滝沢市議会 2020-12-15 12月15日－一般質問－03号
さらに、本市のホームページに掲載するとともに、新聞報道においても岩手県内の熊情報が週１回掲載され、市民への注意喚起となっております。
さらに、本市のホームページに掲載するとともに、新聞報道においても岩手県内の熊情報が週１回掲載され、市民への注意喚起となっております。
何か新聞報道でもいろいろ書いてくれておりますけれども、私自身はそのように感じますが、どうでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 ◎町長（猿子恵久君） 今申し上げましたけれども、考え方の相違があるかと思いますが、私に可否がないというのではないと思います。私は、前町長からそれを引き継いでいるわけでありますから。引き継いだのを途中でやめるというのは、私の責任ではないでしょうか。
新型コロナ関係関連の条例制定についてでありますが、11月14日の新聞報道によりますと全国で17都道府県の20自治体でコロナ差別禁止条例がされております。現在では、33自治体が制定をしているというふうに聞いております。今後も増えていくだろうと報道をされております。
これら市税の徴収猶予の特例措置に生ずる一時的な減収につきましては、国において令和２年度内の資金繰り対策として徴収猶予特例債が創設されたところであり、岩手県においては新聞報道によると、この徴収猶予特例債をフルに活用して資金繰りを助けるという方針が出されていると伺っているところでありますが、この徴収猶予特例債でございますが、発行が可能となる額は徴収猶予相当額であり、起債に対する交付税措置はなく、償還期限
河野行政改革相が行政手続の認め印を全廃すると発表した新聞報道があった。通常国会に関連法案を提出する方針のようです。また、滝沢市長は、庁内で押印の廃止可能な範囲や分野について調査検討していることを明らかにしております。 そこで、本町の取組対応について次のことを伺います。 １、脱判この可能範囲は。 ２、本人確認とその対応は。 ３、町の業務上での課題はないか。
高校再編計画に係る統合案につきましては、新聞報道やホームページ等において公表されておりますが、現在のところはあくまでも案の段階であり、中学校における進路指導の現場におきましては、生徒が目指す進路に向け、しっかりと指導、助言が行われていると承知しております。
そこで、１件目は、本市の民間移譲の先行事例となりました江刺の蔵まち郷土食財館の民間移譲後の運営状況と民間移譲の評価について、２件目は、市内３か所にあります市営スキー場の民間移譲に向けた現状と今後の方向性については、さきの12月１日の新聞報道で既に休止の方向が、意向が報じられましたけれども、一般通告後での報道でありましたので、改めてここで市営スキー場のあり方検討会の経過と内容、今後の進め方についてお伺
こういった中でやはり紫波町の制度、岩手県でもコロナ対策補助金の活用ということが言われておりますけれども、過日、11月26日でしたでしょうか、新聞報道でもされましたけれども、コロナ対策補助金の活用が低調だと。しっかりした中身は報道されなかったんですけれども、大方制度を知らないというのが76％に上るという、岩手県の調査の結果が出ておりました。
それから、一般的にも新聞報道されまして、端的に伺いますと大丈夫かというふうな捉え方をした方々が多かったのではないかなと私は思いますが、今の答弁の中で確実に枠組みが構築されて、これからいわゆる政府間協議が始まるということの答弁でありましたし、そういう中身だと思いますが、そういう捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉総務企画部長。
近年、新聞報道でも取り上げられていましたが、金ケ崎町事業として認知症高齢者らの見守りのため、自宅外で見つけた人が、専用のＱＲコード付シールを衣服などに貼って、スマートフォンを活用して家族に居場所を知らせる事業を開始しました。金ヶ崎町によると、ＱＲコードを使った見守りは県内初で、今後さらなる高齢化が見込まれる中、迅速な保護と家族の安心につながる取組をしています。
◆１５番（及川修一君） まだ新聞報道だけだと思うので、そういうことかなと思います。先ほどの答弁によりますと、スピード感ということでありましたし、私先ほどの質問でも申し上げましたが、市長が以前からどこで出すかという、以前は東京の例を出されて、本市もそうだと思うのです、財調に幾らあろうが、これをぼんぼん、ぼんぼんやってしまったのでは、肝腎なところで使えないということではうまくないだろうと思います。
この間、特に今年度はコロナという状況もあったのかもしれませんが、各施設との連携した会議が一度も開催をされていないとも伺っておりますが、いろいろと話を伺いますと、１年前の南給食センターの見直しの件についても、施設の方々は新聞報道で知られたということですし、その後、関係する施設で説明されており、当時の部長や担当がお見えになって施設の状況をご覧になり、修繕費の試算などをされたのかというふうに思いますけれども
でも、最初は新聞報道でいろんな報道がありました、継続する、しないの。これに対して、当市の市長がかなりほかの沿岸市町村の市長さんに声をかけたのではないかなと思いますが、その辺の市長の苦労はどうだったでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
まず、新聞報道にもございましたとおり、今回の閉鎖、移転につきましては、工場の設備、広さなどの環境、それから、東北工場の主力商品の今後の受注動向を考慮した結果、企業としてのご判断として水沢工場への移転ということになったというふうに伺っております。そのご決定につきましては、先ほどの町長の答弁にございましたとおり、町としては厳粛に受け止めるということで考えております。
ご指摘のありましたタクシーの宅配サービスでございますが、新聞報道にありましたのは、タクシーで貨物を運送できるという特例を延長するというものでございます。貨物の扱いについては基本的に貨物事業者が行うものということで、タクシーの旅客扱いとは別のものというふうに位置づけられておりましたが、特例でこれまで貨物を認めていたという現況がございます。
ところが、昨年2019年はさらに後退を続け2.9％になり、昨今の新聞報道等で明らかなように、今回４－６月の四半期の伸びの減少は27.8％と戦後最大の落ち込みを記録しました。 もう一つ言いますと、2010年から2017年の７年間、安倍第２次内閣と５年間弱ダブりますが、各国のＧＤＰの伸び率をＯＥＣＤが発表しております。
過日の新聞報道で、全国知事会の会長が加藤厚生労働大臣とテレビ会議をした際に、感染者が確認されていない場合でも国が費用を負担するＰＣＲ検査を自治体が高齢者施設などで積極的に行えるとの見解を示したというふうに報道されております。このようなことについては、市のほうに情報は入ってきていますでしょうか。 ○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。
◆９番（岩持清美君） 実は、新聞報道でありましたけれども、盛岡市でも同じような券を発行して、大変売行きが悪かったというような報道があったと思うのですが、雫石町ではそういう懸念はないですか。 ○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
しかし、新聞報道でもありますように、ひとり親家庭、特に母子家庭なんですけれども、コロナ禍で減収して、生活が困窮していて、影響が出るのは食費だという新聞報道がありました。１日３食のところを２食にしているとか、副食なしで炭水化物だけ取っているとかという記事もありました。
特にも長らく感染者ゼロを維持してきた本県では、新規感染者発生に対する経験が乏しく、さきの新聞報道等によりますと、個人を特定しようとする情報や勤務先等に対する問合せや苦情が寄せられたとのことであります。 インターネット、ＳＮＳ等で新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報の中には、事実に反する情報や個人を特定するような配慮に欠けた情報も含まれております。