一関市議会 2020-09-25 第78回定例会 令和 2年 9月（第5号 9月25日）
２つ目に、新型コロナウイルス対策として地域外来・検査センターを県内で最も早く設置し、また、早目に市独自の支援策を実施したこと、私は週刊朝日の特集版を見て、一関市が頑張っている全国の50の市ということで紹介されたことが記憶に残っております。
２つ目に、新型コロナウイルス対策として地域外来・検査センターを県内で最も早く設置し、また、早目に市独自の支援策を実施したこと、私は週刊朝日の特集版を見て、一関市が頑張っている全国の50の市ということで紹介されたことが記憶に残っております。
学校給食と産直とのかかわりにつきましては、各学校給食センターでは、生鮮野菜は地元業者や各地域の産直組合などの協力を得て、年間を通じてできるだけ市内産の旬の新鮮な野菜を購入するようにしております。 市内産の食材を使用することは、地域の農業振興のみならず、食育の面からも大変重要であることから、今後においても可能な限り市内産の食材を優先して使用してまいりたいと考えております。
また、岩手県からは、ＰＣＲ検査を実施するためには、地域の医師会などが運営する医療機関を設置すること、２つ目として、その医療機関が地域外来・検査センターとして県からの委託を受けること、この２つの要件が示されたところでございました。
インフォメーションセンター機能を持った施設につきましては、令和元年９月定例会の小野寺道雄議員への答弁において、ＩＬＣ誘致が決定した際には、海外の研究所やＫＥＫがあるつくば市のように、駅前にもインフォメーションセンター機能を持たせた何らかの施設が必要になり、その施設は、既存の建物を活用することで早期の立ち上がりと施設整備の初期投資の軽減が図られることを想定しております、その施設の機能や規模といった内容
それから、次の症状がある場合は直接医療機関を受診せずに保健所、正式には帰国者・接触者相談センターと呼称しているようでございますが、わかりやすく保健所と言ったほうがいいのかなと思ってございますので、保健所に相談をして、その指示に従っていただくということ。
○消防本部消防長（菊地和哉君） 消防指令センターの119番受信後の流れについてでございますが、指令センターで救急の119番通報を受信した際、システムに発生場所を入力しますと自動的に現場に最も早く到着できる消防署または分署の救急隊を選定し、出動指令により救急車を出動させております。
しかしながら、いまだに進展がみられない状況でありますことから、事業実施主体である県に対して新トンネルの早期実現に向けた道筋を示すよう強力に働きかけてまいります。
意見交換会に対しての参加者でございますが、各地域協働体の構成員や市民センターからの推薦、一関商工会議所、一関市のＰＴＡ連合会、一関市体育協会などの市内の各団体の構成員、それから公募による一般参加者の全部で111人でございました。
サン・アビリティーズ一関、それから山目市民センター、中里市民センター、大原市民センター、そして東山農村勤労福祉センター、この５つの施設が浸水想定区域内にあるわけでございますが、これらの施設は浸水想定区域内にあることから、水害時における地域避難所にも位置づけていないところであります。
○市長（勝部修君） まず、体育館のほうから説明いたしますが、先ほどまちづくり推進部長が話しましたとおり、岩手宮城内陸地震で文化センター体育館が被災しました。 そして、東日本大震災の地震でもって体育館としての使用は致命的な損害を受けたということで、文化センター体育館はやむなく解体ということになったわけでございます。
５点目は、ＩＬＣ誘致が決定した場合のインフォメーションセンターを整備することが必要であるとしておりますが、一ノ関駅周辺に整備するということは、いつ、どこで、誰が決定したのかお伺いします。 ６点目は、インフォメーションセンターは、既存施設のほうが早急に対応できるとしておりますが、センターの機能と規模はどのような内容を想定しているのかお伺いします。
この事業誘致につきましては、地域企業の関連事業への２次展開でありますとか、あるいは新分野への技術移転、成長産業への参入など、その企業が担う事業の間口を広げることと捉えており、その取り組みについては、１つ目には市内の中小企業が新製品、新技術の開発を促進するための新製品・新技術開発事業費補助金、２つ目は、工場、設備などを増設する場合に、その対象設備の取得に要する経費に対して補助する地域企業経営強化支援事業費補助金
宮古市は新年度からこの子供の均等割を全額免除することになりました。 宮古市長の心を動かしたのは、協会けんぽとの格差でした。 給与収入が400万円、両親と子供２人の４人世帯で比較した場合、国民健康保険税は41万8,000円で協会けんぽ保険料は22万8,200円、所得に占める割合は、国民健康保険が15.7％、協会けんぽは8.7％です。
１ 一政会 小野寺道雄 （６０分） １ 施政方針の「はじめに」について 一関市の現状と課題について、どのように認識されている のか ２ 「節目の年、将来世代のために」について どのようなことを念頭に予算編成をしたのか ３ 新たな可能性を拓く新時代
指定管理を受けている市民センターにおいて新電力に切りかえますよとなった場合に、今の指定管理料金からそれをカットするのか、私はその指定管理者の自助努力だと思うのですけれども、その基本的な考え方はどうでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
平成31年度は、平成の次の時代の始まりであり、私はＩＬＣの光が差し込む新時代への幕開けの年になると確信しており、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに向け、４つの項目に重点を置いて取り組んでまいります。 １つ目の項目は、ＩＬＣを基軸としたまちづくりであります。 私はこれまで、関係機関と連携して、ＩＬＣの実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
○消防本部消防長（高橋邦彦君） 今回、新たに指定になった砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域の住民説明会でございますが、東山地域については12月18日に東山地域交流センター、それから12月20日につきましては松川市民センターの２回でございます。
指定に先立ち、４月17日から５月６日まで、東京国立博物館で平成30年度新指定国宝２点、重要文化財10点とともに全国民にお披露目されました。
敷地内の土壌汚染の有無・ある場合の対応は (2) 北上製紙鰍ﾍ設備を解体撤去するとしているが ・ 工事に伴う近隣民家等への影響・対策は（騒音・振動・ 水質汚染・害獣） ３ なのはなプラザの改修について 平成25年４月に、旧ダイエー一関店が無償譲渡され、市民 活動の拠点施設、市街地活性化センター
間伐材による木質資源地域循環活用事業や太陽光など新エネルギーの導入事業などによる、いわゆるエネルギーの地産地消を目指すバイオマス産業都市の取り組みが着実に進められてきているところであります。 ３つ目は、一関市の財産を生かすまちづくりであります。