釜石市議会 2004-12-15 12月15日－03号
文部科学省は、教育は国家戦略であり、国の責任として義務教育を堅持しなければならないとし、一方、全国知事会を初めとする地方六団体は、義務教育は自治義務であり、将来的には市町村が中心になるべきとしています。 負担金補助金は、国の権限の源です。文部科学省にとって義務教育費国庫負担金は、省予算の約４割を占め、教員負担を通じて教育現場に影響力を行使する源泉となっています。
文部科学省は、教育は国家戦略であり、国の責任として義務教育を堅持しなければならないとし、一方、全国知事会を初めとする地方六団体は、義務教育は自治義務であり、将来的には市町村が中心になるべきとしています。 負担金補助金は、国の権限の源です。文部科学省にとって義務教育費国庫負担金は、省予算の約４割を占め、教員負担を通じて教育現場に影響力を行使する源泉となっています。
ただ、昨今の状況がただ単に、いわば従前であれば、厚生労働省のみが雇用対策をしておったわけでありますが、ジョブカフェができたように、いわゆる文部科学省、それから通産省、それから総理府、内閣府、４省庁、もう一つありますが、４省庁が横断的な施策として取り組んでいるというような状況に変化をしてまいりました。
文部科学省及び県教育委員会の通達において、昭和５６年以前に旧耐震基準で建築された公立学校施設は、平成１７年度までに耐震診断を完了するようにとの指導があり、平成１５年度に花巻小学校、湯口小学校、矢沢小学校の３校、平成１６年度は桜台小学校、南城小学校、湯本小学校、笹間第一小学校、宮野目中学校の５校の耐震診断を行っており、平成１７年度においては、残りの太田小学校、湯本中学校、矢沢中学校の３校の耐震診断を計画
現段階では、平成１３年７月に文部科学省が策定いたしました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を参考にするとともに、先進事例などさまざまな図書館情報を収集しながら、図書館施設としての基本的な部分を調査しているところであります。
最近は、文部科学省と厚生労働省が幼稚園と保育園の機能を持つ総合施設モデル事業や特区による幼稚園と保育園の一元化など、以前にも増して幼稚園と保育園の垣根がなくなってきております。
次に、幼保の一元化への取り組みについてのお尋ねでありますが、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３で検討することが示された就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設のあり方について、現在、厚生労働省及び文部科学省の各審議会の各部会においてそれぞれ議論が進められ、本年５月より、両部会合同で検討会が開かれ、８月に中間まとめが公表されたところであります。
まず１点でありますが、このたび経済産業省、厚生労働省、文部科学省の連携により若者の能力向上、就業を促進させるプラン、若者自立挑戦プランが策定され、高い失業率、増加する無業者、フリーターなど高い離職率の対策として若者のためのワンストップセンターが整備を進められ、本年度52.5億円の予算がついております。
このことは、現在実施されております完全学校週５日制が定着しつつあるとはいえ、さきの文部科学省の調査ではすることがなくてつまらないと思っている子供がまだ３人に１人の割合でいることが明らかなようであります。
文部科学省の研究では、2033年までに宮城県沖を震源とするマグニチュード 7.5程度の地震が99％の確率で起こるとの想定もあります。 阪神・淡路大震災は、死者 6,436人という甚大な被害をもたらしました。この震災で犠牲になった方々の半数以上が、自力で避難することのできなかった高齢者や障害者で、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々でありました。
実は、今現在の生体材料の事業につきましては、文部科学省の都市エリア事業の中で今展開されているところでございます。この都市エリアというのは何かといいますと、３つの地域、例えば釜石エリア、北上エリア、盛岡エリア、この３つのエリアがそれぞれの役割分担をもって岩手県と岩手大学、それぞれで協調して新たな産業の創造を行おうという中身でございます。
適正な学校規模の基本認識として、文部科学省は教育効果の向上等を図る観点から、おおむね小中学校ともに12から18学級の標準規模校が適正であるとの考えを示しており、そうであるならば、当市の場合は、12学級に満たない学校、いわゆる小規模校がほとんどであると思います。
平成16年度には、岩手県が高機能・高生体コバルト・クロム・モリブデン系合金の創製をテーマに、文部科学省の都市エリア産学官連携推進事業に採択され、本年度から３カ年の予定で岩手大学を中心に研究開発を進めていく予定となっております。その中で、釜石エリアは素材開発と二次加工材事業を、県央エリアでは医療機器製品製造事業を担いながら事業化への取り組みを進めることとしております。
その削減、廃止のかわりに税源を移譲するといいますが、それぞれの地方自治体の財政力には大きな格差があるため、文部科学省の試算でも40の道府県では税源移譲の金額が国庫負担金を下回ることになります。財政力の格差が義務教育の格差に直結してしまいます。
８月28日付けの新聞紙上で、昨年度、全国の公立小中高校での校内暴力が３年ぶりに増加し、いじめの把握件数も８年ぶりに増加に転じたと文部科学省が発表したと報じております。
2004年度、文部科学省の重点施策からの質問であります。2004年度文部科学省が掲げる目標の最大の特徴は、人間力向上へ向けて施策の集中を図っている点であります。その内容は、次のようになっております。１、豊かな心の育成、２、確かな学力の育成、３、若年者雇用への対応などであります。このうち文部科学省が特に力を入れているのが子どもの居場所づくり新プランであります。
文部科学省の方も専任でいくという方針をお持ちのようですから、当面、学校司書教諭が現在のような働き方しかできないのであれば、事務も兼任させられているというようなことがあるならば、司書法が変わったときに司書教諭に移行できるような学校司書を配置しながら、教育の課程を熟知した、まさに教育活動と学校図書館を結びつける司書の役目を果たしてもらうということをされてはどうでしょうか。
今文部科学省が行っております習熟度別というのは、すべての子供たちを同じレベルに上げましょうというやり方ではなく、できる子はより伸ばし、できない子は一定のところでとめましょうというそういった背景があるわけです。ですので、やはりそれが本来の教育基本法にかかる子供たちの人格の完成の実現、それにつながっていくのでしょうか。
◎学校教育課長（樋口賢一君） まず、岩手県教育委員会から６月９日付で、「児童・生徒の生命の尊重と安全確保に関する指導の徹底について」という、文部科学省の指導を受けての通知が入っております。 その内容の一部を紹介いたしますと、子供たちに命の大切さや他人への思いやり、人を殺傷することは絶対に許されないことなどの基本的な倫理観や規範意識を身につけさせること等の内容が入っております。
行政レベルの取り組みとしては、文部科学省が昨年度から文化芸術振興基本法の制定などに基づいて、国語力向上推進事業と銘打った本格的な国語力向上策に乗り出し、文化庁の文化審議会でも、これからの時代に求められる国語力について答申をまとめております。その答申は、国語を文化の中核と位置づけており、同感であります。 そこで、質問の第１点は、国語力の低下は、日本の文化と教育の危機であると考えます。
計画では、本年度基本設計を実施し、平成17年度文部科学省の補助申請に必要な資料を作成することとしており、建築につきましては平成17年、18年度の２か年を予定し、平成18年12月完成を目標としているところです。校舎改築後の平成19年度に既存校舎を解体しようと考えているところであります。