滝沢市議会 2021-06-22 06月22日－一般質問－03号
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 新聞報道で、滝沢市内の感染者が100名を超えているというような状況がございますが、滝沢市におきましては、どこの誰が感染しているかという情報については、岩手県なり県央保健所からは流れてきておりませんので、フォローというところに関しましては特にしておりませんが、身近な方、知り合いの方が感染した場合につきましては、これについては本人は何も悪いことはないと、誰もが
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 新聞報道で、滝沢市内の感染者が100名を超えているというような状況がございますが、滝沢市におきましては、どこの誰が感染しているかという情報については、岩手県なり県央保健所からは流れてきておりませんので、フォローというところに関しましては特にしておりませんが、身近な方、知り合いの方が感染した場合につきましては、これについては本人は何も悪いことはないと、誰もが
国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表しました人口予測から、消滅可能性都市を改めて算出すると、896自治体から927自治体に増えているとの新聞報道が昨年の暮れにありました。また、2020年に実施された国勢調査によりますと、岩手県沿岸12市町村の人口は、前回15年の調査と比較し２万4234人が減少していると、速報値の発表がありました。
課題といたしましては、新聞報道等によりますと、昨年度以降、コロナ禍による巣籠もり需要により多くの市町村が寄附実績を大幅に伸ばす見込みとしており、これらの市町村の中から当市に目を向けてもらえるよう、より魅力あるお礼品の発掘とお礼品取扱業者の新規参入の促進が必要であると考えております。
次に、奨学金養成医師の配置についてですが、先般の新聞報道によりますと、令和３年度に県内に配置される医師数は、前年度より16名多く、配置の始まった平成28年度以降では最多であり、当圏域に４名が配置されるとのことです。 県内での養成医師が増加傾向にあることは、医師不足や医師の偏在を解消する上で極めて歓迎すべきことであり、これまで県及び県下市町村が連携し取り組んで来た成果であると考えております。
新型コロナに始まり、新型コロナに終わった令和２年、釜石港のみならず、国内外を問わず、世界中のコンテナ港湾がコロナの感染拡大に翻弄されたと聞き及んでおりますが、先般、昨年の釜石港のコンテナ輸送が堅調との新聞報道に接しました。企業のサプライチェーンを下支えする上で重要なコンテナ取扱い量全体の規模は、おおむね維持されたとありました。
大きな要因としては、新聞報道でもありますとおり、秋サケの不漁が大きな要因ではないかなというふうに考えているところでございます。 今後も、大型巻き網船などの水揚げがマイワシを中心に伸びておりますことから、廻来船の誘致活動などは継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。
やっぱり小さいうちからそういう津波、地震に対しての自分を守る方法を教えていくと、それがやっぱり大人になってもそれが生かされるというふうに新聞報道でもありましたので、やっぱり小さいうちからのそういう自分の身を守るすべを少しずつ年齢に応じた形で訓練していくのも必要ではないかなと思っていますが、どう考えますか。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 工藤議員のそのとおりだと思います。
まず、１番目の復旧、復興事業についてでありますが、先ほども新聞報道の例を挙げましたが、国のほうもそうですが、やっぱり今回の震災で相当な予算を使ったということで、今後は地元負担ということに話を持っていくための論調というふうにも私は受け止めていまして、ただ当時の本市、先ほど市長が話したように、本当に安全、命を守ること、そのまちということになっているわけですが、当時地元負担が幾らでも、ささやかであったとしたならば
３月４日の新聞報道によりますと、国立成育医療研究センターの定期アンケート結果で、鬱症状が小学校高学年では７人に１人、中学生では４人に１人、高校生では３人に１人程度に出現しているという結果が出ております。修学旅行にすら行けないのにＧｏ Ｔｏ事業を推進する大人たちの姿勢に対する不満もつづられていると報じられております。
昨日の新聞報道だったでしょうか、全国的には大分増えているということがございましたけれども、花巻市においては今時点では増えていない。今後については油断できませんけれども、そういう状況であるというように思っております。
それでは、次にですけれども、雪害について先ほど答弁いただきましたが、ある新聞報道によりますと、この雪害の復旧に係る経費の７割以上を支援するのだというような新聞報道がございましたが、それはそのとおりでよろしいでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。
いろんな今新聞報道、テレビなんかで、日々情勢が変わるわけなのです。それに国民、私たちは振り回されている状態なのですが、先ほど答弁ありました、いずれ静かに待っていればいいのかなと思いますが、これはこちらが反発してもしようがないことであります。ただただ、早く接種ができるように願うばかりなのです。
大船渡市は、２月15日、３月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案について、国の財政支援が受けられる対象市町村に指定されるとの新聞報道がありました。
◆７番（堂前義信君） 今課長からお話ありましたワーケーションの関係ですけれども、今日の新聞報道で、プリンスホテルさんのほうで、251室のうち３室をワーケーション対応に改装して、４月、５月の大型連休、予約好調という大変明るい記事が載っていました。
しかし、一方で事業が長引いたことで別の高台の土地に住宅再建をした方も少なくなく、新聞報道などでかさ上げ地の空き地問題が取り沙汰されることがしばしばあります。 このような事業の長期化と機構承諾などの事務の煩雑さを当初から懸念された市長は、事業を円滑に進めるために、災害時の柔軟な対応と一定の範囲で首長に権限を委ねてほしいことなどを度々訴えてきたことを承知しています。
◆17番（高橋政一君） 基本型接種施設については、１つは水沢病院というのは新聞報道もされていますので分かるんですが、もう一つはしゃべってもらってもいいでしょうか。あとはどこなのかと。 ただ、２か所で足りるんでしょうかというのがちょっと私、心配な部分あるんですが。
先般、スキー場が来年からは休止の新聞報道に驚きました。私以上にスキー場関係者、地域住民、スキー場を利用されている方々に不安が広がりました。スキー場がどうなるんだという声が聞かれます。今回、３スキー場を回り関係者の声を伺いました。その中で言われたことが、急な休止の話とはないものだなということでした。各地元では、なくなっては困ると存続の署名運動が行われております。
そうですが、再編検討は保育所と同じように、今でなく、もう５年以上も前から始まり、正直、停滞して進まず年が越しましたので、昨年の夏に新聞報道で素案が示され、再編の状況を知った地域の方々が多かったことも理解をしております。 この間の過程において、素案が修正され、統合の最終案が固まり報道されました。これまでの素案では、令和６年からの後期計画も示されての計画の推進となります。
新聞報道等から、本年の全国のコンテナ取扱量はおおむね前年比数％から十数％程度減少するものと推測されますが、11月末現在の釜石港のコンテナ取扱量は8194ＴＥＵで、前年同期比でマイナス2.8％となっております。今月の取扱量が確定次第、令和２年の実績数値が固まりますが、見通しといたしましては、昨年実績9292ＴＥＵを若干下回る9000ＴＥＵ前後になるものと予想しております。
その中で、最近の新聞報道によりますと、岩手県は沿岸被災地の通学支援事業を来年度も継続する一方で、注目を集めていた被災者を対象とした国民健康保険などの医療費免除措置については、今年度末まで継続をし、新年度からは住民税の非課税世帯に絞り、12月末で終了するとの考えが報じられています。