宮古市議会 2022-12-08 12月08日-02号
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
質問の3点目、食を通じた市民生活に対する直接支援について伺います。 市が策定しております食育推進基本計画においては、国の食育推進基本計画においては、国の第4次食育推進基本計画に掲げられたデジタル化に対応した食育の具体化が求められております。
それでは、新年度予算の概要につきまして説明をいたします。 一般会計当初予算総額は、平成25年度の854億8,500万円をピークに震災対応分の縮小とともに減少し、昨年度は313億2,300万円となりました。
ただ、うちの産業支援センターで様々な状況をヒアリングしながら、商工会議所等とも一緒になってヒアリングしながら、事業継続と雇用を維持するためにはどのくらいの支援をすればいいのかというのを常に商工会議所と相談しながらやらせていただいているところなんです。
2つ目、現在、産業支援センター内に企業誘致担当の職員を2人配置しておりますが、さらに取組強化を図るためには、人員の配置にとどまらず、企業誘致専門の課を設けるなど、そのような必要があると考えますが、見解を伺います。
障害者とその家族の孤立感や不安を取り除く支援として、宮古圏域4市町村では地域活動支援センター事業を共同で実施をいたしております。この事業は、NPO法人宮古圏域障がい者福祉推進ネットに業務委託しており、障害者等が地域で自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう社会との交流を図っております。
田老新庁舎建設に伴い、旧田老庁舎は解体する計画だったわけですが、先頃、5月25日の総務常任委員会で説明がありましたように、市民検討委員会が、その跡地に新しい施設の建設を提言しております。その経緯と提言内容について、上記計画の趣旨との一貫性の観点から、市長の見解をお伺いいたします。 次に、今年3月末で閉館となった男女共生推進センターについて、2点ほどお伺いをいたします。 1点目。
高齢者接種の予約申込みをめぐり、市民から予約センターに電話、インターネットがつながらないとの苦情、不満の声が多く寄せられております。市は、「広報みやこ」5月1日号で、予約センターの受付体制を増強するなどの対策を進めていると周知をいたしております。 そこで、具体的にどのような対策が講じられているのか、その後の効果、改善は図られているのか、市の認識を伺うものであります。
それから、その維持管理をある程度できますけれども、今回のように創生センターを新しく改修して造るということに関しましても、新たに施設、例えばフラットピアとか、それから中央公民館とか、それから青少年の育成センターとか、そういう部分を廃止しながら新しいものを一括して造るというような形で、スクラップ・アンド・ビルドを実行していっているというようなところがありますし、道の駅等の形成に関しても、一体的な大きなものを
また、食の安全・安心や消費者の健康志向の高まりに対応した地産地消及び食育を推進し、農産物の供給量や自給率を増加させてまいります。 深刻化する野生鳥獣による農作物被害につきましては、電気牧柵の導入支援や市鳥獣被害対策実施隊の活動を強化し、被害の抑制に努めてまいります。さらに、ジビエを活用した食産業など新たな事業の調査研究を進めてまいります。
岩手県環境保健研究センターが算出した本市の平成29年の脳血管疾患の人口10万人当たりの年齢調整死亡率は29.2で、平成22年の55.7に比べると26.5ポイント低下をいたしております。平成29年の全国の26.8と比較すると高い状況ではございますが、岩手県の40.2と比較すると11ポイント低くなっております。
普段の公園の使い方はカフェや商店の設置も許可していて、緑の芝生の手入れなども広くいろんな人材センターの力を借りてやっていく、つまり働く場所の提供もあったりして、持続可能な都市づくりをしていくというのが本年度のSDGsの取組のモデル事業として選定されたと報道を読ませていただきました。
ご案内のとおり、給食センターが平成21年、22年にできたわけですけれども、そのときに学校給食についても地元産の食材を供給するために、新いわて農協を中心に生産者等と供給部会というのを設けまして、野菜等を供給していく、そして給食センターでも魚介類等もなるべく地元を使っていくというような取組を進めていますので、増えてきているという状況でございます。 ○議長(古舘章秀君) 落合久三君。
追加は、令和元年度で指定管理期間が満了するグリーンピア三陸みやこ、及び令和2年度から新たに指定管理を行う赤前農漁村センターの管理運営について、委託期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 35-9ページをご覧願います。 第4表、地方債補正は、今回計上いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を示しております。 以上が補正予算の内容でございます。
また、市では、給食センターに納入される精米の品質と必要数量を確保するための確認書を平成24年2月に新岩手農業協同組合と取り交わしております。この確認書に基づいて、市内産の減農薬栽培米に不足が生じた場合には県内産の特別栽培米で必要数量を確保しております。今後も引き続き、より安全・安心な給食を提供するために減農薬栽培米を使用してまいります。 以上、答弁といたします。
しかも上限で2億5,000万というのは、これはちょっとした船を、新造船をつくるぐらいの上限幅を設けているというのを、なぜ小規模に適用しないのかというの、極めて私は問題だし、そこをぜひ対象にすべきだと思うので、その点はこれは市長の上京した際でもいいですから、ぜひ強く要望してほしいと思っているんですがどうでしょうか。 ○議長(古舘章秀君) 山本市長。
そこで、もう一点、関連あるので聞きますが、このイーストピア、つまり本庁舎、保健センター、市民交流センター、この3つを複合施設として整備するということにしたために、普通だと、例えば保健センターの管理、本庁舎の管理、市民センターの管理、自由通路の管理というふうに、極端なことを言えば、分離発注しても構わない、絶対できないとは私思いませんので、だけれども仕様書も十分読んだ上で今、質問しておりますので、そこでお
3点目に、新・放課後子ども総合プランでは、共稼ぎ世帯等の小1の壁や待機児童を解消するとともに、全ての児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行えるよう、全ての小学校区での放課後児童クラブ実施を目指しています。当市の今後の方向性を伺います。 4点目に、本年10月より幼児教育・保育無償化がスタートします。
○議長(古舘章秀君) 下島野産業支援センター所長。 ◎産業支援センター所長(下島野悟君) 私のほうから、若干情報提供ということで答弁させていただきます。 先ほど小島議員さんの発言の中に、2月15日、6月1日までの子供さん、ゼロから2歳児ということで、6月2日以降は対象にならないというお話がありました。
本議案は、三王地区自治会研修センターの指定管理者に、三王地区自治会研修センター管理運営委員会を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、指定の期間は、2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間とするものでございます。 以上が、本議案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。