花巻市議会 2000-12-01 12月01日-01号
政府税制調査会は、消費税を基幹税と位置づけ、増税の方向を明らかにしております。仮に消費税が10%になれば、4人家族で新たに年間40万円の負担、15%になれば年間80万円の負担がふえ、これでは暮らしも営業も一層深刻さを増すばかりでございます。私どもの行った市民アンケートには、消費税増税反対に94%、食料品には非課税とすべきが37%の声が寄せられております。
政府税制調査会は、消費税を基幹税と位置づけ、増税の方向を明らかにしております。仮に消費税が10%になれば、4人家族で新たに年間40万円の負担、15%になれば年間80万円の負担がふえ、これでは暮らしも営業も一層深刻さを増すばかりでございます。私どもの行った市民アンケートには、消費税増税反対に94%、食料品には非課税とすべきが37%の声が寄せられております。
今般の政府税制調査会の中間答申において「道路特定財源については、基本的には一般財源化の方向で検討すべきとの多くの意見があった」とのことだが、道路整備が必要な当市をはじめとする地方に生活する者の実態を正しく理解していないものである。 よって国おいては、地方における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。 記。
政府税制調査会が、4月の基本問題小委員会において道路整備の財源となっている揮発油税などの特定財源を一般財源化する見直しを行い、税制改革中期答申に明記する方針を固めたとの報道につきましては、道路交通網の整備が著しく立ち遅れている当市にとって、まさに衝撃的な事態であり、極めて憂慮にたえないところであります。
政府税制調査会が道路整備特定財源制度の見直しを表明したことについては、地方から反発する多くの声が上がっております。市内には、国・県道の整備を求め、地域住民が自発的に期成同盟会を結成し、精力的に運動を展開されている地区があります。特定財源の堅持と早期の完成を目指すには、住民も巻き込んだ幅広い運動が必要と考えますが、同盟会との連帯と支援についての当局の見解を求めたいと存じます。
しかし、政府税制調査会において「道路特定財源を一般財源化する」「道路をつくることが環境破壊である」との議論がなされており、こうした議論は、道路整備の推進を切望する国民の声に反するとともに、道路整備により円滑な自動車交通を確保され、環境改善に資するということを全く理解していないものである。
最近の新聞でも政府税制調査会が、このオンライン化されたデータの利用を検討する考えを示し、利用拡大は無限大になると心配されています。また、この法律はコンピュータを研究している多くの学者が反対しています。ハッカーやコンピュータウイルスの対応でも苦慮しているように、オンライン化すればデータの流出を防ぐのが無理だということを一番知っているからです。
なお、減税関連法案は今後政府税制調査会等で検討され、年明けの通常国会に提出される見込みでありますが、消費税の引き下げについては経済効果の期待とは別に、少子・高齢化の進展に対応する財源や財政のあり方から検討されるものと思っております。
それから御案内のとおり、今回の消費税率に伴いまして国が政府税制調査会というのが首相の諮問機関としてあるわけでございますが、これが今月13日、2カ月ぶりに開かれたところでございます。