釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
政府の推奨も後押しとなり、全国の自治体窓口では行政手続のオンライン化が行われています。中でも、子育てや介護など暮らしに密接した31の手続は、サービス提供の期限を2022年度末に設定、デジタル改革によって生活の利便性が向上することを国民に早く実感してもらうことを狙いとして進められております。
政府の推奨も後押しとなり、全国の自治体窓口では行政手続のオンライン化が行われています。中でも、子育てや介護など暮らしに密接した31の手続は、サービス提供の期限を2022年度末に設定、デジタル改革によって生活の利便性が向上することを国民に早く実感してもらうことを狙いとして進められております。
◎教育長（山田市雄君） 私も育ってきたのは、キャリア教育もない時代の、昭和の教育を受けてきたわけなのですけれども、1980年頃からでしょうか、女性の社会進出ということで、様々な法律ができてきて、６月に、ここに御紹介のありました2022の政府の発表が出てきました。
ただ、何回も言うようですが、宮古市の今、やはり、市民、事業者に一番近い立ち位置にある政府として、行政府として、やはり、どこまでができるかという部分、これは限界があることも事実なんです。
取得に関し議決を求めることについて 日程第１１ 議案第８号 あらたに生じた土地の確認について 日程第１２ 議案第９号 字の区域の変更について 日程第１３ 予算特別委員会の設置について 日程第１４ 議案第１０号 宮古市刈屋財産区管理会の委員の選任に関し同意を求めることについて 日程第１５ 請願第１号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、２０２３年度政府予算
そして同日、令和３年11月24日の官房長官の談話でございますけれども、人事院勧告制度を尊重しつつ、民間への影響などコロナ禍の異例の状況下での国政全般の観点、特に経済対策等政府全体との取組との関連を考慮し、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、勧告どおりボーナスの支給月数を引き下げることを決定したと。
本請願の内容は、再審法（刑事訴訟法の再審規定）を改定するよう日本国政府に対して意見書を提出することについて求めているものであります。 審査におきましては、請願者から、再審制度は誤って有罪とされた冤罪被害者を救済することを目的とした制度であるが、現行の再審制度は再審請求手続における全面的な証拠開示が制度化されていないことから、公平な裁判を受ける権利に反している旨の説明がありました。
よって、釜石市議会は、国連総会の決議を尊重し、支持するとともに、日本政府がウクライナに在住する邦人の安全確保に万全を尽くし、国民生活に対する影響を最小限に抑え、あらゆる外交資源を活用することで事態の収束に尽力し、ロシアとウクライナに安定と平和をもたらすことを強く望みます。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御賛同を賜りますようお願いいたします。
先日、岩手県議会の予算特別委員会において、日本・千島両海溝の巨大地震と津波が発生した場合の被害想定をただしたところ、県では政府による両海溝沿いの地震の被害想定は示したが、ハード・ソフトの減災対策が盛り込まれていなかったと。公表時期が６月から８月にずれ込むという説明がございました。
その現状の打開に政府は自宅療養の推進を図り、県内では２月26日時点で2200人ほどの方が自宅療養です。そこで質問ですが、当市で感染が確認された場合、やむを得ない自宅療養者に対する訪問診療、訪問看護などの体制と支援はどのようなものかお聞きします。 感染を早期に発見し、その拡大を防ぐためには迅速な検査が必要です。市内４か所の薬局で無料で行われているＰＣＲ・抗原定性検査についてお尋ねします。
政府は、2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素先行地域を全国で少なくとも100か所程度選定し、再生可能エネルギー導入など重点的な支援を行っていくと伺っています。令和３年10月、釜石市としてもカーボンニュートラル宣言を行い、本年１月１日付で国際港湾産業課内にゼロカーボンシティ推進室を設置するなど、市の強い意気込みを感じております。
しかし、政府、他の自治体と同様に、釜石市もこのようなＣО２排出規制に向かうのであれば、今後、市内企業の経済活動に大きな影響を及ぼすものであり、私は、このような規制に疑問を有するので、表明の真意について質問します。
国においては、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、政府一体となって取り組むこととされたことを受け、本市においても市民、地域、企業、行政が一丸となって人口減少と少子高齢化への対策を講じ、定住
これは、世界的にも低い水準にあるようですが、昨年11月段階の政府の３回目ワクチン接種の判断が甘かったことが大きな立ち後れになったと思います。 本市の場合の３回目のワクチン接種の実施状況はどうでしょうか。また、最もリスクを抱えながら頑張っている医療従事者や学校及び保育施設等に対するワクチン接種を先行して実施すべきと思いますが、実施状況はどうでしょうか。
具体的には、温暖化を進行させる最も大きな原因である二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を極力減らしていこうというものであり、一昨年10月には日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするというカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
政府も、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームにより支援策をまとめているようです。スクールソーシャルワーカーらの配置を支援し、困難を抱えた子供や家庭を見つけて支援につなげていくとあります。 釜石市におけるヤングケアラーの取組状況をお伺いいたします。 また、先ほども述べましたが、実態の把握は非常に難しいようでありますが、やはり子供の行動等により把握するしかないものでしょうか。
この子育て世帯の子供への計10万円相当給付について、当初は迅速な支給と消費喚起という２つの目的を考慮して、現金とクーポンを組み合わせる２段階の、比較的複雑な仕組みであったんですけれども、全国各地方自治体等の要請を受けて、政府がその方針を修正しましたと。もちろん消費喚起という側面から検討すれば、確実な消費が見込めるクーポンでの給付というのは、かなり合理性はあるなと。
政府は、平成23年７月に、東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定し、被災地に居住しながら、被災者の見守りやケア、集落での地域おこし活動に幅広く従事する復興支援員の配置等を進めることとしました。ただし、復興支援員の推進については、地方自治法の規定に基づき技術的助言であるため、その自治体の判断に委ねられた制度だと受け止めます。 当市における復興支援員の設置による成果と課題は何か。
ＩＬＣプロジェクトに関しましては、昨年、欧州素粒子物理戦略が策定され、ヨーロッパ各国から日本へのＩＬＣ誘致に積極的な協力姿勢が示されたほか、米国政府も強い支持を表明いたしました。 今後は、ＩＬＣ研究所設立の前段階であるＩＬＣ準備研究所の立ち上げに向けた国際的議論が加速する見通しであります。
具体的には、ＥＢＰＭ推進によって目指す政策立案等の将来像を、政策の立案、評価、見直しの一連の政策プロセスで、ＥＢＰＭの基本的な考え方による取組が自然と行われ、政府部内、部外における政策議論を通じて政策の質の向上につながっていくこととし、具体的なイメージとして、ロジックを踏まえた定量分析が政策決定の重要な判断材料となること、よりよい政策形成や国民に対する説明責任の向上につながること、エビデンスを踏まえた
次に、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する政府方針決定撤回に向けた対応についてお答えをいたします。 政府は令和３年４月13日、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水を海洋放出する方針を決定をいたしました。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって、三陸沿岸域に水揚げされた海産物は風評被害により売れなくなり、海産物の輸出もできなくなることが予想をされております。