紫波町議会 2017-09-07 09月07日－02号
公立小中学校教員の勤務の実態について、月80時間超の時間外勤務をしている教員が多数に上がった４月の政府調査結果を踏まえ、教員の心身の健康が損なわれかねない、子どもに向き合う時間が十分に確保できないことが指摘され、長時間労働是正など教員の働き方改革の断行へ早急な対応が必要であり、政府としても取り組みを進めるようであります。
公立小中学校教員の勤務の実態について、月80時間超の時間外勤務をしている教員が多数に上がった４月の政府調査結果を踏まえ、教員の心身の健康が損なわれかねない、子どもに向き合う時間が十分に確保できないことが指摘され、長時間労働是正など教員の働き方改革の断行へ早急な対応が必要であり、政府としても取り組みを進めるようであります。
子供の貧困対策については、政府調査により我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しいことを踏まえ、いわゆる貧困の連鎖によって子供の将来が閉ざされることのないよう、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成２６年１月に施行され、その取り組みが始まったものと認識してございます。
また、政府調査団が本県に入り、被害状況の説明を受けたとも聞いております。 次に、２件目の教育問題に入ります。 県教育委員会は、４月に実施した小学校６年生と中学３年生を対象とした文部科学省の２０１３年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の本県分結果について公表しました。
なお、８月１３日に本県を訪れた政府調査団に対して内閣総理大臣宛ての要望書を手交し、災害応急・復旧対策への財政支援、災害復旧事業の迅速な対応、薬師堂川樋門への排水ポンプ常設を要請したところであり、引き続き、早期の復旧に鋭意努めてまいります。 次に、アメリカ合衆国サンアントニオ市で開催された全米国際姉妹都市協会総会の環太平洋サミットへの参加及びメキシコ合衆国タパチュラ市訪問について報告いたします。
次に、激甚災害指定などに向けた要望活動についてでございますが、８月の３日に国土交通大臣政務官を団長といたしました政府調査団が当市を訪れました。
平成12年11月に政府調査委員会の地震発生危険度の評価では、今後20年以内に約80％の確率で起きると発表しております。その後に変化しており、昨年には一部数値が変わり、10年以内に発生の確率を今までの60％から70％程度とし、20年以内に90％程度以上、30年以内に99％としております。つまりいつ発生してもおかしくない状況下にあるという今日でございます。
全国に農産物等の直売所が2005年の政府調査によりますと、約１万3000カ所余りが設置されているそうであります。１直売所当たりの出荷農家数は、全国平均で70戸程度で、農協が主体の場合には平均で200戸以上となり、多くの農家が所得機会の提供を受けております。
そして、国はようやく税源移譲３兆円の実施や借金の膨張を少しでも食いとめる策として、消費税の値上げ、交付税の見直しを視野に入れた小さな政府と自治体合併の促進を図っており、最近では政府調査会が出した答申、道州制議論がにわかに高まってきております。
セーフガードについては、御案内のとおり、ネギ、シイタケ、畳表の３品目について、ことしの４月２３日に暫定措置の２００日間の発動を行い、１１月８日で終了し、現在、３品目の政府調査を行っているところであります。 特にも、近年の輸入野菜の急増は、価格の下落と農家の生産意欲の衰退を招いております。
このような中、農林水産省においてはネギ、トマト、ピーマンなど６品目の野菜について、世界貿易機関の農業協定に基づく一般緊急輸入制限措置、セーフガードと申しますが、を発動するための政府調査を行うよう大蔵・通産両大臣に要請したと伺っております。