奥州市議会 2021-02-19 02月19日-05号
2点目に、クラブ活動、それから部活動への対応という部分でありますが、これまで各小中学校におきましては、特にも文部科学省から出されております新型コロナ感染症対策のマニュアルに従いまして、各種の活動に対して適切に対応してきております。
2点目に、クラブ活動、それから部活動への対応という部分でありますが、これまで各小中学校におきましては、特にも文部科学省から出されております新型コロナ感染症対策のマニュアルに従いまして、各種の活動に対して適切に対応してきております。
次に、清掃を外部委託することについてでありますが、文部科学省の「学校の新しい生活様式」において、清掃や消毒は通常の清掃活動の中にポイントを絞って取り入れ、家庭用洗剤等を用いて児童生徒が行っても差し支えないとされており、本市におきましてもこれまでどおり児童生徒による清掃活動を実施してまいりたいと考えております。
給食費の引き落としについては、昨年度まで各小中学校が保護者から給食費を徴収し、学校がまとめて給食センターに支払いをしておりましたが、文部科学省より働き方改革の一環として、教職員の負担軽減の観点から、学校給食費等の徴収業務は自治体が行うことが望ましいとの方針が示されたことを受け、今年度からは給食センターが口座引き落としで直接保護者から徴収するシステムに変更しました。
今年度からは、文部科学省から認定の所得要件について一般の就学援助事業と同一にするよう通知があり、これにより203名の児童生徒が対象となっており、このほかに来年度の入学予定者が加わる予定であります。
今後は、文部科学省における検討や国際的な調整が加速するものと想定されます。さらに、ヨーロッパにおいても欧州素粒子物理戦略の策定を見据えた動きが活発化する見通しであります。 本市といたしましては、引き続き関係団体と密接な連携の下、積極的な誘致活動に取り組むとともに、適時適切な要望活動を行うなど、政府に働きかけを行ってまいります。 続いて、総合計画に掲げる大綱ごとの施策の推進について申し上げます。
冬期間のコロナ対応についてでありますが、文部科学省が示す学校の新しい生活様式では、新型コロナウイルス感染症対策として検温や健康観察などの感染源を断つ取組や、せきエチケットや消毒などの感染経路を断つ取組などが示されていることから、今後におきましても引き続き指針に基づき感染症対策に取り組んでまいります。
安心な移動をどう確保するのか、本来であれば国の責任で対応すべき問題だと捉えているところではありますが、文部科学省において肝心の感染症対策への財政措置はほとんどないと聞いております。 せめて、子供たちが地元に帰省するなど、安心して移動するために受けたPCR検査の自己負担分について、まずは市が全額補助し、支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 3点目は、密にならない避難所対策についてです。
財産の仕様でありますが、文部科学省告示、学校給食衛生管理基準に基づく仕様としており、主体機器のトレー洗浄付食器・食缶洗浄機及び自動食器・食缶洗浄機は、石鳥谷地区の小学校4校及び中学校1校の児童生徒等、約1,000食の食器、食缶をおよそ2時間以内に洗浄処理可能な能力を備えた機器としております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
本請願の趣旨は、文部科学省における省令で現行の設置基準である1クラス40人学級より少ない少人数学級の実現と、新型コロナウイルス感染症防止対策として少人数学級の速やかな実施を求めるものであります。 現在公立小中学校の1クラスの児童生徒数の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、義務標準法で国が定めた標準に基づいて都道府県教育委員会が定めることとされています。
平成30年7月に公表された文部科学省の学校給食費の無償化実施状況調査によると、全国1,740自治体のうち小学校、中学校とも無償化を実施しているのは76自治体、小学校のみ無償化を実施しているのは4自治体、中学校のみ無償化を実施しているのは2自治体であります。
各小中学校においては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~に基づき、1日1回以上、岩手県教育委員会の事業として全小中学校に配置されております緊急スクールサポートスタッフを中心に、職員が協力して除菌、消毒作業を実施しております。
これを受けて、文部科学省では再発防止のためにも一定期間の保管や引継ぎがなされることが望ましいとして、5年間を目安に保管を推奨しております。 当町においては、いじめに起因するいじめ防止対策推進法で定める重大事態と認定する事案の発生はないようですが、コロナ禍という緊急時の下では、従前と同じような考え方や取組では不十分であると思います。
文部科学省の調査結果や、全国で既に小中一貫校に取り組まれている学校の成果を見ても明らかであり、小中一貫校の効果の中で最も中1ギャップ解消が上位に挙げられている現状を評価する必要があると考えます。
来年度、小中学生、端末1人1台を持つということになるわけですけれども、その活用方法ですが、不登校の子供たちに対しまして、一定の要件を満たせば、学校長の許可があれば登校とみなすことができるということで、文部科学省のほうで2005年、そして2019年、通知を出しておりまして、その対応について奥州市としても取り組んでいかなければならないと思いますけれども、そのことについて何か検討されているのであればお伺いをしたいというふうに
文部科学省の実施した調査では、給食費無償化の効果として保護者の経済的負担の軽減や、児童生徒の地域への感謝の気持ちの涵養などが挙げられておりますが、一方で無償化実施後の大きな課題として継続的な予算の確保や、食育の生きた教材である給食への関心の低下や、経年によって起こると思われる無償化を当然とする意識の高まりの懸念が挙げられており、当町においても同様の課題が懸念されているところであります。
これは皆さん喜んでいますし、浄法寺漆は知っていても、どういうやり方やっているかというの、最近ようやく知れ渡るようになりましたし、昔からそういうのあったよなと、戦後とにかく海外から、こういう史跡にまつわるような売り物が、製品がどんどん来る中で、こういうふうになってきて、今の政府、文部科学省ですか、思い切って日本の漆を使ってほしいということで、これで弾みがついて、やるようになりました。
しかし、実現に向けた国内手続の一つ、文部科学省の学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想、ロードマップに申請する権利は確保しました。これに基づき、本年2月28日、ロードマップに申請、約1か月後の3月28日取下げがなされました。 この内容について多くの報道機関で報道がなされました。報道によると、国際協力体制の進展により申請内容と現状に違いが生じたためとありました。
文部科学省の手引きでは、キャリアとは単なる職歴を指すものはなく、人が生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねという広い意味で扱うこととしています。これらを踏まえ、今小中高を見通した学校教育活動全体を通じたキャリア教育が求められているわけです。
幼稚園は上に文部科学省、保育園は上に厚生労働省ということで、実は同じ子供を扱うんですけれども、その所管省庁が違っているということで様々な面倒な問題が、実は利用者においては不具合を感じる部分が多いというのが、及川佐議員の何とかしなければならないという思いの質問であるということでございますので、少し、議員さんには口幅ったい話ですけれども、今日は多くの傍聴者が来ておられますので、少し解説をさせていただきました
こうしたことを踏まえ、国の文部科学省では、特にも学校給食施設設備の改善については、改善すべき内容に優先順位をつけた上で、計画的な整備を行うことが何よりも重要だとしているところであります。 一方で、奥州市の学校給食施設は、合併前の旧市町村時代の施設及び配送庫を受け継ぎ、3つの単独調理場と、5つの共同調理場である給食センターを有しており、市内の小中学校に学校給食が提供されております。