金ケ崎町議会 2018-02-07 02月07日－01号
それが環境問題とかそういうことから考えればどうなのかというのは、チェックしなければなりませんけれども、町長の判断だけではなくて、広く皆さんの意見を聞いて、そういう新エネルギーの対策も領域の中に入れてやっていくべきだと思います。そうなると、やはり商工観光課の課長と担当者だけの範囲内では、そういうプロジェクトは進められないと私は思うのです。
それが環境問題とかそういうことから考えればどうなのかというのは、チェックしなければなりませんけれども、町長の判断だけではなくて、広く皆さんの意見を聞いて、そういう新エネルギーの対策も領域の中に入れてやっていくべきだと思います。そうなると、やはり商工観光課の課長と担当者だけの範囲内では、そういうプロジェクトは進められないと私は思うのです。
当町におきましても、新エネルギービジョンにおいて再生可能エネルギーで環境を守り育てるまちを将来像とし、再生可能エネルギー事業を促進する方向としております。
こうした中で、当初予算で掲げた７つの重点事業、すなわちまち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業、３Ｒ新エネルギー推進事業、学力を育む環境整備事業、高齢者福祉・子育て支援強化事業、地域産業戦略強化事業、防災・防犯体制強化事業、国民体育大会事業が財源を確保しながら着実に事業実施されました。
平成26年12月には、釜石・大槌地域産業育成センター、東京大学、東北大学、横浜国立大学、海上技術安全研究所などが合同で提案したリニア式波力発電がＮＥＤＯ、いわゆる国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業に採択されております。
郷土の恵みを未来に引き継ぐ自然豊かなまちについて、太陽光発電設備設置に対する助成などによる新エネルギー、省エネルギーへの取り組みのほか、浄化槽設置整備に係る補助金を拡充するなど生活環境の整備を進められました。
主な取り組み状況を申し上げますと、まず新エネルギーの普及促進として、市ではこれまでも住宅用太陽光発電設備の設置に対しての補助を実施してきたところでありますが、本年度からさらに住宅用太陽熱利用設備、地中熱利用設備の設置に対しての補助を開始したところでございます。
次に、新エネルギーなどの活用についてでございますが、当市では、太陽光などの自然エネルギーとともに、一般廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源と捉え、その活用により地域内で資源やエネルギーが循環するまちづくりに向け、平成27年度に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定し、その取り組みを進めているところでございます。
また、本市では個人住宅や事業所を対象とした陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業を推進し、住宅用太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の設置に要する経費に対する助成を行っており、平成28年度では59件の助成件数となっているところであります。
内容でありますが、２款総務費、１項総務管理費、新エネルギー設備導入促進事業、６款農林水産業費、３項水産業費、水産業共同利用施設復旧支援事業及び７款１項とも商工費、仮設店舗等整備事業の３事業であります。
また、新エネルギー等導入事業や木質資源地域循環活用事業などにより、資源やエネルギーが循環するまち、いわゆるエネルギーの地産地消を目指した取り組みを進めるほか、ごみ減量化等促進対策事業や資源リサイクル事業などにより、リサイクルを市民運動につなげるための事業を推進しているところであります。
平成26年３月、新エネルギービジョンを策定した立派な本がございます。町の率先取り組みとしまして、間伐材等の木質バイオマスを有効利用するため、搬出から販売までのサイクルを補完するシステムを構築することを事業者と共同で進めると明記してあります。条例策定に向けてのその意欲と取り組みを伺います。 以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。
環境分野では、新エネルギー設備導入に対する助成継続による新エネルギーの普及推進、自然環境や生活環境と調和のとれた再生可能エネルギー事業を促進するための（仮称）雫石町再生可能エネルギー条例の制定などに取り組んでまいります。
東日本大震災における福島原発事故以降、新エネルギーに関する国民の関心は高く、エネルギー政策は国民の大きな関心事であると理解しています。 特にも、当市は、福島の事故により大きな被害を受けました。 当市としてエネルギー選択においての基本方針を検討すべきときと思います。 その中で重要となるのが、エネルギーの地産地消であると考えます。
資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、まちづくりの方向性として掲げた「いかす・つくる・つなぐ、資源・エネルギー好循環のまち、いちのせき」、この実現に向け、廃棄物の資源化と新エネルギーの活用を促進してまいります。
しかしながら、国内におきましては国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯが公開している再生可能エネルギー技術白書によりますと、満潮時と干潮時の潮位差５メートル以上を実用化の目安とした上で、国内で最も条件のよい有明海でも4.9メートルにすぎず、総じて我が国におけるポテンシャルは小さいものとされております。
たしかこの間の決算委員会の中でも誰か伺ったはずなのですけれども、ＬＥＤ化、今後どのような方向で進めていくおつもりなのか、またＬＥＤだけではなく、さまざまな、実際に向かいのビッグルーフ滝沢は地中熱を利用するようなヒートポンプ方式ですか、そういうふうな本当にエネルギー対策というか、新エネルギーといいますか、そういったものをしっかり使われているのですが、そういったものをこれからどんどん、どんどん推奨をしていくというお
再生可能エネルギーの導入については、平成22年２月に一関市地域新エネルギービジョンを策定して、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成や、防災拠点となる公共施設への太陽光発電設備及び蓄電池の導入などに取り組んできたところでございます。
次に、化石燃料にかわるクリーンエネルギーの導入状況についてですが、町では平成25年度に雫石町新エネルギービジョンを策定し、町内の恵まれた新エネルギー資源の有効活用を図るため、新エネルギーの導入拡大等の推進に取り組んでいるところであります。
新エネルギーの導入や再生可能エネルギーの利用促進は、地球温暖化対策、エネルギーコストの削減、地域経済への寄与、住民の環境意識の向上に役立つものと思います。 水素エネルギーの分野は、実用化にはまだ時間がかかりそうですが、日本は水素、燃料電池の分野で世界の最先端を走っております。電力の最大の難点は、貯蔵が難しいことであり、需要を上回る分はほとんど利用できません。