奥州市議会 2016-09-01 09月01日－04号
２件目は、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射能汚染問題について、お伺いをいたします。 福島原発事故から５年５カ月が過ぎました。しかし、今日までも原発事故の原因解明も放射能汚染問題も何ら解決をしておりません。事故で被災され、福島県内外に避難されている方々はいまだに９万人もいると言われております。
２件目は、福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う放射能汚染問題について、お伺いをいたします。 福島原発事故から５年５カ月が過ぎました。しかし、今日までも原発事故の原因解明も放射能汚染問題も何ら解決をしておりません。事故で被災され、福島県内外に避難されている方々はいまだに９万人もいると言われております。
歳月が流れるにつれ、風化が気になる中、放射能汚染に対する日常の感覚が薄れてきているような思いがします。 今一度、放射能被害に対し、現在の放射能濃度等による実態の表示、現状等を関係機関を通じ定期的な広報が必要ではないかと思います。 そこでお伺いします。 １つ目は、放射能被害による線量測定の状況についてお伺いします。 ２つ目は、ホットスポットの現状についてお伺いします。
被災住宅は4,158棟、道路被害は1,651カ所、電気、水道など、いわゆるライフラインの停止、燃料不足、さらには放射能汚染など市民生活に大きな影響が及びました。
この減少は、少頭数飼養農家の高齢化が原因と考えられますが、放射能汚染に伴う牧草や畦畔牧草の利用自粛もきっかけになったものと認識をしております。このような状況の中、全国的な飼養頭数の減少により、子牛価格の高い状況が続いております。肥育農家では高い素牛導入価格により、利益の減少や優良な子牛導入ができないなど、経営の圧迫につながっております。
11、放射能汚染被害対策を着実に推進されたい。 次に、議案第36号、平成28年度奥州市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、本件につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号、平成28年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、本件につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。
シイタケ露地栽培農家は５年前、福島原発事故による放射能汚染によりシイタケ原木を処分しました。その後、シイタケ生産しようと考え、汚染されていないほだ木を調達し植菌を行い、ほだ場は表土を１５センチ以上も剥ぎ取りシイタケの生えてくるのを待ちました。平成２６年春に植菌、そして平成２７年秋に生えてきたシイタケを検査したところ１００ベクレル以上で出荷できない、そういう実態もあります。
その中の１つに、いわゆるこの放射能汚染対策について伺いました。非常に腹立たしい政府当局の回答でありました。 それは何かと言いますと、いわゆる当市は重点調査地域に指定されて、それでだんだんの手当てをしてきたわけなんですが、この汚染土壌の処理について、仮置き場も含めまして、側溝の汚染土壌等の処理について、国はもっと責任を持って対応すべきではないかというふうに要求しました。
決めた国の対応について、どう考えて いるのか伺う (2) 入居者の居住権をどのように保障するのか、方策を伺う ３ 環境省による放射性廃棄物の指定基準の解除について 原発事故で発生した指定廃棄物の放射性セシウム濃度が 基準を下回った場合は一般ごみと同様の処分を認める新ル ールにより、当市の放射能汚染廃棄物
東日本大震災による放射能汚染から５年を経過しようとしている中で、汚染された農林廃棄物処理の仮設焼却場の建設、そして、35年を経過し老朽化が進んでいる清掃センターを、早急に新しい施設に整備を急がなければならないという差し迫った課題に対応するため、このプランの本丸ともいうべき事業の実施について、過日、市当局から新しい清掃センターの整備は、仮称ではありますが、エネルギー回収型廃棄物処理施設とその余熱活用施設建設
大東清掃センターでは、地域の理解をいただきながら、農林系放射能汚染廃棄物との混焼をお願いしておりますが、一関清掃センターでは一般ごみだけの焼却であります。 その一関清掃センターの焼却炉も築33年経過し、耐用年数からして限界に近づいていると思われます。
学校安全につきましては、放射能汚染対策として、引き続き、学校施設や給食食材等の放射線量を測定してまいります。 また、スクールガードリーダーの巡回指導や地域ボランティア等による見守り活動により、登下校時における児童生徒の安全確保を図ってまいります。
について 持続可能な農業経営について市長 教育委員長２６番 及川 佐１．地域自治区について 地域自治区について市長２．環境行政について (1) クリーンセンターについて（産業廃棄物最終処分場整備候補地） (2) えさしクリーンパークについて市長３２番 千葉 敦１．えさしクリーンパークについて (1) えさしクリーンパークの存続について (2) えさしクリーンパークの熱源について市長２．放射能汚染対策
春、秋の市の一斉清掃になると側溝土砂を上げることができない、あるいは中心市街地などでは、雨によって宅地建設により、盛土から道路に流れ出た土砂、側溝からあふれ出た土砂などを土のう袋に入れてごみとして出したいが、放射能汚染物ということで、処理できないなどの声が多く聞かれます。 また、堆積箇所によりましては、濃度の高い箇所があったりと大変心配されます。
崎町国民健康保険特別会計補正予算について 日程第 ３ 議案第１１号 平成27年度金ケ崎町下水道事業特別会計補正予算について 日程第 ４ 議案第１２号 平成27年度金ケ崎町介護保険特別会計補正予算について 日程第 ５ 議案第１３号 平成27年度金ケ崎町国民健康保険診療施設特別会計補正予算に ついて 日程第 ６ 放射能汚染対策調査特別委員会委員長報告
ただ、やはりこれは県の予算の中で予算を確保して行くもんですから、そこの中で調整されて、今回はこの２カ所ということになったわけですけれども、もともとこの事業は、放射能汚染の風評被害をなくそうということが基本で、水産物についてはワカメとサンマが対象の種類になっております。
県や岩手県漁業協同組合連合会におきましても、安全な食品であることを認知してもらえるよう取り組んでいるところではありますが、実際に養殖物や漁獲物における放射能汚染は、継続した調査においても観測されておらず、風評被害対策を含めた販路開拓や商談会を通じて、市といたしましても、産地のイメージアップと消費拡大に向けて引き続き官民で連携をし、取り組んでまいりたいと存じます。
まず、私は市長初め、職員の皆さんが現実に起きている財政危機や人口減少、地方経済の低迷、長年続いている雇用所得の減少、あるいは年金削減の中で、財政運営に知恵と努力を絞っていること、また農産物への放射能汚染への対応、高齢者などの介護対策の取り組みなど鋭意努力されていることに高く評価をしているところであります。
福島原発事故による放射能被害対策は、このところ福島県のみであるような、それも原発の解体の進捗や放射能汚染水の処理、原発被害住民の主張等が報道の中心になってきて、その他の地域は問題がないような感じになっております。我が市は、放射能汚染から解放されたのでしょうか。市は、現在も空間放射線量の市内の定点調査を継続しておりますが、それによって市民の安全・安心を伝えようとしているものでしょうか。
そして、わずか2年足らずで、今度はこの東日本大震災、そしてそれに付随するところのこの放射能汚染の問題があるわけです。