267件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2019-06-21 第70回定例会 令和元年 6月(第3号 6月21日)

2点目、平成29年4月1日施行の改正学校教育施行規則では、中学校高等学校等において、部活動指導員を新たに規定しましたが、この部活動指導員の役割と市内での設置状況について伺います。  最後に、ILC誘致について伺います。  1点目、市長はことし3月が誘致に対する政府意思表示の最終期限としてきたところであります。  

一関市議会 2019-02-19 第69回定例会 平成31年 3月(第1号 2月19日)

本案は、自己啓発等休業の対象となる学校教育施設が規定されている学校教育の法番号が変更されたため、引用条項の整理をしようとするものであります。  次に、議案第3号、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律などの改正に伴い、保証人の規定を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。  

花巻市議会 2018-12-06 花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−05号

条例は、学校教育の一部改正に伴い、自己啓発休業により課程履修できる教育施設について所要の改正をしようとするものであります。  改正の内容について御説明いたします。  第4条は、引用条項の整理を行うものであります。  次に、施行期日でありますが、本条例平成31年4月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

花巻市議会 2018-12-04 花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−03号

この推計値によりますと、今後、平成50年度までに学校教育施行規則が定める学校規模の標準である18学級を超える規模となることが予想される学校は南城小学校のみであり、その規模も24学級が最大値と、平成20年度時点の桜台小学校と同等の規模となっておりますことから、学校規模の上限はあえて定めていないところであります。  

花巻市議会 2018-11-30 花巻市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月30日−01号

条例は、学校教育の一部改正に伴い、自己啓発休業により課程履修できる教育施設について所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第125号は、花巻市手数料条例の一部を改正する条例であります。  本条例は、建築基準法の一部改正に伴い、本市において建築物の接道規制に係る特例の認定に関する事務を行うため、当該事務に係る手数料を定めようとするものであります。  

北上市議会 2018-10-01 平成30年度  9月 通常会議(第236回)-10月01日−05号

この条例は、学校教育の一部改正に伴い、引用条項を改めようとするものであります。  なお、施行日は平成31年4月1日とするものです。  引用条項について、当局からは、平成31年4月から大学制度の中に新たに専門職大学が位置づけられることにより、学校教育に条ずれが生じたものであるとの説明がありました。  当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

北上市議会 2018-09-06 平成30年度  9月 通常会議(第236回)-09月06日−01号

この条例は、学校教育の一部改正に伴い、引用条項を改めようとするものであります。  なお、施行日は平成31年4月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋穏至君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高橋穏至君) これをもって質疑を終結いたします。  

花巻市議会 2018-09-05 花巻市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月05日−04号

この点において、2017年3月に公示された幼稚園教育要領、小中学校学習指導要領では、基本となる小学校総則の中で、少し長いのですが御紹介申し上げますと、道徳教育は、教育基本法及び学校教育に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神生命に対する畏敬の念を家庭学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな

一関市議会 2018-08-28 第67回定例会 平成30年 9月(第1号 8月28日)

第16条は、自園調理による食事の提供を原則とする規定の特例として、連携施設家庭保育事業者等を運営する法人等が運営する事業所等、または学校教育に規定する共同調理場からの食事の外部搬入を認める条項でありますが、搬入施設について規定する第2項に4ページの第4号として、家庭保育事業者のうち事業者の居宅で保育を提供する者に限り、保育所幼稚園認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、乳幼児

一関市議会 2018-06-22 第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日)

この改正により、資格要件がどのように拡大するかにつきましては、従前の基準では、放課後児童支援員は、学校教育の規定により教諭となる資格を有する者や大学で特定の学科等を卒業した者、高等学校卒業者等で、かつ2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者などとなっておりましたが、今回の改正により、高等学校を卒業していないために放課後児童支援員の資格を有する者とはならなかった

一関市議会 2018-06-12 第66回定例会 平成30年 6月(第1号 6月12日)

まず、第4号についてでありますが、教諭となる資格を有する方について、放課後児童支援員の資格者としている規定でありますが、その対象を明確にするため、改正前の学校教育の規定により、幼稚園小学校中学校高等学校、または中等教育学校教諭となる資格を有する者を、教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者に改正しようとするものであります。  

紫波町議会 2018-06-12 平成30年  6月 定例会(6月会議)-06月12日−04号

◆15番(細川恵一君) ただ今、37号の条例改正ということで、今回は放課後児童支援員の部分からいって、現行は学校教育の規定によりということで、幼稚園小学校中学校高等学校または中等教育教諭、こういう資格を有する者ということになっておりましたが、今度は教育職員免許法ということで、先生の、教諭資格を持っている全般にわたっての免許法の個々の改正なのか、ちょっと中身的にはあれですけれども、この教育職員免許法

花巻市議会 2018-06-11 花巻市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−05号

同項第4号では、学校教育の規定により、学校教諭となる資格を有する者を基礎資格として規定しておりますが、教員免許更新制との関係で、教員免許の更新を受けていない場合の取り扱いがわかりがたい規定となっていることを踏まえ、更新を受けていない教員免許を有している者についても対象とすることを定めるほか、特別支援学校教員免許のみを有する者、臨時免許状や特別免許状を有している者、養護教諭免許を有する者についても

宮古市議会 2018-06-11 平成30年  6月 定例会議-06月11日−02号

国では、平成29年4月1日より、中学校高等学校等において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を学校教育施行規則に新たに規定しました。この部活動指導員は、従来の外部指導者よりも一歩踏み込んだものとなっており、顧問も務められて、試合などの引率も行えるようになります。  

釜石市議会 2018-06-11 平成30年  6月 定例会(第2号)-06月11日−01号

2点目は、学校教育に基づき、学校教諭となる資格を有する者を放課後児童支援員の基礎資格として規定しているところ、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にするため、教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者に改正するなどの改正を行ったものでございます。  31ページをごらん願います。  

花巻市議会 2018-06-04 花巻市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月04日−02号

そこで、平成29年度には、公立学校において顧問となる教員の部活動指導に係る負担軽減のため、技術指導や引率業務を担う部活動指導員が学校教育に規定され、法的な職務等の整備が行われました。それにより、技術指導のみならず、校長の監督を受け、生徒の大会等への引率や顧問としての任命ができるようになり、一般教員の負担軽減が期待されるものとなりました。  

雫石町議会 2018-05-18 平成30年  5月 臨時会(第3回)-05月18日−議案説明・質疑・討論・採決−01号

◆6番(杉澤敏明君) 今回はこういうことで、私は条例改正は非常にいいと思いますけれども、今回改正の分の教育施設と、それから既に決まっている大学、短大等学校教育のほうと、それからやっぱり専門学校とか何かの分については、わかりやすく列記されておらないものですから、難しく書いてありますので、これからももう少しそういうところは拡大していかなければならないと思っております。それで、その対象の教育施設を。

花巻市議会 2018-03-06 花巻市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−02号

公立小学校及び中学校につきましては、学校教育施行令第5条第2項の規定により、市町村教育委員会が就学すべき学校を指定しなければならないと定められており、花巻市におきましては、花巻市立小中学校に就学すべき者の学校の指定に関する規則により、内川目小学校の通学区域を定めております。