釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
、さらなる影響を与えることは御指摘のとおり懸念されますが、インフラ系公共施設については、市民生活や地域の経済活動に必要不可欠な都市基盤施設であることから、それぞれの経営戦略や長寿命化計画など個別計画に基づき、今後も施設の更新費用の軽減・平準化を図りながら、予防保全型の維持管理により施設の長寿命化を推進し、事業費の縮減に努めるとともに、今後の財政状況や社会情勢等を踏まえて、緊急性や重要性を勘案して施設整備
、さらなる影響を与えることは御指摘のとおり懸念されますが、インフラ系公共施設については、市民生活や地域の経済活動に必要不可欠な都市基盤施設であることから、それぞれの経営戦略や長寿命化計画など個別計画に基づき、今後も施設の更新費用の軽減・平準化を図りながら、予防保全型の維持管理により施設の長寿命化を推進し、事業費の縮減に努めるとともに、今後の財政状況や社会情勢等を踏まえて、緊急性や重要性を勘案して施設整備
さらに、市は、再生可能エネルギーの取組として、木質バイオマスのエネルギー利用についても導入検討としており、現状は温水ボイラーや熱電供給設備導入の検討段階で、様々な試算や施設整備を鑑みながら、相応の期間をもって進められていくと考えられます。
港内の静穏度につきましては、既存施設の効果や新たな施設整備も含め調査をしてまいります。 次に、電気自動車購入への市独自の支援についてのご質問にお答えいたします。 環境省の脱炭素先行地域は、国が示す脱炭素の目標の実現に向けて、地域特性に応じた先行的な取組を実施する地域として国が選定するものであります。
また、高齢者施設等における防災・減災対策に係る施設整備を行う事業者及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る施設整備を行う事業者を支援するための費用1,126万4,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金735万2,000円、県支出金391万2,000円及び諸収入50万円を充当するものでございます。
その大きな要因といたしましては、東日本大震災の事実や経験、教訓など、様々な学びを後世に残し、伝え続けていくため、これまで市内各地に震災に関連する施設整備や伝承活動などの受入れ体制を構築してきたことに加え、夢アリーナたかたや高田松原運動公園などのスポーツ施設を整備し、県内沿岸地域の中でも充実した施設環境が整ったことが挙げられると考えているところであります。
いずれにいたしましても、市民が健康で生きがいを持って生活すること、またスポーツを通じた交流人口の拡大を図るために、今後も関係機関と連携を図りながら、施設整備や管理に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市有地の有効活用や管理作業及び入札参加者指名格付基準における社会貢献活動実施の評価に伴う効果についてであります。
財政力指数は0.33に、実質公債費比率は14.5％に、将来負担比率は数値なし、経常収支比率は89.4％と主要な財政分析指標は改善され、公共施設整備基金と市債管理基金とにそれぞれ10億円が積み立てられました。様々な要因、一時的な要因もあると思いますが、今後のまちづくりの大きな支えになっているのではないでしょうか。 第３の理由は、防災、減災のまちづくりが大きく進んできたことであります。
令和 ４年 第３回 定例会議事日程第５号 令和４年９月１３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第４号 陸前高田市立社会教育施設整備基金条例を廃止する条例 日程第２ 議案第５号 下水道事業等の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第３ 議案第６号 陸前高田市議会議員及び陸前高田市長の選挙における選挙運動用自動車の使
本市におきましては、蟇目地区を雨水対策施設整備対象区域に定め、排水路拡大などの対策を計画しており、事業実施までの間、小河川の浚渫工事を実施してまいります。今後とも、県をはじめとした関係機関と連携を図りながら、安全で安心な地域づくりのため防災・減災対策に取り組んでまいります。 次に、市道が内水などの増水によって、路面が浸水したり破損したりした場合の対策についてのご質問にお答えをいたします。
このことから、本市におきましては、施設整備の促進を図るため、地域密着型施設を整備する事業者に対して補助金を交付することとし、第７期計画に引き続き第８期計画におきましても、地域密着型サービスを担う小規模多機能型居宅介護施設の整備を目指し、公募を実施しているところでございますが、これまで応募がない状況でございます。
未利用地における公共施設整備等の住民からの課題把握につきましては、地域会議や復興まちづくり協議会などを通じて住民の皆様との意見交換を行い、要望や提言として整理されているものと認識しております。
しかし、コンテナの増設、配送者の増車、各高等学校のプラットホームと配膳室の新設など、給食センター及び高等学校の施設整備が必要となります。あわせて、現在、市内高等学校から要望や問合せもないことなどから、現時点では高等学校への給食の実施は難しいものと考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 西村昭二君。 ◆８番（西村昭二君） それぞれ答弁ありがとうございました。
現状で整っているかというところでございますが、なかなか実際のところ、確かに入所待ちの方とかいらっしゃるのは事実でございまして、そういった意味で施設整備のほうの公募のほうも補助金を活用しながら公募しているところでございますが、人材の確保とか、そういった面で事業者のほうもなかなか手を挙げたくても挙げられないような状況もございまして、そういったところでなかなか進んでいないというのが実情でございます。
また、道路災害復旧、川井地区施設整備、築地地区急傾斜事業、田老摂待地区橋梁添架管設置、東日本大震災災害復旧事業、令和元年台風第19号災害復旧事業の実施により、配水管、導水管の布設を行い、老朽管更新工事と併せ総延長3,291.2ｍの布設を実施いたしました。 施設整備につきましては、上川井地区、川井地区の浄水施設整備を行ったほか、去石浄水場、女遊戸送水場、田老末前送配水場の場内整備を行いました。
令和３年度陸前高田市資金不足比率の報告について 日程第７ 議案第１号 教育長の任命について 日程第８ 議案第２号 教育委員会の委員の任命について 日程第９ 議案第３号 損害賠償の額を定めることについて 日程第10 議案第４号 陸前高田市立社会教育施設整備基金条例
加盟によるメリットでございますが、総合型地域スポーツクラブの創設、活動事業等に対し助成が受けられるほか、クラブが行う施設整備などにも助成制度があります。 体育協会に加盟している団体との違いについてですが、地域総合型スポーツクラブは、子供から高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できることが特徴となっております。
当市におきましては、東日本大震災からの復興の過程で、中心市街地東部地区のにぎわい創出に向け、フロントプロジェクト１エリアの構想段階から、官民連携による施設整備、エリアマネジメントを検討してきた経過があり、共同店舗タウンポート大町及び釜石漁火酒場かまりばなどの整備に当たっては、官民連携の手法を用いております。
今般令和３年度の決算見込みを立てる中にありまして、実質収支の額の予測値を立てまして、一定程度の黒字額が出るだろうという判断の下に、令和３年度末におきまして公共施設整備基金に10億円、さらには市債管理基金に10億円、それぞれ10億円ずつを新たに積立てをさせていただきました。
次に、被災した集会施設に対する地域自治組織活動拠点施設整備支援事業補助金の要綱の見直しについてお答えをいたします。 この補助金は、自治会等が独自に取得し管理運営する集会施設の整備改修に必要な経費を補助するもので、新築工事につきましては、補助率２分の１、限度額1,000万円となっております。
過疎地域自立促進特別事業9,170万円を1,120万円減額し8,050万円に、コミュニティ施設整備事業210万円を40万円減額し170万円に、農業基盤整備事業1,190万円を410万円減額し780万円に、林道整備事業640万円を40万減額し600万円に、水産業施設整備事業210万円を20万減額し190万円に、漁港施設整備事業9,670万円を10万円減額し9,660万円に、道路整備事業１億8,890万円