雫石町議会 2019-03-12 03月12日－議案質疑・討論・採決－05号
雫石町会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の制定 について日程第２ 議案第 ２号 雫石町簡易水道事業特別会計条例の制定について日程第３ 議案第 ３号 雫石町森林環境基金条例の制定について日程第４ 議案第 ４号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係条例の整備に関する条例の制定について日程第５ 議案第 ５号 学校教育法
雫石町会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の制定 について日程第２ 議案第 ２号 雫石町簡易水道事業特別会計条例の制定について日程第３ 議案第 ３号 雫石町森林環境基金条例の制定について日程第４ 議案第 ４号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係条例の整備に関する条例の制定について日程第５ 議案第 ５号 学校教育法
を求めることについて （議案審査特別委員長報告） 日程第４ 議案第２０号 平成３０年度紫波町一般会計補正予算（第７号） （予算決算常任委員長報告） 日程第５ 議案第２号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 日程第６ 議案第３号 学校教育法
今回の条例の一部改正でありますけれども、学校教育法の一部改正ということで、31年４月１日から、専門職大学、専門職短期大学が設立になります。そのことによって布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準もそれに合わせて改正しようとするものであります。 採用等に当たって、この基準が当たるかということになりますけれども、そこは考えてはおりません。
第１０条第３項は、放課後児童支援員の資格要件を定めるものでありますが、学校教育法の規定による大学において社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者としている資格要件に、同法の規定による専門職大学において当該学科または当該課程を修めて前期課程を修了した者を加えるものであります。
家庭相談員は、花巻市家庭児童相談室要綱に基づき、学校教育法に基づく大学において児童福祉、児童学等を履修した者、社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者等によることとなっており要保護児童対策に十分な知識、経験を習得した者であります。
雫石町会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の制定 について日程第６ 議案第 ２号 雫石町簡易水道事業特別会計条例の制定について日程第７ 議案第 ３号 雫石町森林環境基金条例の制定について日程第８ 議案第 ４号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係条例の整備に関する条例の制定について日程第９ 議案第 ５号 学校教育法
損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について（２）報告第２号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について（３）報告第３号 損害賠償請求事件の専決処分に係る報告について（４）議案第１号 紫波町森林環境基金条例（５）議案第２号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（６）議案第３号 学校教育法
次に、議案第30号、陸前高田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例及び陸前高田市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
この条例は、学校教育法改正法等の施行及び技術士第二次試験の選択科目の見直しによる学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令、水道法施行規則の一部を改正する省令が平成31年４月１日に施行されることから、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を変更するため、条例の一部を改正しようとするもので、その施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。
次に、小中一貫教育についてでありますが、平成27年に学校教育法が改正され、平成28年から９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置が可能となり、本県では大槌町に１校設置されているところであります。
学校教育法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例。大船渡市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を次のように改正する。 第４条第２号中、「第104条第４項第２号」を「第104条第７項第２号」に改める。 附則、この条例は、平成31年４月１日から施行する。
１、条例改正の趣旨ですが、学校教育法の一部改正により、専門職業人の養成を目的とした「専門職大学」が創設されたこと及び技術士法施行規則の一部改正により、技術士試験の二次試験の選択科目が９６科目から６９科目に見直しされたことに伴い、所要の改正をしようとするものです。
本案は、自己啓発等休業の対象となる学校教育施設が規定されている学校教育法の法番号が変更されたため、引用条項の整理をしようとするものであります。 次に、議案第３号、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律などの改正に伴い、保証人の規定を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。
本条例案は、学校教育法並びに放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、当該条例の一部を改正しようとするものでございます。 条例案の内容についてご説明いたします。
今回の改訂は、平成28年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、①、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実績や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成することを目指すこと、その際子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有し連携する社会に開かれた教育課程を重視すること。
地区公民館は、社会教育法に基づいて市が設置した教育機関であり、各地区の生涯学習事業を担っております。また、館長や主事、書記といった地区公民館の職員は、住民の方々を中心に委嘱し、従前から地元に根差した運営がなされており、地域公民館や町内会、部落会など、地域自治会の連合体として敬老会や各種スポーツ大会を主催するなど、地区のまちづくり主体としての一面もあわせ持っているのが現状であります。
平成29年４月25日には、文部科学省から「社会教育法の改正及び地域学校協働活動の推進に向けたガイドラインについて」という資料が示され、説明会も開催されており、当市としてもこのガイドラインに沿って整備をされていることと思います。この地域学校協働活動の推進とあわせて、北上市教育振興基本計画の基本目標に示されている「郷土を愛し」という部分に関して、次の３点を質問します。
本条例は、学校教育法の一部改正に伴い、自己啓発休業により課程履修できる教育施設について所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。 第４条は、引用条項の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
この推計値によりますと、今後、平成５０年度までに学校教育法施行規則が定める学校規模の標準である１８学級を超える規模となることが予想される学校は南城小学校のみであり、その規模も２４学級が最大値と、平成２０年度時点の桜台小学校と同等の規模となっておりますことから、学校規模の上限はあえて定めていないところであります。
本条例は、学校教育法の一部改正に伴い、自己啓発休業により課程履修できる教育施設について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第１２５号は、花巻市手数料条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、建築基準法の一部改正に伴い、本市において建築物の接道規制に係る特例の認定に関する事務を行うため、当該事務に係る手数料を定めようとするものであります。