3660件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大船渡市議会 2023-12-11 12月11日-02号

2018年9月の日本経済新聞によりますと、人口10万人以上の54の市を対象居住誘導区域浸水想定区域の重なりを調べたところ、約9割の自治体で浸水想定区域の一部が居住誘導区域と重なっていることが報道され、話題となったものであります。  一方で、日本人口の50%が洪水氾濫区域に居住している現状では、居住誘導区域から全ての浸水想定区域を除外することも現実的ではありません。

金ケ崎町議会 2023-12-05 12月05日-01号

岩手県の政策地域部国際室の調査によりますと、平成30年12月末現在で、岩手県に外国人がいるのは6,551人、金ケ崎町は155人というふうにデータが出ておりますし、その内訳を見ますと、インド人、インドネシア、韓国、朝鮮、ネパール、パキスタン、フィリピン、ベトナム、中国といったような国々から多様な文化を持ち合わせている労働者金ケ崎にも来ているという実態を見ますと、犯罪とかそういうことがないように、日本

金ケ崎町議会 2023-06-05 06月05日-01号

日本子供貧困率は13.9%で、17歳以下の子供の約7人に1人が経済的な困難状況にあると言われている。本町実態も例外ではないと考える。 2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立したが、対策は余り進んでいない。 本町就学援助を受けている児童生徒数は、毎年約90人ぐらいである。貧困率と比較すると、その利用率は非常に小さい。その原因の一つに周知不十分があると考える。 

大船渡市議会 2021-09-12 09月12日-03号

三陸ジオパークは、平成25年9月に日本ジオパークとして認定されましたが、平成29年12月の日本ジオパーク委員会による再認定審査の結果、今後の課題や改善すべき点として、市町村住民が共有、参画できる運営体制の整備やジオストーリーの中での各ジオサイトの位置づけなど7項目について指摘があり、認定期間を通常の半分の2年とする条件つき認定を受けたところであります。  

大船渡市議会 2021-06-21 06月21日-04号

日本共産党田中英二です。一般質問を行います。  1つ目です。災害危険区域に残る宅地固定資産税免除について伺います。東日本大震災で被災し、やむを得ずほかの地区で住居を自力再建した方たちがいます。被災した区域は、災害危険区域に指定されました。そのうち第2種区域に住んでいて自力再建した方たちの元宅地は、買い取りの対象になりませんでした。

金ケ崎町議会 2021-06-07 06月07日-03号

平成25年5月には、日本司法書士会連合会長表彰を受賞しております。 任期は、令和元年7月1日から令和3年6月30日までの2年間でございます。 選任理由でございますが、法令に関し熟知をし、情報公開に関しましてすぐれた識見を有する方であり、町の情報公開審査会委員としても今日まで歴任をされている識見者でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 

奥州市議会 2020-12-14 02月14日-01号

昨年4月には、国立天文台水沢本間希樹所長を代表とする日本チーム海外合同チームによる国際プロジェクト世界で初めてブラックホールの撮影に成功したというニュースが世界中を駆け巡ったことは、奥州市民として大変喜ばしく、誇りに感じる話題でありました。 市政に目を転じますと、地方分権が進む中、平成の大合併によって誕生した本市も令和2年度で合併から15年を迎えることになります。 

大船渡市議会 2020-09-13 09月13日-04号

(1)、その対象条件として、住民税非課税世帯とありますが、当市非課税世帯の基準と日本年金機構との連携方法、これをお伺いいたします。  (2)、市内の対象者は、個人名で恐らく掌握されると思いますが、その対象人数と、大切な年金なので、個々人の手続に漏れがないようにするため、市民サービスをどのように実施されるのかお伺いをいたします。  大きい2番、期日前投票の簡素化について。

金ケ崎町議会 2020-09-05 09月05日-02号

この筋の資料によりますと、日本における所有者不明土地状況は、2016年時点で九州より広い410万ヘクタールあるというふうに統計上、推計上されていると。それで、これが2040年に北海道の面積に迫る720万ヘクタールに達するのではないかという推計が出ている、そういうことを目にしたものですから、本町にはどれくらいあるかという疑問を持ちまして、この質問に至ったわけでございます。 

大船渡市議会 2020-06-25 06月25日-05号

例えば最近では、盛岡市は岩手県と共同で、日本で初めて県営球場をつくることになりました。そういう、どこを見てスポーツ交流ゾーンにするのかというのがすごく大事だと思うのです。そういった点で、もう一度確認したいと思いますが、大船渡市としてのスポーツ交流ゾーンと位置づけていくのか、あるいはあくまでも地域スポーツ交流ゾーンなのか。

大船渡市議会 2020-06-20 06月20日-03号

当市にとっては、これまでにない重大な事件であり、市民はもとより、東日本大震災からの復興への多くの支援をいただきました日本全国世界中皆様方が関心を持って見守っていた案件であったことと思います。  そのような中で、今回の処分内容は、非常に甘い処分であり、重大な事件であるという認識をされていないのではないかと思われるものでございます。

二戸市議会 2020-06-19 06月19日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

同時に許諾手続き・費用、もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、日本農業を支える圧倒的多数の農家にとっては新たに大きな負担が発生します。これは農家の経営を圧迫し、ひいては地域農業の衰退を招きかねず、「国連家族農業の10年」や「農民の権利宣言」の精神とも相反するものです。 農水省は今回の改正が「日本国内で開発された品種の海外流出防止のため」であることを強調しています。

大船渡市議会 2020-06-19 06月19日-02号

当市を含めた広域による取り組みといたしましては、日本一広大なジオパークであります三陸ジオパークや今月9日に全線開通したみちのく潮風トレイル取り組みに加え、ことし3月には被災4県に192の震災伝承施設が登録され、この秋陸前高田市に東日本大震災津波伝承館が開館を予定していることなど、三陸沿岸一大回廊が生まれつつあります。

二戸市議会 2020-06-12 06月12日-一般質問-03号

日本国内では、緊急事態宣言は解除され、全国でほとんどの学校が再開されましたが、一部地域感染者が増えたり、クラスター感染者集団)が発生しており、地域的な感染拡大が起こり得る危険は確実に存在しており、新型コロナの収束までの道のりは、世界でも、日本でも、かなり長期になることが予想されております。