宮古市議会 2022-02-28 02月28日－02号
これは地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、従来の支援体制では課題があるために、高齢や障害、困窮など、属性、世代を問わず、包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって、円滑に実施できる仕組みとすることが急務であるとのことから、昨年４月に施行されました。これまでの地域共生社会のまちづくりに一石を投じるものと思います。
これは地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、従来の支援体制では課題があるために、高齢や障害、困窮など、属性、世代を問わず、包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって、円滑に実施できる仕組みとすることが急務であるとのことから、昨年４月に施行されました。これまでの地域共生社会のまちづくりに一石を投じるものと思います。
このような中で、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が平成30年６月に成立し、令和４年４月１日から施行されることとなったところであります。
次に、議案第17号、陸前高田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例につきましては、同一世帯に18歳までの被保険者がいる場合における減免及び税率改正に係る激変緩和措置の継続並びに全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
本条例案は、地方税法の一部が改正され、本年４月１日から施行されることなどに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 なお、条例の施行期日の関係から、表の１の項は公布の日から、表の２の項は本年４月１日から施行する改正内容となっております。 条例案の主な改正の内容についてご説明いたします。
それから、この条例、来年の１月１日から施行ということになりますが、実際には、１月５日生まれまでは改正前の１万6000円のままというふうに伺っております。その理由についてもお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 市民課長。 ◎市民課長（三浦薫君） ただいまの御質問ですが、申し訳ありませんが、私のところでちょっと今把握しておりませんので、後でまたお答えしたいと思います。
プラスチック資源循環促進法の施行ですけれども、令和４年４月となると考えられております。今まで一般ごみとして排出されておりましたプラスチックごみの分別収集が必要となってまいります。 現在、全国的にこの法律の施行後３年以内にプラごみの分別収集を着手できるのかというアンケート調査がこの７月、８月に環境省主催で行われました。
11月１日に流域治水関連法が全面施行されております。激甚化・頻発化する水害に対し、河川の流域全体で被害を軽減する取組が法律としてまとめられたわけであります。同関連法の一つには、浸水の危険性の高い地域での住宅や福祉施設などの開発・建築について許可制が導入されております。
なお、この条例の施行期日は、令和３年４月１日とするものであります。 続きまして、議案第８号、奥州市手数料条例の一部改正についてであります。
国では、産休、育休が十分に取得できない現状を打開する策として、育児・介護休業法を今年の６月に改正し、2022年４月から順次施行されることとなっております。
議案第78号釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うための税率の見直し、また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、その一部規定が令和４年４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る均等割額の減額及び所要の改正をしようとするものです。
国においては、自然災害の頻発、激甚化を受け、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年12月に公布、施行され、平成26年に国土強靱化基本計画が策定されたところであります。
次に、附則でございますが、本条例の施行日を公布の日からとし、令和３年１月２日以後に除却した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税について適用しようとするものでございます。 以上が本条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和３年12月１日提出、宮古市長、山本正徳。
附則でありますが、この規約は令和４年４月１日から施行するとするものであります。 以上で議案第４号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 質疑なしと認めます。 ○議長（福田利喜君） お諮りいたします。
また、委員から「公布の日から施行するという提案であるが、施行日をはっきり決めなくてもよいのか」との質疑があり、「上位法の改正により今回の改正に至る。国の法律が先に決まって、公布の日から施行するとしている例がこれまでにもあり、それに倣ったものである」との答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
廃プラスチック類の輸出の厳格化や海洋プラスチックによる環境汚染などを背景に、令和４年度から「プラスチックに係る資源循環の推進等に関する法律」が施行をされます。この法律は、排出事業者に対し、排出抑制や再商品化、再資源化の取組が求められております。
森林の経営管理については、平成30年５月25日に森林経営法が成立し、平成31年４月１日施行され、新たな森林管理システムが導入されてから今年で３年になります。また、平成29年12月22日に決まった平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、うち森林環境譲与税は平成31年度から自治体への譲与が開始されています。
法の施行日は３年以内とされておりますけれども、民間事業者や市民等への周知、啓蒙を含め、障害を理由とする差別の解消、社会的障壁の除去に向けた今後の市の取組を伺います。 この課題の最後に、コロナ禍における障害者の影響について伺うものであります。 １つは、コロナ禍の中で居場所や交流等の場が大きく制限、制約をされ、障害者や家族の孤立感、不安が高まっていることが想定をされます。
派遣切り、ワーキングプアといった言葉も生まれ、同一労働、同一賃金を訴える動きを受けて、昨年４月、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法が施行され、今年度からは中小企業もその対象となっています。
本年６月11日、医療的ケア児が保育所や学校などに通う機会が保障され、家族の負担軽減を図ることを目的に医療ケア児支援法が成立し、今月から施行となりました。特にも、この支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを国や自治体の責務と明記されたことが特徴となっています。