79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2011-09-22 第34回定例会 平成23年 9月(第5号 9月22日)

それから災害時につきましては、これは会社のほうから市のほうに放送事業者が移行いたします。  それで災害時につきましては、災害情報のみを市民の皆さんに提供してまいります。  ただし、切りかえの時期でございますけれども、それは今後消防本部等と検討して、そういった時期につきましては決めてまいりたいと考えているところでございます。  

一関市議会 2011-09-05 第34回定例会 平成23年 9月(第4号 9月 5日)

テレビ放送宮城県内波受信につきましては、千厩、室根のどちらの仮設住宅でも視聴できるように、現在、総務省放送事業者等と協議を進めている段階でございます。  仮設住宅入居者への行政サービスについてでございますけれども、基本的には仮設住宅入居者に係る行政サービスの主体は、気仙沼市が担当いたします。  

花巻市議会 2011-03-02 03月02日-04号

次に、高齢者への周知についてのお尋ねでありますが、地デジ化に関し、国や放送事業者では、アナログ放送終了時期について、テレビ新聞等マスメディアを活用した周知活動を行うとともに、総務省相談窓口として、地デジコールセンター岩手テレビ受信者支援センター通称デジサポ岩手設置して、地上デジタル対応機器への切りかえを推進しております。 

一関市議会 2011-02-28 第31回定例会 平成23年 3月(第4号 2月28日)

次に、地デジデータ放送を活用した情報伝達でございますけれども、地上デジタル放送の特性でございますデータ放送によりまして、高齢者などパソコンなどに不慣れな方々でも、自宅のテレビで簡単な操作で地域災害情報など、身近な情報を得ることができる仕組みの構築に向けて、現在、県や放送事業者と検討を進めております。  

一関市議会 2010-11-30 第30回定例会 平成22年12月(第1号11月30日)

本案は、テレビ放送中継施設整備に要する費用の一部に充てるため、一般放送事業者から徴収する分担金について定めようとするものであります。  なお、企画振興部長から補足説明させます。  次に、議案第102号、一関移動通信用鉄塔施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  

一関市議会 2010-03-04 第27回定例会 平成22年 3月(第4号 3月 4日)

次に、地デジ視聴エリア確保につきましては、市所有テレビ中継局整備を初めとして、放送事業者が行う中継局整備に対する財政支援、難視聴対策用の小規模な無線装置としてのギャップフィラーというんだそうですけれども、これの設置テレビ難視聴組合への補助などを行い整備を進めているところでございまして、現在のアナログ放送視聴エリアと同等のエリア確保に努めてまいります。  

宮古市議会 2009-12-14 12月14日-06号

この施設地域内に張りめぐらした光ファイバーケーブル網であり、その業務として有線テレビジョン放送法に基づく再送信を行うもので、市は有線テレビジョン放送事業者となります。地上デジタルテレビジョン放送番組衛星デジタル放送番組を再送信するほか、各種情報伝達提供を行う自主データ放送を行います。またあいている光ファイバーケーブルの新線を事業者に有償で開放することも想定しています。

一関市議会 2009-10-21 第25回臨時会 平成21年10月(第2号10月21日)

いずれ、第一次的には、放送事業者にずっとこれまでもお願いしてきておりますし、今後もお願いをするということになりますし、先ほども言いましたように、そのためには市のイントラネット事業一関市の場合は光ファイバーを貸すという、そういう優位性もありますので、そういうのを十二分に活用しながら今までもやってきたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  お諮りします。  

奥州市議会 2009-03-05 03月05日-05号

さらにご指摘のとおり、悪質商法の事案も発生しているようでありますので、正しい知識を持っていただけるよう総務省、県、放送事業者等と連携し、十分な周知を行ってまいります。期限まで2年余り、状況に応じた対応が求められることから、来年度に地上デジタル放送に関する相談窓口設置を検討しており、身近な窓口での市民の疑問や不安の解消に努めてまいります。 

奥州市議会 2009-03-04 03月04日-04号

テレビ難視聴地域においては、放送事業者設置する小規模中継局や、共同受信施設を利用してテレビを視聴しておりますが、デジタル化に向けて施設の改修、またはケーブルテレビへの移行により対応することで、放送事業者及び共同受信組合協議を進めているところであります。 共同受信施設が未整備地域につきましては、地上デジタル放送受信の可否を把握するため、19年度に各行政区おおむね2地点ずつを調査いたしました。

一関市議会 2009-03-03 第21回定例会 平成21年 3月(第2号 3月 3日)

地上波デジタル放送開始についてでありますが、テレビデジタル放送化につきましては、もとより、国や放送事業者責任を持って対応をはかるべきものと認識しておりますことから、国や放送事業者責任で、共同受信地域を含めた受信状況の悪い地域等への中継局整備を早急に進めるよう、要望しているところであります。  

二戸市議会 2009-02-26 02月26日-一般質問-02号

放送事業者や国、地方団体等で組織する地上デジタル推進全国会議は、平成20年9月での世帯普及率50%を目指してまいりました。今回の調査結果で、ちょっと届かなかったということであります。総務省は、この結果を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の具体的な受信方法デジタル化意義等も含めて、きめ細かな情報提供活動に取り組んでいくということになっております。