28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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花巻市議会 2000-12-01 12月01日-01号

政府税制調査会は、消費税基幹税と位置づけ、増税方向を明らかにしております。仮に消費税が10%になれば、4人家族で新たに年間40万円の負担、15%になれば年間80万円の負担がふえ、これでは暮らしも営業も一層深刻さを増すばかりでございます。私どもの行った市民アンケートには、消費税増税反対に94%、食料品には非課税とすべきが37%の声が寄せられております。

宮古市議会 2000-10-06 10月06日-05号

今般の政府税制調査会中間答申において「道路特定財源については、基本的には一般財源化方向で検討すべきとの多くの意見があった」とのことだが、道路整備が必要な当市をはじめとする地方に生活する者の実態を正しく理解していないものである。 よって国おいては、地方における道路整備重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。 記。 

釜石市議会 2000-06-14 06月14日-03号

政府税制調査会が、4月の基本問題小委員会において道路整備財源となっている揮発油税などの特定財源一般財源化する見直しを行い、税制改革中期答申に明記する方針を固めたとの報道につきましては、道路交通網整備が著しく立ち遅れている当市にとって、まさに衝撃的な事態であり、極めて憂慮にたえないところであります。 

釜石市議会 2000-06-13 06月13日-02号

政府税制調査会道路整備特定財源制度見直しを表明したことについては、地方から反発する多くの声が上がっております。市内には、国・県道の整備を求め、地域住民が自発的に期成同盟会を結成し、精力的に運動を展開されている地区があります。特定財源の堅持と早期の完成を目指すには、住民も巻き込んだ幅広い運動が必要と考えますが、同盟会との連帯と支援についての当局の見解を求めたいと存じます。 

北上市議会 1999-12-02 12月02日-04号

最近の新聞でも政府税制調査会が、このオンライン化されたデータ利用を検討する考えを示し、利用拡大無限大になると心配されています。また、この法律はコンピュータを研究している多くの学者が反対しています。ハッカーやコンピュータウイルスの対応でも苦慮しているように、オンライン化すればデータの流出を防ぐのが無理だということを一番知っているからです。

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