25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大船渡市議会 2011-12-15 平成23年  第4回 定例会-12月15日−市政に対する一般質問−03号

このような中、農林水産省を初め、各省庁では平成24年度税制改正要望に免税制度の継続を盛り込んだところであり、これを受け、政府税制調査の審議を経て12月10日に閣議決定された平成24年度税制改正大綱では、農林漁業者等の軽油引取税への課税免除の特定措置を3年間延長することとされたところであります。

釜石市議会 2011-10-13 平成23年  9月 定例会(第8号)-10月13日−04号

政府税制調査住宅ローン控除の拡充の方針を新たに固めるなど、支援強化の動きが広がっているものの、震災津波の被害でローンの担保となっていた土地や生産設備の価値が大幅に低下している問題があり、被災前の評価額を参考にした適切な価格で、土地設備の国による買い上げが求められています。国による土地の買い上げが進まない場合、県と市はどのように対応していくのか、お聞きします。  

紫波町議会 2010-06-03 平成22年  6月 定例会(第477回)-06月03日−02号

政府税制調査で出された資料でも、23項目にもなっておりますが、実際には自治体独自の制度も含めてさらに多くの影響が出てまいります。町として、町民の負担増の影響を最小限にとどめる必要な手だては検討されているのか伺うものであります。  第3には、今、子育て世代の多くが所得が低く、経済的困難が深刻であります。

一関市議会 2009-12-08 第26回定例会 平成21年12月(第2号12月 8日)

12月4日の新聞報道等によれば、政府税制調査におきまして、住民税も所得税に連動して一般扶養控除のみ廃止する方向となり、配偶者控除の廃止につきましては、結論を平成23年度以降に先送りすることとし、16歳から22歳までが対象の特定扶養控除については存続させる方向であると報じられているところでございます。  

一関市議会 2005-12-22 第 3回定例会 平成17年12月(第5号12月22日)

初めに、紹介議員より趣旨について、政府税制調査では、サラリーマンの給与所得農業所得について、恒久減税として打ち出した20%の減税を18年度から半分にし、それ以降は全廃する方向である。  また、扶養控除、配偶者控除等の廃止や見直し、消費税の二けた税率などを打ち出していること、消費税が増税されると家計に対する負担は大きくなり、低所得者には逆に重い税金となるという説明でした。  

大船渡市議会 2005-12-09 平成17年  第4回 定例会-12月09日−議案上程説明−01号

自民党の財政改革研究会消費税率12%を提言し、政府税制調査は2006年度税制改定の議論のなかで、定率減税を2007年に廃止することを打ち出しています。さらに、政府税調はこれまでの論議で、サラリーマンの給与所得控除や配偶者控除、扶養控除などの縮小・廃止、消費税の二桁税率などの増税計画を明らかにしています。

花巻市議会 2004-12-03 花巻市議会 会議録 平成16年 12月 定例会(第5回)-12月03日−01号

政府税制調査は、過日、小泉首相所得課税の定率減税を2006年度までに廃止するという答申を提出いたしました。この政府税調の石会長は、定率減税を正した後で消費税増税に行くのが本来であると9月の会見で強調しており、谷垣財務相も10月に、2007年度からの消費税増税と増税の時期について初めて言及しております。また経団連は、遅くとも2007年度までに税率10%にと要求しております。  

花巻市議会 2004-06-17 花巻市議会 会議録 平成16年  6月 定例会(第2回)-06月17日−05号

しかし、政府税制調査等において答申内容を見ますと、市町村行政サービスは、現在は人口規模別に見て格差がなくなってきていると。したがって、当初、行政水準の程度に応じて人口区分を用いてきたけれども、その人口段階別の税率区分を廃止すべきだというのが政府税制調査等に出されて、このたびの地方税法の改正において、人口段階区分が廃止をされ、一律3,000円とする法改正がなされたところでございます。  

釜石市議会 2003-06-26 平成15年  6月 定例会(第3号)-06月26日−04号

また、政府税制調査は、消費税の2けた税率への引き上げなどを盛り込んだ大増税の中期答申を小泉首相に提出いたしました。まさに国民生活切り捨て、地方自治の息の根をとめかねない悪政が推し進められようとしております。  質問は、小沢市長が掲げた公約の中からお伺いしたいと思います。  初めに、地方自治体は営利団体ではなく、その役割は地域住民の暮らしと福祉健康安全を守ることであります。

釜石市議会 2003-06-25 平成15年  6月 定例会(第3号)-06月25日−03号

地方税財政三位一体の改革、つまり補助金の削減、交付税の改革、国から地方への税源の移譲をめぐる議論が、政府税制調査の諮問を経て基本方針がまとまったといいます。その中身として、国庫補助負担金は6年度までに広範な検討をさらに進め、おおむね4兆円程度をめどに廃止・縮減などの改革を行う。廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、地方主体に実施する必要のあるものは6年度までに8割程度を目安に税源移譲する。

花巻市議会 2002-12-18 花巻市議会 会議録 平成14年 12月 定例会(第4回)-12月18日−資料

校庭付託委員会 審査結果          平成14年              花巻市議会定例会請願陳情文書表         第4回                           (平成14年12月6日) 受付番号第69号請願受理年月日平成14年11月29日件名外形標準課税の導入に反対することについて提出者花巻市上諏訪353−8 花巻民主商工会 会長 依田弘道紹介議員照井明子君要旨請願理由  政府税制調査

花巻市議会 2002-12-06 花巻市議会 会議録 平成14年 12月 定例会(第4回)-12月06日−01号

政府税制調査は11月19日に、2003年度税制改正の答申の中で、大企業家や大資本家に減税し、中小業者や庶民に大増税を押しつける方針を打ち出しました。特に、法人事業税への外形標準課税の導入は、商売を続ける上で大変な死活問題となっております。  この外形標準課税の本命は、事業活動価値、これは利潤プラス給与総額プラス支払い利子プラス賃貸料だと言っております。

大船渡市議会 2002-12-06 平成14年  第4回 定例会-12月06日−議案上程説明−01号

政府税制調査は11月19日に2003年度税制改革の「答申」で、大企業や大資産家には減税し中小業者や庶民に大増税を押し付ける方向を打ち出しましたが、特に私ども中小零細業者にとって消費税の免税点の引き下げや簡易課税制度の廃止、法人事業税への外形標準課税の導入は商売を続けるうえで死活問題となっています。   

花巻市議会 2000-12-14 花巻市議会 会議録 平成12年 12月 定例会(第5回)-12月14日−06号

当局からは、政府税制調査の中期答申の概要及び当市における消費税の影響等について御説明をいただいたところでございます。  この中期答申においては、税制全般についての基本的な改革が必要だとしており、消費税の役割も重要になってくると位置づけられているところでありました。  ただし、請願の趣旨にある増税あるいは税率10%、15%の明記は確認されなかったというものであります。  

花巻市議会 2000-12-01 花巻市議会 会議録 平成12年 12月 定例会(第5回)-12月01日−01号

政府税制調査は、消費税を基幹税と位置づけ、増税の方向を明らかにしております。仮に消費税が10%になれば、4人家族で新たに年間40万円の負担、15%になれば年間80万円の負担がふえ、これでは暮らしも営業も一層深刻さを増すばかりでございます。私どもの行った市民アンケートには、消費税増税反対に94%、食料品には非課税とすべきが37%の声が寄せられております。

宮古市議会 2000-10-06 平成12年  9月 定例会-10月06日−05号

今般の政府税制調査の中間答申において「道路特定財源については、基本的には一般財源化の方向で検討すべきとの多くの意見があった」とのことだが、道路整備が必要な当市をはじめとする地方に生活する者の実態を正しく理解していないものである。  よって国おいては、地方における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。  記。  

釜石市議会 2000-06-14 平成12年  6月 定例会(第3号)-06月14日−03号

政府税制調査が、4月の基本問題小委員会において道路整備の財源となっている揮発油税などの特定財源を一般財源化する見直しを行い、税制改革中期答申に明記する方針を固めたとの報道につきましては、道路交通網の整備が著しく立ち遅れている当市にとって、まさに衝撃的な事態であり、極めて憂慮にたえないところであります。  

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