の３回目接種率は、２月14日時点で総人口の約10.3％、現時点では19.3％のようです。これは、世界的にも低い水準にあるようですが、昨年11月段階の政府の３回目ワクチン接種の判断が甘かったことが大きな立ち後れになったと思います。 本市の場合の３回目のワクチン接種の実施状況はどうでしょうか。
現在、日本各地で先行して取り組まれている洋上風力発電は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法に基づき進められております。再エネ海域利用法に基づき進められている洋上風力発電は、日本全体として必要とされる基幹的な電力の供給を担うものであることから、総じて10MW級以上の大規模な風車を数多く整備するものとなります。
第２に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてであります。 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、内閣府の予測では、マグニチュード９クラス、震度７から６の巨大地震、そして津波襲来が予想されると発表いたしました。
その歴史を振り返ると、18世紀後半の産業革命以降、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料をエネルギー源として使用することになったことから、一気に機械化が進んで、生産性が向上し、急速な工業化が図られ、日本をはじめ、世界各国が大きな経済成長を遂げてきました。
また、ラグビーのまちとしての歴史や、ラグビーワールドカップのレガシーを未来に継承するとともに、世界遺産明治日本の産業革命遺産の構成資産である橋野鉄鉱山をはじめ、関連する施設の見学、鉄に関する体験学習、郷土芸能への参加等により郷土への理解を深め、誇りと愛着を育み、歴史や文化を後世に継承できるよう取り組んでまいります。 次に、「防災まちづくりの推進」についてであります。
また、「日本スポーツマスターズ2022岩手大会」を通して、スポーツに対する関心を高めるとともに、生涯にわたりスポーツに親しむ環境を整え、生きがいのある生活と活力ある社会づくりに努めてまいります。
日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波に対し、県が公表する津波浸水想定や被害想定を踏まえた備えを着実に進めてまいります。 ハード面では、防災行政無線・津波避難誘導標識等の整備と緊急地震速報システムの更新を進めてまいります。
〔６番深澤秋子君登壇〕 ◆６番（深澤秋子君） 日本共産党、深澤秋子です。 議案第78号釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論に参加します。
〔６番深澤秋子君登壇〕 ◆６番（深澤秋子君） 日本共産党、深澤秋子です。 通告に基づきまして３点について質問させていただきます。 初めに、選挙についてお伺いいたします。 日本国憲法で定められている選挙の基本原則では、第14条第１項によると、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記されています。
このほか当市においては、平成18年から、釜石地方森林組合、日本製鉄東日本製鉄所釜石地区及び当市の連携により、同製鉄所の石炭火力発電所に林地残材や未利用材を木質バイオマスとして供給するなど、二酸化炭素排出の抑制につながる取組を行っております。
２番目に、日本海溝・千島海溝における避難場所誘導機器看板設置についてお伺いをいたします。 近い将来発生する可能性が高いと公表されている東日本大震災の津波を大幅に超える大きな津波浸水が予測されている日本海溝・千島海溝の地震を想定した津波訓練を10月14日午後、釜石で行われました。
ＩＬＣプロジェクトに関しましては、昨年、欧州素粒子物理戦略が策定され、ヨーロッパ各国から日本へのＩＬＣ誘致に積極的な協力姿勢が示されたほか、米国政府も強い支持を表明いたしました。 今後は、ＩＬＣ研究所設立の前段階であるＩＬＣ準備研究所の立ち上げに向けた国際的議論が加速する見通しであります。
１点目、私は昨年の12月に、日本海溝・千島海溝地震を想定した災害の備えをという質問事項で一般質問を行わせていただき、その中で防災に関する外部人材活用の手段として地域おこし協力隊を例に挙げ、広く人材を募集、活用することを提案させていただきました。
今後、フランス大会での予選、本選があり、同カードの実現がしばらくは困難な状況となることが予想されますが、引き続き実現に向けて、県や日本ラグビーフットボール協会などの関係機関と連携して取り組んでまいります。 なお、このイベントのメモリアルアトラクションにスペシャルゲストとして御出演をいただきました平原綾香様には、釜石応援ふるさと大使に御就任いただきました。
一方、日本のような人口が減少している先進国、とりわけ地方の持続可能性とは、究極的にはどのようにして地域を衰退させずに残すのかという思考があります。これまでの経済成長は、東京一極集中による地方人口の社会減、高い人口密度の中でビジネスにあらゆるリソースが総動員されたことによる都市人口の自然減の下で成り立っていました。 しかし、その前提の上では、これ以上の経済成長、発展は見込めません。
サンマに関しては、本当に地球温暖化で日本の近海には来られないでいる状況がございますので、やはり長い年月かかるかもしれませんけれども、地球温暖化に対するやっぱりみんなでしっかり取り組むということも必要だと。やれることをどんどんやっていくということが、結果的には効果が出るのではないかなというふうに思ってございます。 ○議長（古舘章秀君） 落合久三君。
震災前の本市は、日本百景、渚百選として、夏の休日には数万人の海水浴客でにぎわった高田松原を中心に、県内にあっては比較的温暖で風光明媚なまちとして知られてきました。しかし、ただ海水浴をして帰り、ごみだけが残るという課題が付き物でした。 そこで先人たちは、滞在型の観光を模索し、様々な取組を重ねてきました。