滝沢市議会 2021-03-05 03月05日-一般質問-02号
新設の場合は、地域負担も大きくなることから、自治総合センターのコミュニティセンター助成の採択を念頭に、市として十分な財源確保に努めるとともに、各地域の実情に沿った地域活動拠点の整備に向け、自治会をはじめとする地域の団体との情報共有と連携を引き続き進めてまいります。 次に、高齢者への支援についてのご質問にお答えいたします。
新設の場合は、地域負担も大きくなることから、自治総合センターのコミュニティセンター助成の採択を念頭に、市として十分な財源確保に努めるとともに、各地域の実情に沿った地域活動拠点の整備に向け、自治会をはじめとする地域の団体との情報共有と連携を引き続き進めてまいります。 次に、高齢者への支援についてのご質問にお答えいたします。
さらには、滝沢市IPUイノベーションセンターを含むイノベーションパークへの事業誘致や、今後制定を予定している滝沢市産業振興条例に基づいて、本市の産業のさらなる活性化を進めるなど、雇用面からも若者定住に取り組んでまいります。
2、避難所における食物アレルギー、介護食等、特別の配慮が必要な方の食料品等のニーズへの対応は、被災者の命と健康を守るために必要不可欠であり、早急な対策が必要です。今後の対応について当局の見解を伺います。 大きな項目3、ふるさと納税についてであります。雫石町のふるさと納税の寄附額が増えている。本年度の寄附額は、過去最高を更新し、2億円に迫る見込みだ。
それを受けて、国は、地球温暖化計画やエネルギー基本計画の見直しを含め、各省庁との縦割りを超えた取組で環境の成長産業化を進めていくとともに、各自治体では横浜市のゼロカーボン、普代村のブルーカーボンオフセット、埼玉県所沢市の新電力、東松島市のスマートエコ防災タウン、さらには民間企業が取り組んでいる環境未来ビジョン等が確認されております。
第3に、感染が疑われる症状がある方につきましては、対応する拠点として帰国者・接触者相談センターや地域外来検査センターが設置されております。センターまたはかかりつけ医に相談し、必要な方が確実に検査を受け、早期治療につながることが感染拡大防止には極めて重要であり、引き続き相談、検査体制の周知を図ってまいります。
2点目として、新学習指導要領の全面実施についてでございます。新学習指導要領の全面実施となることから、小・中学校ジョイントアップ・スクール事業を通じて、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に小中学校が連携して取り組むとありますが、その内容、展開について伺います。 大きな2点目ですが、豊かな人間性や社会性の教育。
また、安心して子供を産み育てるため、子育て世代包括支援センターを中心とした妊娠期からの早期支援と乳幼児の健全な育成、発達の支援を行ってまいります。あわせて、岩手西北医師会等と連携し、安定した地域医療の提供に努めてまいります。
政府は、先月21日、温室効果ガス削減に向けた新戦略、革新的環境イノベーション戦略を決定しております。具体的には、二酸化炭素を吸収する資材を活用したセメントの普及、二酸化炭素を出さない製鉄の開発等でございます。
また、指定避難所のうち大釜地区コミュニティセンター、北陵中学校では、洪水氾濫に対する滝沢市防災マップで50センチ未満の浸水が想定されていますが、昨今の異常な気象状況を考えた場合、さらなる浸水域の拡大と浸水の深さが懸念されます。
なお、介護サービス以外の資源を利用することで解決できる問題もあることから、社会福祉協議会の福祉事業や民間で行っている配食サービス、シルバー人材センター等の社会資源を把握しながら、必要な方々への必要な支援を行ってまいります。 ◆4番(日向裕子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 4番日向裕子君。 ◆4番(日向裕子君) それでは、産前・産後サポートについて再度確認させていただきます。
減少の主な要因ですが、岩手産業文化センターのイベント来場者数の減少で、平成29年度は26万7,000人に対して、平成30年度は約24万人となっており、2万7,000人ほどの減少になったことであると推測されます。 一方、産業文化センターを除く観光入り込み者数は、平成29年度は13万4,000人、平成30年度は14万7,000人であり、1万2,000人ほどの増加となっております。
現在市では、公益財団のいきいき岩手支援財団のほうに負担金を納めながら、その中でいきいき岩手結婚サポートセンターといったものをそちらで開設していただきながら、そちらのほうに市としては支援しているような形をとってございます。
滝沢市は、昨年11月より主濱新市長が総合計画後期計画のもとかじ取りをしているわけですが、昨年末の財政調整基金は9億7,600万円程度になっているとお聞きしております。近隣市町に比較して、少ない額と言われております。今後に向けてもさまざまな事業が待ち受けております。
大釜駅は、コミュニティセンターと併設をされまして、同センターは電車通学をしなければならない小岩井地区及び地元の児童生徒のために学童保育にも活用されて、これまた通学生や地元児童生徒たちに大変喜ばれたということは言うまでもありません。加えて、近くには駐車場も整備されて大変使い勝手がよくて、開設当時から駅利用者や地域の住民の方々からは大変喜ばれたと記憶をいたしております。
当該地区は、市役所、市民福祉センター、ビッグルーフ滝沢及び滝沢総合公園体育館などの行政が整備する機能については充足しております。
第3に、学校給食による望ましい食習慣の実現に努めてまいります。 地産地消の推進、学校給食を通した食育の推進に努めるとともに、「おすすめ給食レシピ」のブログ情報発信を「健康づくり宣言」の取り組みとして継続して行い、望ましい食生活の理解に努めてまいります。 第4に、生きがいが持てる学びの環境を構築いたします。
昨年は、子育て世代包括支援センターという窓口を設置いたしまして、妊娠期から3歳あたりまでの子供たちを継続的に支援するというような取り組みもいたしてございます。
それから、食育に関してでございますが、確かに食育というのは今の時代健康に関しては重要な一部門になっているというふうに思っておりますし、学校給食におきましては給食自体が食育であると。
次に、RMC放射線監視委員会に関する情報公開の原則等についてでありますが、RMC放射線監視委員会は市長部局の行政組織に定められた条例、法律等によって設置している附属機関ではなく、昭和62年6月16日にラジオメディカルセンターとの間で結びました公害防止協定に基づいて設置された委員会であります。
学校教育の充実では、特別の教科道徳や、小学校外国語科への対応等、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に取り組むとともに、いじめや不登校等の生徒指導に対応する学校教育専門員を新たに配置し、各校への指導や支援をより充実させてまいります。 学校給食の充実では、地場産品等の活用を図りながら学校と連携し、食の指導の充実に努めます。