79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二戸市議会 2009-02-24 02月24日-議案説明-01号

文書広報費の中の19節でございますが、一番下のところでテレビ難視聴地域解消事業費補助金1,787万4,000円でございますが、これにつきましては堀野地区改修事業でございますが、これは放送事業者が主体になって進めるものでございまして、1,095万1,000円が充てられるものでございます。もう一つ、中沢地区テレビ共同受信組合につきましては、692万3,000円が充当されるものでございます。 

一関市議会 2009-02-24 第21回定例会 平成21年 3月(第1号 2月24日)

テレビの難視聴対策については、放送事業者中継局整備を要望するとともに、光ファイバー有効活用を検討するなど、デジタル放送化に向け対応してまいります。  また、情報格差是正については、光ファイバー民間開放を積極的に推進し、携帯電話エリア拡大などに努めてまいります。  第5に、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりの施策について申し上げます。  

雫石町議会 2008-12-10 12月10日-一般質問-03号

町といたしましては、できるだけ早期に開局できるよう放送事業者に働きかけているところでございます。  また、既に共同受信施設を設置している町内6つ共同受信組合につきましては、昨年12月に啓発文書を発出し、地上デジタル放送に係る改修時期や資金調達の準備を促しておりますが、実質的には平成21年度に町内中継局が開局されてから改修工事に向けた動きが本格化するものととらえております。

二戸市議会 2008-12-09 12月09日-一般質問-03号

こういった中で、二戸堀野中継局につきましては来年度、放送事業者、NHKとか民放各社等々でありますが、と共同デジタル化改修を実施することといたしております。また、既存の共同受信施設8カ所の改修受信施設の新設など地デジ難視聴地域への対応策については、今後とも順次改善を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 

宮古市議会 2008-09-30 09月30日-05号

宮古市では、8月11日から月山にあります宮古中継局から試験電波が発信されており、今後実態が明らかになってくるものと思われますので、市では、国・県、放送事業者と連携し、難視聴地域把握に努めてまいりたいと思います。 次に、中継局ごと地上デジタル放送整備計画についてですが、宮古市には7つの中継局があり、宮古中継局は既に整備が完了しております。

一関市議会 2008-09-10 第19回定例会 平成20年9月(第3号 9月10日)

それから、民間への貸し出しの内容、進め方ということでありますが、光ファイバーの貸し付けの相手方としましては、情報格差是正及び情報化の進展に資することを目的として、サービスの提供を予定している電気通信事業者有線テレビジョン放送事業者または放送事業者としているところであり、現在そういう方々に貸し出しをしているというようなことでございます。  

二戸市議会 2008-02-26 02月26日-議案説明-01号

また、国に対して共聴施設のデジタル化に対する補助制度確立を要望していくとともに、放送事業者に対し拠点の拡充を求めてまいります。 5つ目は、「市民とともに歩むまちづくり」についてであります。少子高齢化の進行、家族機能の変化、若年層の流出、社会コミュニティー意識希薄化など、「地域活力の低下」がもたらすさまざまな影響が出始めております。 

一関市議会 2007-12-13 第13回定例会 平成19年12月(第4号12月13日)

まず、地上デジタル放送による共同受信組合への支援策についてでありますが、テレビデジタル放送化につきましては、もとより、国や放送事業者責任をもって対応を図るべきものとこのように認識をしておりますことから、共同受信地域も含めた受信状況の悪い地域等への対応につきましては、国や放送事業者に対して中継局整備やこれに変わる補完措置等によって、受信可能となるよう、その対策を含め、要望をしているところであります

花巻市議会 2007-12-12 12月12日-04号

全国市長会におきましても、本年11月15日、デジタル放送移行に当たっては、国及び放送事業者責任において、難視聴地域や圏外となる地域に対し情報提供及び整備対応すること、市民や自治体に過剰な負担を強いることがないよう支援措置等を講じること等を国に要望しているところであります。 次に、総合支所あり方についての御質問にお答えいたします。 

一関市議会 2007-02-28 第10回定例会 平成19年3月(第3号 2月28日)

また同時に、この光ファイバー網通信事業者放送事業者が新たに整備を進めるに当たっても活用が可能なものでありますことから、その方向でブロードバンドゼロ地域携帯電話不感地域解消ケーブルテレビ放送エリア拡大等を促進してまいりますとともに、その進捗状況を見ながら、的確で速やかな行政情報提供への活用あり方について、研究してまいりたいと考えております。  

大船渡市議会 2006-12-19 12月19日-03号

この答申のポイントといたしましては、基本的な考え方として、少なくとも現在のアナログ放送視聴しているすべての世帯デジタル移行後も引き続きテレビ放送視聴できる環境の確保が必要であり、中継局により整備されることが基本であること、またアナログ放送時に放送事業者の送出する電波でカバーされていた視聴世帯については、当該放送事業者自助努力によってアナログ放送時の100%がカバーされるべきであるとしております