宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
第１項につきましては、この条例の施行日を令和４年10月１日からとするものでございます。 第２項につきましては、施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する条例改正前の当該条例の適用について、従前の例とするものでございます。 以上が条例改正の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和４年９月５日提出、宮古市長、山本正徳。
第１項につきましては、この条例の施行日を令和４年10月１日からとするものでございます。 第２項につきましては、施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する条例改正前の当該条例の適用について、従前の例とするものでございます。 以上が条例改正の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和４年９月５日提出、宮古市長、山本正徳。
次に、議案第６号、陸前高田市議会議員及び陸前高田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙公営限度額の改定をしようとして提案するものでございます。
議案第45号釜石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が令和４年５月２日に公布され、同法律の施行期日を定める政令が同年５月27日に公布されたことにより、同法の施行日が同年10月１日となったこと等に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等
今回、条例の改正等提案させていただいて承認いただいた中で、まずは、１つはシステム改修ということで、30万ほど今回計上させていただいておりますけれども、その改修に係る期間、一応３か月くらいを想定して、10月１日施行、４月１日に遡って、遡及して適用していくという内容のものでございますけれども、その辺については、入居者の方々にも意見を伺いながら、まず１つは遡って精算する、あるいは今後の家賃設定の中で整理していく
さらに、令和３年９月の森林法施行規則の改正により、令和４年４月以降の伐採及び伐採後の造林の届出書に、伐採を行う者が作成した伐採計画書と、森林所有者などの造林を行う者が作成した造林計画書の添付が義務化され、伐採作業終了後30日以内に実施作業を報告するための伐採に係る森林の状況報告書の提出も求められることとなりました。
これまでは1956年に施行された売春防止法に基づく婦人保護事業が担ってまいりましたが、年々増加しているＤＶやストーカー被害、性被害や生活困窮など、多様化する現代女性の悩みには支援が行き届かない現況にあったわけであります。2021年のＤＶ相談件数を見ますと、全国で８万3042件に上り、2001年にＤＶ防止法が施行されて以降、最多を更新しています。
これは、令和５年４月に施行される改正博物館法においても、博物館が地域の多様な主体との連携、協力による文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力向上に取り組むことを努力義務とするとされているとおりです。 最後に、第４の本市の博物館の果たすべき役割についてです。
本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 市民の立場に立った行政の在り方について ３番 三浦一泰議員 (2) 若者の定住促進について 〃 ２ (1) 防災行政について 14番 山崎長栄議員 (2) 行政窓口の改善について 〃 (3) 「改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法」の施行
令和６年４月から施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、地方公共団体の努力義務となっている支援調整会議の組織化をどのように進めていくのか、またその必要性をどのように認識しているのか、答弁を求めます。
議案第30号釜石市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律等が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、固定資産税において課税台帳の閲覧及び記載事項証明書の交付の際、ＤＶ被害者等の住所が漏れないよう住所に代わる事項を記載する改正のほか、貯留機能保全区域の指定を受けた土地の課税標準に係る特例措置、減額特例の対象となる
この繰越計算書に記載されている事業につきましては、事業の進捗上、事業完了が令和４年度となることから、繰越明許費を設定し、さきに議決をいただいたところでありますが、予算を令和４年度に繰り越して執行するため、繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、議会に報告するものであります。
国では、平成27年に地理的表示（ＧＩ）保護制度を制定、また令和２年に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律を施行し、海外輸出の促進や地域ブランド化に向けた取組を支援をいたしております。 本市では、これまで、ジェトロ岩手貿易情報センターや岩手産業振興センターと連携し、食料品の輸出やＨＡＣＣＰセミナーの開催、物産展や商談会への参加を促す等、販路拡大や海外輸出の取組を支援してまいりました。
次に、市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和３年度宮古市一般会計繰越明許費繰越計算書、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、令和３年度宮古市一般会計及び宮古市漁業集落排水事業特別会計事故繰越繰越計算書、また、地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和３年度宮古市水道事業会計及び宮古市下水道事業会計予算繰越計算書の提出があったことから、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので
まずもって、去る４月24日に施行されました宮古市議会議員一般選挙におきまして当選をされました22名の議員の皆様にお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 また、先ほど議員各位の互選によりまして、議長には橋本久夫議員が、副議長には竹花邦彦議員が選出をされ、ご就任をされました。祝意を申し上げたいと思います。 本市をはじめ、全国的に人口減少、少子高齢化が急速に進展をしております。
条例の施行期日は、令和４年４月１日とするものであります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、発議案の朗読は省略いたします。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。 本案は委員会提出の案件ですので、会議規則第35条第２項の規定により委員会付託しないこととします。
次に、昨年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立しまして、９月から施行されています。ケア児を受け入れる学校だったり学童クラブだったり、保育園もだったりなんですけれども、保護者が希望すればケア児を受け入れられる法的整備をされました。
物流業界における脱炭素化の動きや働き方改革関連法により、トラックドライバーの労働時間の上限規制などが順次施行される物流の2024年問題などからも、長距離トラック輸送に託されている貨物が海運にシフトされ、釜石港へのＲＯＲＯ船寄港ニーズが高まることも十分期待できるものと考えております。
私たちが使っている住所の表記は、従来からの地番を用いた住所での表示と、昭和37年施行の住居表示に関する法律に基づいてつけられた表示方法と、その両方があります。従来からの地番を用いた住所は土地の所在地、すなわち土地の登記の地番、固定資産税通知書に書いてある地番をそのまま住所にするというものです。何地割何番という表示がその代表例であります。
官民相互のデータ活用を推進するに当たり、これらの課題を解決しながら取り組まなければならないと認識しているところであり、令和５年度に改正法が施行される個人情報保護法について、現在国から様々な情報が提供されていることから、情報を整理するとともに、パーソナルデータの共同利用に関するニーズを勘案し、国や県の動向を注視しながら、共同利用の運用について検討してまいりたいと考えているところであります。
改正法は令和５年４月１日に施行されることから、それまでの間に関係条例や規則などの改正を行う必要があります。現在、国から制度の詳細などが順次示されている状況であり、これらのことを踏まえ、当市における条例改正の時期につきましては、令和４年９月をめどに関係条例の議会への提案を考えているところであります。