陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
これからの小学校の在り方については、子どもの心の安定に引き続き注視する必要があるものの、震災から10年以上が経過し、地域コミュニティの再生や新しいまちづくりが整いつつあることから、市の将来を担う子どもたちにとって、よりよい教育条件や最適な教育環境の整備に向け、改めて議論する時期にあるものと考えているところであります。 次に、放課後児童クラブの今後の運営についてであります。
これからの小学校の在り方については、子どもの心の安定に引き続き注視する必要があるものの、震災から10年以上が経過し、地域コミュニティの再生や新しいまちづくりが整いつつあることから、市の将来を担う子どもたちにとって、よりよい教育条件や最適な教育環境の整備に向け、改めて議論する時期にあるものと考えているところであります。 次に、放課後児童クラブの今後の運営についてであります。
教育委員会といたしましては、８町のこれからの小学校の在り方については、単に児童の数合わせの議論だけではなく、あくまで陸前高田市の将来を担う子どもたちにとってよりよい教育条件や最適な教育環境を整備していくものであり、現状と将来に向けた多様な教育課題の解決に向け、取り組む必要があるものと捉えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
学校規模適正化の検討につきましては、児童生徒の教育条件をよりよくする目的で行うべきものであることから、よりよい教育環境の実現のため、今年度から（仮称）滝沢市の学校教育の在り方検討委員会を組織し、滝沢市総合計画後期基本計画期間内の２年間で、今後の学校教育の在り方について具体的な方向性を検討してまいります。 ◆９番（小田島清美君） 議長。 ○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
また、義務教育費国庫負担制度の見直しで、地域の財政力による教育格差の是正を行うことによる教育条件整備の必要性を強く訴えるものであります。同僚議員の賛成を願うものであります。 次に、緊急経済対策に「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書に賛成する立場で討論を行います。新型コロナウイルスの中での不況は、実質賃金の低下を招き、格差をさらに拡大したことは誰の目にも明らかであります。
第３に、少人数学級など今後の教育条件の拡充について伺います。今回のコロナ禍では、子どもたちへの影響が心配ですが、小中学校の感染防止対策として、身体的距離を確保することが重要となっていると思われます。現在の１クラス40人学級、実際には35人学級に岩手県ではなっているようですが、最低１メートルの距離も確保できない現状ではないでしょうか。市内の小中学校の各学級の現状について答弁を求めます。
意見書では、平成18年度の義務教育費国庫負担率引き下げが各都道府県の財政を圧迫し、財政規模の小さい自治体では十分な教育条件整備ができず、地方の教育格差の拡大が懸念されるとしています。 今求められていることは、国の責任として、義務教育の機会均等と水準の維持、向上を図るために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を早急に２分の１に復元することではないでしょうか。
教育条件の維持、向上を図るとともに、私立高等学校の経営の健全性を高めていくためには、公費助成の一層の充実が必要です。 よって、国及び政府関係機関に対し、都道府県による生徒数が減少する地域内の私立高等学校への助成額に対する補助である過疎高等学校特別経費の増額を含め、私学助成の充実強化を求める意見書を提出しようとするものです。
こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。 よって、このような実情を勘案し、私学助成について特段の配慮をされるよう次のとおり要望いたします。 過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求めます。
このように、財政的な裏づけを持たない定数改善は、格差が拡大し、教育条件の悪化を招くことになっていくおそれがあると学者先生方は警鐘を鳴らしています。 この場で私も取り上げたことがありますが、先生方の働き方は今マスコミでも大きく取り上げられ問題になっています。世界一多忙といわれる日本の教員ですが、事務的な業務に追われ、授業の準備をする時間がないということも耳にします。
教員の労働条件改善は、子供の教育条件として極めて大切な課題と捉え７点の質問をいたします。 １点目は、市内小中学校における月８０時間および月１００時間以上の時間外勤務の実態についてお伺いをいたします。 ２点目は、病気で休職している教職員数をお伺いいたします。 ３点目は、市が実施している多忙化解消対策の取り組みとその改善効果についてお伺いをいたします。
今や教員の長時間労働は社会問題となっており、その是正は労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件として極めて大切な国民的課題です。そこで伺います。 第１に、奥州市の教育現場における長時間労働の実態とその原因をどう考えるのか、お知らせください。 第２に、この長時間労働を是正する方向について、奥州市教職員働き方改革プランにも触れながらお示しください。 以上、登壇しての２件目の質問といたします。
本市の子供たちの教育条件の改善にとっても、教職員の労働条件の改善は喫緊の課題であると捉えているところであります。そこで、本市の教職員の皆さんの働き方について、以下４点をお伺いいたします。 １つ目、長時間勤務や多忙化を原因とする長期休暇をとっている教員はいるのか。また、精神疾患で休んでいる教員はいるのか伺います。 ２つ目、本市の教員の時間外勤務時間の実態はどのようになっているのか。
学校がなくなることは、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域の振興という点からも、一方で憂慮すべき事態であることからも、少子化だからこそ教育条件の整備や抜本的に改善する機会とも捉えますが、改めてお伺いをさせてください。 ４つ目ですけれども、中学校再編のアンケート結果も出ております。
こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費を初めとする公費助成の一層の充実が求められております。 よって、国に過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを求めるものであります。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
こうした状況の中で、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費を初めとする公費助成の一層の充実が求められています。 よって、このような実情を勘案し、私学助成について特段の配慮をされるよう次のとおり要望いたします。 記 １．私立学校への助成金をさらに充実させることを求めます。
こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。 よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く実情を勘案し、過疎地域の私立学校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実するよう強く求めるものです。
複式学級につきましては、単式学級と同様、指導教員の配置や教育機器、教材、教具など、教育を行う上で必要な環境や条件の整備が図られたもとで教育が行われるものであり、教育環境が整っていないとか、教育条件が満たされていないという捉え方はしていないところであります。
こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費を初めとする公費助成の一層の充実が求められています。 よって、国及び県に、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを求めるものであります。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
こうした状況の中で、教育条件の維持・向上と、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。 よって、このような実情を勘案し、私学助成について特段の配慮をされるよう次のとおり要望いたします。 記 １．私立学校への助成金をさらに充実させることを求めます。
さらに、学校規模の適正化の検討について、この手引では、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものとしながら、適正化は行政が一方的に進める性格のものではなく、児童生徒の保護者や就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得ることが望まれることが明記されております。