花巻市議会 2017-12-06 12月06日-04号
また、総務省で毎年度調査する地方公共団体定員管理調査で分類されている消防、教育委員会業務のうち保育部門を除く教育分野、上下水道、農業集落排水等汚水処理事業、公設地方卸売市場事業、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に従事する職員を除く一般行政部門の職員は、合併直後の平成18年4月1日現在653名でありましたが、平成29年4月1日現在の一般行政部門の職員数は597名となっており、56名減
また、総務省で毎年度調査する地方公共団体定員管理調査で分類されている消防、教育委員会業務のうち保育部門を除く教育分野、上下水道、農業集落排水等汚水処理事業、公設地方卸売市場事業、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に従事する職員を除く一般行政部門の職員は、合併直後の平成18年4月1日現在653名でありましたが、平成29年4月1日現在の一般行政部門の職員数は597名となっており、56名減
また、消防、教育委員会業務のうち保育部門を除く教育分野、特別会計に従事する職員を除く一般行政部門の職員数は、合併直後の平成18年4月1日現在653名でありましたが、平成29年4月1日現在の一般行政部門の職員数は597名となっており、56名減となっております。
また、総務省で毎年度調査する地方公共団体定員管理調査で分類されている消防、教育委員会業務のうち、本来、市の市長部局の仕事である保育園部門を除く教育分野、上下水道、農業集落排水等汚水処理事業、公設地方卸売市場事業、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に従事する職員を除く市長部局の一般行政部門の職員は、保育部分は教育委員会に所属しておりますが、その一般行政部門の職員は、合併直後の平成18年
この花巻市の教育委員会業務特化の方針についての御所見を賜りたいと存じます。 次に、少子化、子育て支援についてであります。 平成17年、我が国の人口は、国が統計調査を行って以来初めて減少に転じましたが、当市の人口減は基幹産業の縮小当時から著しく、自然動態では出生数が大きく低下をし、社会動態においても転出が転入を上回る状況が恒常化しています。