釜石市議会 2006-12-15 12月15日－05号
中継局は鈴子の中継局を現在放送事業者の方で計画中でありますけれども、これは共同で、ＮＨＫと民報４社、これ共同で鈴子に建設すると。受ける方と、あと送る方と、別々にアンテナは設置するというふうに説明を受けております。 そのエリアですけれども、現在は箱根の方でアナログ放送、電波を送っているんですけれども、デジタル放送につきましてはすべて鈴子中継局というふうに予定しております。
中継局は鈴子の中継局を現在放送事業者の方で計画中でありますけれども、これは共同で、ＮＨＫと民報４社、これ共同で鈴子に建設すると。受ける方と、あと送る方と、別々にアンテナは設置するというふうに説明を受けております。 そのエリアですけれども、現在は箱根の方でアナログ放送、電波を送っているんですけれども、デジタル放送につきましてはすべて鈴子中継局というふうに予定しております。
議員御提言のとおり、今後とも、沿岸市町村と連携をとり、国や県、放送事業者に早期のエリア拡大と利用者及び市町村への費用負担の軽減について積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、デジタルの多目的活用についての御質問でございますが、通信や放送のみならず、あらゆる分野でデジタル化が進行し、市民生活に大きな変革をもたらしております。
村内においては、来年の５月にＮＨＫ、民放４社を含めた放送事業者５社の共同による中継局が本村の谷地山に建設される予定でございます。今後この谷地山中継局完成後に電波発信状況を放送事業者側で調査し、その結果報告を受けた後、村で必要に応じた再確認を行い、難視聴地域の把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、本事業につきましては、市内の公共施設を自前の光ファイバーケーブルで結びまして、各種アプリケーションを提供するとともに、ブロードバンドゼロ地域の解消と携帯電話不感地域の解消、さらにはＣＡＴＶのエリア拡大を進めるため、民間電気通信業者や放送事業者へ開放する新線分もあわせて整備し、民間事業者による事業促進を図ろうとするものであります。 総事業費は８億9,200万円を見込んでおります。
ことに江刺区においては、現在も小規模中継局が８カ所ですか、それから、27に及ぶ共聴組合とかというのも組織をしまして、放送事業者が難視聴の解消をやったり、住民みずからが難視聴の解消をやっている地域でございます。
本来であれば、放送事業者が積極的にその啓蒙に力を入れるべきとは思われますが、行政として市民向けの対応について伺います。また、市内の難視聴組合への対応はどのように考えているのかお伺いします。 以上、壇上からの質問は終わらせていただきます。再質問については、自席より行わせていただきます。 ご清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（三上敏君） 熊坂市長。
また、放送事業者に対し、従来の難視聴エリアがさらに拡大することのないよう要請を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君） 22番、千葉大作君。 ○22番（千葉大作君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず市長の方から、藤沢町の財政運営を的確に総合的に判断して決定したい、合併に関してですね、そういうご答弁をいただきました。
平成18年９月13日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１ 一般質問 ① 15番 後藤不二男君 １ 地域情報格差の解消について （１）地域イントラネット基盤施設整備事業の取り組みについて （２）放送事業者
財政措置についてですが、ＮＨＫの施設や地元住民の施設であることから、放送事業者の対応や国の支援策の動向を見ながら今後検討をしてまいります。新幹線影響による共同受信施設については、ことし10月から民放４社の放送が開始されます。ＪＲが各地点での受信状況調査を実施して対応策を講じる予定になっております。
また、地上放送のデジタル化につきましては、もとより国策として、放送事業者を主体として進められてきたものでありますことから、市といたしましては、これまでも放送事業者に対し、従来の難視聴エリアがさらに拡大することのないよう要請を続けてきたところであります。 次に、建設産業の振興対策についてお答えいたします。
また、放送事業者に対しましては、デジタル放送に対応した中継局の早期整備を要請するとともに、国、県等に対しても同様に働きかけてまいります。 携帯電話不感地帯の解消につきましては、観光、防災、そして身近な情報基盤などのさまざまな観点から、不感地帯解消に向け、国や県、通信事業者への要請を行うとともに、通信事業者の負担協力をいただきながら、移動通信鉄塔整備等の検討も進めてまいります。
さらに、テレビ等を通じて、市へ意見の送信ができるかという点については、テレビだけで情報発信を行うことはできませんが、専用機器を利用いたしまして、インターネットを通じて情報を発信することは可能であると認識をしておりますが、これらの事業実施に当たりましては、有線放送事業者の許認可取得、放送機材の調達、放送事業に携わる職員の確保、放送する番組の制作等、解決しなければならない課題が多くございまして、実現することは
しかしながら、その後、県、放送事業者などの動きを見ると、かなり具体的な予定が固まってきたというふうに見られますので、再度、現時点での地上デジタルテレビ放送の宮古市での中継開始予定等を含めて質問させていただきます。 皆さんもご承知のように、2011年７月には現行のアナログ波のテレビ放送の打ち切りが予定されております。
このテレビ放送のデジタル化に伴う大きな変化は、その社会的影響の大きさを考えますと、国、放送事業者、家電メーカーなどが、それぞれの立場と役割分担を意識して、その対応に努力すべき問題であるととらえておりますし、こうした対応を国等に働きかけてまいります。
現時点におけるテレビ難視聴エリアの解消の手だてといたしましては、その投資効果等から、テレビ中継局の設置、または共同受信施設の整備が考えられますが、デジタル化対応による放送事業者の中継局設置の方向性や、新たな難視聴地域の洗い出しも喫緊の課題ととらえているところであります。
次に、最大限の企業努力を促す具体的内容についてでありますが、ケーブルテレビ会社が担っている事業は、放送事業者として公共性、公益性が強く、市民やまちづくりの地域固有のメディアとしての必要性があります。今まで自立に向けて地域情報化普及促進費補助金として公的支援を行ってまいりました。
もともとこのデジタル化放送移行への事業は国が推進しているものでございまして、こうしたことから現在岩手県では国に対して費用の負担を、あるいは民間放送事業者が県等へ中継施設の建設地等への補助の要望の動きもあることから、市といたしましてもこうした動向を十分見きわめながら、組合に対するその対応について検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（今野雄吾君） 総務部長。
市は、津波注意報が発表されているときに、市民が防災上重要な情報を知ることができず、大変不安な時間を過ごしたことは重要な問題であると考え、三陸ブロードネットに対し、二度とこのようなことが発生しないよう対策を講じること、また今回の件を十分検証し、災害時における有線放送事業者としての責務を履行するよう、厳重に申し入れております。
これは民生費雑入が31万の減、農林水産業費雑入に64万円でございますが、これは放送事業者からのものでございます。 20款市債、１項市債、２目の農林水産業債に 5,650万円でございますが、１節の漁港に 5,170万、２節の農道に 330万、５節の土地改良に 150万円の補正でございます。 ３目の土木債に１億 2,150万、これは準用河川山口川を整備する経済対策事業債でございます。