二戸市議会 2009-02-24 02月24日-議案説明-01号
文書広報費の中の19節でございますが、一番下のところでテレビ難視聴地域解消事業費補助金1,787万4,000円でございますが、これにつきましては堀野地区改修事業でございますが、これは放送事業者が主体になって進めるものでございまして、1,095万1,000円が充てられるものでございます。もう一つ、中沢地区のテレビ共同受信組合につきましては、692万3,000円が充当されるものでございます。
文書広報費の中の19節でございますが、一番下のところでテレビ難視聴地域解消事業費補助金1,787万4,000円でございますが、これにつきましては堀野地区改修事業でございますが、これは放送事業者が主体になって進めるものでございまして、1,095万1,000円が充てられるものでございます。もう一つ、中沢地区のテレビ共同受信組合につきましては、692万3,000円が充当されるものでございます。
テレビの難視聴対策については、放送事業者に中継局の整備を要望するとともに、光ファイバーの有効活用を検討するなど、デジタル放送化に向け対応してまいります。 また、情報格差の是正については、光ファイバーの民間開放を積極的に推進し、携帯電話のエリア拡大などに努めてまいります。 第5に、水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりの施策について申し上げます。
また、デジタル放送への移行により、新たに生じる難視聴地域については、国、県、放送事業者と連携をしながらその把握に努め、解消のための支援をしてまいります。
町といたしましては、できるだけ早期に開局できるよう放送事業者に働きかけているところでございます。 また、既に共同受信施設を設置している町内6つの共同受信組合につきましては、昨年12月に啓発文書を発出し、地上デジタル放送に係る改修時期や資金調達の準備を促しておりますが、実質的には平成21年度に町内に中継局が開局されてから改修工事に向けた動きが本格化するものととらえております。
こういった中で、二戸堀野中継局につきましては来年度、放送事業者、NHKとか民放各社等々でありますが、と共同デジタル化改修を実施することといたしております。また、既存の共同受信施設8カ所の改修、受信施設の新設など地デジ難視聴地域への対応策については、今後とも順次改善を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
テレビのデジタル放送化につきましては、もとより国や放送事業者が責任を持って対応を図るべきものと認識しておりますことから、共同受信地域も含めた受信状況の悪い地域等への対応につきましては、国や放送事業者に対して中継局の整備を早急に進めるよう要望しているところであります。
宮古市では、8月11日から月山にあります宮古中継局から試験電波が発信されており、今後実態が明らかになってくるものと思われますので、市では、国・県、放送事業者と連携し、難視聴地域の把握に努めてまいりたいと思います。 次に、中継局ごとの地上デジタル放送の整備計画についてですが、宮古市には7つの中継局があり、宮古中継局は既に整備が完了しております。
というのは、国としては現在のアナログのエリアについては確実にデジタル化するようにということの方針で取り組んでいるということでございますので、それに基づいて放送事業者も対応しているというふうに聞いております。
次に、質問事項3の(2)、テレビ受信組合への説明についてでありますが、テレビのアナログ放送からデジタル放送への完全移行につきましては、国、放送事業者がマスメディアを通じて広報に努めている状況でありますが、当市においても市広報、地元新聞などにより周知を図っているところであります。
それから、民間への貸し出しの内容、進め方ということでありますが、光ファイバーの貸し付けの相手方としましては、情報格差の是正及び情報化の進展に資することを目的として、サービスの提供を予定している電気通信事業者、有線テレビジョン放送事業者、または放送事業者としているところであり、現在そういう方々に貸し出しをしているというようなことでございます。
○企画振興部長(佐々木一男君) テレビ難視聴地区の調査の件なんですが、当初予算では国とか、あるいは放送事業者から提供された情報をもとに、受信組合とか、あるいは難視聴が懸念される区域の調査をやるというふうにしておりました。
(理由) 地上デジタルテレビジョン放送が既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
特にも、地上デジタル放送は、本年10月に予定されている釜石デジタル局の開局を受け、基本的には国や放送事業者の責務と考えますが、市民への周知、難視聴地域の解消を図る効率的な対策の検討、情報収集などに取り組んでまいります。 次に、持続可能な農林漁業の確立と担い手対策の推進であります。
また、国に対して共聴施設のデジタル化に対する補助制度の確立を要望していくとともに、放送事業者に対し拠点の拡充を求めてまいります。 5つ目は、「市民とともに歩むまちづくり」についてであります。少子高齢化の進行、家族機能の変化、若年層の流出、社会コミュニティー意識の希薄化など、「地域活力の低下」がもたらすさまざまな影響が出始めております。
まず、地上デジタル放送による共同受信組合への支援策についてでありますが、テレビのデジタル放送化につきましては、もとより、国や放送事業者が責任をもって対応を図るべきものとこのように認識をしておりますことから、共同受信地域も含めた受信状況の悪い地域等への対応につきましては、国や放送事業者に対して中継局の整備やこれに変わる補完措置等によって、受信可能となるよう、その対策を含め、要望をしているところであります
全国市長会におきましても、本年11月15日、デジタル放送移行に当たっては、国及び放送事業者の責任において、難視聴地域や圏外となる地域に対し情報提供及び整備、対応すること、市民や自治体に過剰な負担を強いることがないよう支援措置等を講じること等を国に要望しているところであります。 次に、総合支所のあり方についての御質問にお答えいたします。
民間の放送事業者でありますIBC岩手放送は、その放送地域内の全住民に対する放送については、あくまでも努力目標でございますが、平成17年度に釜石中継局を移転改築したことにより、従来よりも受信エリアが広くなり、世帯カバー率90%を超える状況で現在放送しております。
テレビのデジタル放送化につきましては、もとより、国や放送事業者が責任を持って対応を図るべきものでありますが、市といたしましても、放送事業者や県などからの情報を得ながら、デジタル放送の受信状況の実態把握に努めてまいります。
また同時に、この光ファイバー網は通信事業者や放送事業者が新たに整備を進めるに当たっても活用が可能なものでありますことから、その方向でブロードバンドゼロ地域や携帯電話不感地域の解消、ケーブルテレビの放送エリアの拡大等を促進してまいりますとともに、その進捗状況を見ながら、的確で速やかな行政情報提供への活用のあり方について、研究してまいりたいと考えております。
この答申のポイントといたしましては、基本的な考え方として、少なくとも現在のアナログ放送を視聴しているすべての世帯がデジタル移行後も引き続きテレビ放送を視聴できる環境の確保が必要であり、中継局により整備されることが基本であること、またアナログ放送時に放送事業者の送出する電波でカバーされていた視聴世帯については、当該放送事業者の自助努力によってアナログ放送時の100%がカバーされるべきであるとしております