宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
次に、シートピアなあど及び市民文化会館でのリサイクル事業者の施設利用が不許可や取消しとなった例についてのご質問についてお答えをいたします。 施設利用の許可の際の適、不適の基準につきましては、それぞれの施設条例の利用の許可及び利用の許可の取消し等に関する条項に基づき判断をいたしております。
次に、シートピアなあど及び市民文化会館でのリサイクル事業者の施設利用が不許可や取消しとなった例についてのご質問についてお答えをいたします。 施設利用の許可の際の適、不適の基準につきましては、それぞれの施設条例の利用の許可及び利用の許可の取消し等に関する条項に基づき判断をいたしております。
続いて、公共施設等の利活用及び維持管理について伺います。先日の答弁でもございましたが、本年11月５日、待望の市立博物館がオープンし、一般公開の運びとなります。震災後、数々の施設が整備されており、これら施設の観光交流に資する分野で、今後の利活用計画及び維持管理等についてお伺いいたします。
この生活応援センターというのは、野田市長が市長になったときに始められた施策でありまして、釜石市における前線、第一線となる施設組織であると私は認識しております。その重層的支援体制整備事業の中に、断らない相談施設という言葉がありました。
そのためのツールの一つに、ミライロＩＤを利用できる施設を増やすべきと考えます。花巻市では、既に10の公共施設で導入しており、スマホの提示により来館された客に入館料を無料にしているとのことです。障害者に優しいまちづくりのためにも、宮古市でも導入をするべきと考えます。市長の見解を伺います。 最後の質問になります。 男性トイレのサニタリーボックスの設置について伺います。
また、新たに中心市街地の商業施設や東日本大震災津波伝承館、旧吉田家住宅主屋などの関連施設との連携や名古屋市との交流をさらに深めるなど、その魅力を相互に発信し、交流人口の拡大や地域の活性化に寄与する文化観光拠点施設としての役割も果たしてまいりたいと考えております。
当市の再生可能エネルギーの導入状況といたしましては、風力発電事業として釜石広域ウインドファームが総出力４万2900キロワットで稼働しているほか、水力発電施設が５か所立地しており、また、メガソーラー発電施設が市内西部に４か所立地するなど、当市は多様な再生可能エネルギー施設の集積地として、県内屈指の発電規模を持っております。
川井地域に利用できる施設がないとの理由で転居する方もおり、若い世代が地域を離れる要因の一つになっております。このような状況を、市はどのように捉えているのでしょうか。
本市では、被災した多くの公共施設が復旧を果たし、今後大規模な公共施設に関わる新規の整備計画は現段階ではないと以前の定例会で答弁もありました。さらに、今後既存の施設をメンテナンスや施設の長寿命化を図るための改修事業を行うともありました。 既存の小学校を改修や改築することも視野にするとき、市内全域の出生数、乳幼児数に合わせて１町１校の方針の見直しを図る協議を始める時期になっていると思います。
また、畜産農家の減少に伴い未利用地が広がっている和山牧場においては、先般、遊休的な施設を活用した放牧肥育を模索している事業者が、気候や周辺環境、地形やアクセスなどを確認するため、現地を視察しております。
また、道路災害復旧、川井地区施設整備、築地地区急傾斜事業、田老摂待地区橋梁添架管設置、東日本大震災災害復旧事業、令和元年台風第19号災害復旧事業の実施により、配水管、導水管の布設を行い、老朽管更新工事と併せ総延長3,291.2ｍの布設を実施いたしました。 施設整備につきましては、上川井地区、川井地区の浄水施設整備を行ったほか、去石浄水場、女遊戸送水場、田老末前送配水場の場内整備を行いました。
初めに、議案第４号、陸前高田市立社会教育施設整備基金条例を廃止する条例につきましては、東日本大震災により被災を受けた社会教育施設整備が完了したことに伴い、陸前高田市立社会教育施設整備基金条例を廃止しようとして提案するものでございます。
３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、釜石市民体育館屋根部材のボルト破断落下事故により、利用者の皆様の安全を第一に考え、施設を休館しておりました。 施設の補強修繕については、７月25日から準備作業に入り、８月１日からは補強のための新たなＨ鋼材の斜材設置を行うなど作業を進め、同月25日に開催した第11回釜石市民体育館地震事故調査委員会において、補強修繕の完成を確認したところであります。
公共施設・未利用地など再生可能エネルギーの導入調査事業ということで質問したいと思います。市所有公共施設や未利用地などへの太陽光発電設備の導入可能量、設置の位置や方法などを調査検討するということで内容はなっておりましたけれども、そこで質問したいと思います。 市が所有する公共施設や未利用地などとは、どういったところを考えているのかお聞きしたいと思います。
こうした背景を受け質問いたしますが、復興最大のシンボリックな新庁舎建設を機会に、公共施設総合管理計画を総合的、俯瞰的に示していかなければならないわけでございますが、これらシープラザをはじめ保健福祉センターなど公共施設等の利活用と、ほか関連施設の新庁舎への移設、増設はどのように考えているのか、現在考えている構想をお尋ねいたします。
また、公共施設等総合管理計画にはスタジアムなど新しく整備された施設が含まれていないので、計画の見直しは避けられないとの質問をした際に、市長からは、個別施設計画には平成29年以降に整備された釜石鵜住居復興スタジアムなども含め策定してまいりたいと考えており、令和３年度以降、公共施設等総合管理計画に個別施設計画の内容を反映して見直していくとの答弁がございましたが、その後見直しをしたのかお伺いします。
審査及び議員間討議においては、博物館条例の一部改正における観覧料を無料とすることについて、当市の重要な資料を展示する施設であることから、維持管理面からもある程度の観覧料を徴収すべきとの意見や観覧料を無料とし無制限に開放することで、施設環境に影響を及ぼすおそれがあるとの意見、また施設利用の目的が休憩所になってしまう可能性があるなどの意見が出されたところであります。
簡単に紹介しますと、医療では夜間電話相談、あとはＮＰによる医師、看護師不足への対応、商業施設では内陸にない店や岩手県にはない店の誘致、スポーツ、レジャー施設では若者に人気のある施設の設置、陸上競技場の設置、家賃や土地に関しては低価格なアパートや土地の充実、各種補助制度については結婚を考えている若者への支援、幼児教育・保育の無償化ではゼロ歳からの無償化、ホームページでは各種申請の簡略化、簡素化、ハッシュタグ
３点目、卸電力市場価格の高騰により、厳しい経営を強いられている現状を踏まえ、公共施設への電力供給、ふるさと納電等、陸前高田しみんエネルギーを中心とした施設展開に検討が必要ではないか。 以上、２項目の答弁を求め、この場での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
これらの震災関連施設につきましては、施設そのものだけで意味をなすものではなく、語り部や防災、減災プログラムなどの学ぶための取組と組み合わせ、ストーリーとともに提供することで、訪れた方々に対しより一層伝える効果が期待されることから、市内外の観光事業者や各種団体などと連携を図りながら、学ぶための取組についても検討を進めているところであります。
し尿処理施設の延命化・長寿命化を図るため、施設設備全般にわたる更新工事等を行う釜石・大槌汚泥再生処理センター基幹的設備改良事業の業務委託契約の締結に関し議決を求めることについての１件は、原案のとおり可決されました。