一関市議会 2011-09-22 第34回定例会 平成23年 9月(第5号 9月22日)
それから災害時につきましては、これは会社のほうから市のほうに放送事業者が移行いたします。 それで災害時につきましては、災害情報のみを市民の皆さんに提供してまいります。 ただし、切りかえの時期でございますけれども、それは今後消防本部等と検討して、そういった時期につきましては決めてまいりたいと考えているところでございます。
それから災害時につきましては、これは会社のほうから市のほうに放送事業者が移行いたします。 それで災害時につきましては、災害情報のみを市民の皆さんに提供してまいります。 ただし、切りかえの時期でございますけれども、それは今後消防本部等と検討して、そういった時期につきましては決めてまいりたいと考えているところでございます。
テレビ放送の宮城県内波の受信につきましては、千厩、室根のどちらの仮設住宅でも視聴できるように、現在、総務省や放送事業者等と協議を進めている段階でございます。 仮設住宅入居者への行政サービスについてでございますけれども、基本的には仮設住宅入居者に係る行政サービスの主体は、気仙沼市が担当いたします。
町内では、平成21年10月にNHK民放4社を含めた放送事業者5社の共同による雫石中継局が七ツ森に開局し、ほぼ全域で地上デジタル放送が受信できるようになりました。しかし、中山間地域にある本町では、地域によりこれまでも難視聴地域が点在しており、共同受信アンテナを設置してその対応を図ってきました。
次に、高齢者への周知についてのお尋ねでありますが、地デジ化に関し、国や放送事業者では、アナログ放送の終了時期について、テレビ、新聞等のマスメディアを活用した周知活動を行うとともに、総務省が相談窓口として、地デジコールセンターや岩手県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ岩手を設置して、地上デジタル対応機器への切りかえを推進しております。
次に、地デジのデータ放送を活用した情報の伝達でございますけれども、地上デジタル放送の特性でございますデータ放送によりまして、高齢者などパソコンなどに不慣れな方々でも、自宅のテレビで簡単な操作で地域の災害情報など、身近な情報を得ることができる仕組みの構築に向けて、現在、県や放送事業者と検討を進めております。
本案は、テレビ放送中継施設の整備に要する費用の一部に充てるため、一般放送事業者から徴収する分担金について定めようとするものであります。 なお、企画振興部長から補足説明させます。 次に、議案第102号、一関市移動通信用鉄塔施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
次に、高齢者や低所得者への周知及び補助についてのお尋ねでありますが、国や放送事業者においては、テレビ、新聞等のマスメディアを活用した周知活動を行うとともに、総務省が相談窓口として地デジコールセンターや岩手県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ岩手を設置しております。
◎危機管理課長(飯岡健志君) ラジオ等の放送メディアを使っての津波警報が発令されているときの状況でございますが、岩手県下においては一般の放送事業者からの津波に対する情報は逐次といいますか、その都度というような内容ではなくて、何か気象庁等の情報が入れば放送がされたというふうに伺っております。
それから、22年度の計画につきましてですけれども、中継局、これは放送事業者所有の中継局でありますが、8つの中継局が22年度で今回の補正の予算の中で整備をしまして、今年の12月までには開局を予定してございます。
次に、地デジの視聴エリアの確保につきましては、市所有のテレビ中継局の整備を初めとして、放送事業者が行う中継局整備に対する財政支援、難視聴対策用の小規模な無線装置としてのギャップフィラーというんだそうですけれども、これの設置、テレビ難視聴組合への補助などを行い整備を進めているところでございまして、現在のアナログ放送の視聴エリアと同等のエリアの確保に努めてまいります。
次に、「情報通信体制の整備」についてでありますが、昨年秋に地上デジタル放送対応の陸前高田局が開局されたことから、平成23年7月のアナログ放送終了に向け、各放送事業者やテレビ共同受信組合との連携により、地上デジタル放送を視聴できる環境整備を進めてまいります。
特に、今年度、市の光ケーブルを使っての中継局のネットワーク化事業というのも進めておりまして、これらが進めば、民間の放送事業者もかなりこう参入しやすくなるという点で、今後デジタル化に向けてかなり進め、民間放送事業者も進められるとこのように思ってございます。
この施設は地域内に張りめぐらした光ファイバーケーブル網であり、その業務として有線テレビジョン放送法に基づく再送信を行うもので、市は有線テレビジョン放送事業者となります。地上デジタルテレビジョン放送番組と衛星デジタル放送番組を再送信するほか、各種情報の伝達や提供を行う自主データ放送を行います。またあいている光ファイバーケーブルの新線を事業者に有償で開放することも想定しています。
いずれ、第一次的には、放送事業者にずっとこれまでもお願いしてきておりますし、今後もお願いをするということになりますし、先ほども言いましたように、そのためには市のイントラネット事業で一関市の場合は光ファイバーを貸すという、そういう優位性もありますので、そういうのを十二分に活用しながら今までもやってきたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。 お諮りします。
まず、テレビのデジタル放送化につきましては、これはもとより、国や放送事業者が責任を持って対応を図るべきものと認識しておりますことから、国や放送事業者の責任で、共同受信組合も含めた受信状況の悪い地域等への中継局の整備を早急に進めるよう、要望しているところであります。
さらにご指摘のとおり、悪質商法の事案も発生しているようでありますので、正しい知識を持っていただけるよう総務省、県、放送事業者等と連携し、十分な周知を行ってまいります。期限まで2年余り、状況に応じた対応が求められることから、来年度に地上デジタル放送に関する相談窓口の設置を検討しており、身近な窓口での市民の疑問や不安の解消に努めてまいります。
テレビ難視聴地域においては、放送事業者の設置する小規模中継局や、共同受信施設を利用してテレビを視聴しておりますが、デジタル化に向けて施設の改修、またはケーブルテレビへの移行により対応することで、放送事業者及び共同受信組合と協議を進めているところであります。 共同受信施設が未整備の地域につきましては、地上デジタル放送の受信の可否を把握するため、19年度に各行政区おおむね2地点ずつを調査いたしました。
地上波デジタル放送開始についてでありますが、テレビのデジタル放送化につきましては、もとより、国や放送事業者が責任を持って対応をはかるべきものと認識しておりますことから、国や放送事業者の責任で、共同受信地域を含めた受信状況の悪い地域等への中継局の整備を早急に進めるよう、要望しているところであります。
難視聴地域対策として、本年度は、昨年度実施した地上デジタル放送の受信状況の調査を踏まえ、市内全域においてのデジタル放送の受信環境整備に向け、国や放送事業者が行うべき難視聴対策が有効的に実施されるよう、岩手県などとも連携を図りながら取り組んでまいります。
放送事業者や国、地方団体等で組織する地上デジタル推進全国会議は、平成20年9月での世帯普及率50%を目指してまいりました。今回の調査結果で、ちょっと届かなかったということであります。総務省は、この結果を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の具体的な受信方法、デジタル化の意義等も含めて、きめ細かな情報提供活動に取り組んでいくということになっております。