二戸市議会 2012-02-23 02月23日－一般質問－02号
さらに、１年を迎えようとしている今でも、放射能汚染除去がこれから何十年かかるのかめどが立っておりません。 このような状況が続いているもとで、原発ゼロ、原発から自然エネルギーへの声が高まっております。資源が乏しい日本で原発がなければ電力不足が生ずる意見もありますが、今、日本にある５４基の原発施設は定期検査を含めて多くが停止状態であり、現在は２施設しか稼働しておりません。
さらに、１年を迎えようとしている今でも、放射能汚染除去がこれから何十年かかるのかめどが立っておりません。 このような状況が続いているもとで、原発ゼロ、原発から自然エネルギーへの声が高まっております。資源が乏しい日本で原発がなければ電力不足が生ずる意見もありますが、今、日本にある５４基の原発施設は定期検査を含めて多くが停止状態であり、現在は２施設しか稼働しておりません。
また、今回の東京電力の福島第一原発事故による放射能汚染被害に伴うさまざまな経費については、農業分野に限らず、全額が原因者である東京電力、もしくは国によって賠償されるべきであるととらえておりまして、市が支出した経費についても当然に賠償を求めてまいります。
放射性物質は土壌、水道水、農水産物、牧草、海水など、あらゆるところに放射能汚染をもたらしていますが、特に子供たちへの影響が大きく、健康被害が心配されるところです。放射能による健康被害は急性障害でなく晩発性障害があり、線量がたとえ低くても、将来、がんの発生につながる可能性があると言われています。
まず、発議案第26号、放射能汚染から市民の安全と安心を守る意見書についてでありますが、これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染について、国の責任により迅速かつ積極的な対策を要望するものであります。 意見書の案文の朗読をもってご説明にかえさせていただきます。 放射能汚染から市民の安全と安心を守る意見書。
それから、放射能汚染のことでございますけれども、学校給食で使用している食材につきましては、市場に流通しているものを使っております。市場に流通しているものは、結局、現地、それと生産者のほうで、基準を満たしたものしか出ないということを聞いておりますので、それが安全だと思いまして使用しております。 以上です。 ○議長（海老原正人君） 菅原規夫さん。
◆24番（千田美津子君） 飲み水の放射能汚染の問題なんですけれども、この間もいろいろ大丈夫だということは言われてきているんですけれども、やはり文科省のモニタリング検査等の結果もあるので、より心配されておられる市民がたくさんいらっしゃるので、今の検査の現状と対応についてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺忠君） 小野寺水道部長。 ◎水道部長（小野寺正幸君） お答えいたします。
最後に、放射能汚染対策についてお聞きします。第１に、放射能汚染の測定などについてお聞きします。東京電力福島発電所による放射能汚染の濃度は、岩手県南部の数値が高いとされ、子どもを持つ保護者など、市民の間に不安が広がっています。孫のいる祖父母世代からも、「測定結果がわからない。大丈夫なのか」という声が上がっています。
第１点は、福島第一原発事故による放射能汚染対策と賠償請求についてお伺いいたします。３月１１日の東日本大震災の津波の被害からの復興は、９カ月になってもまだ緒についたばかりであります。その一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故がもたらした深刻な事態は、いまだに冷温停止状態になっていないなど、収束の見通しが立っておりません。
ことしは岩手は原発の関係で、放射能汚染の関係は検査では基準値を超えないということで出荷できた状況でありますけれども、福島とかそういった原発の近くの農家の例で言いますと、せっかく今回作付した農家も水田に放射能汚染のおそれがあって出来秋が心配だということが、この間報道もされてまいりました。
２件目は、放射能汚染対策についてでありますが、本件については昨日以来の同僚議員の質疑で、市の一定の対応策が明らかになりました。そこで、簡潔に２点について市長の見解をお伺いしてこの件は終わりたいというふうに思います。 その第１は、市民への情報提供についてであります。昨日の質疑あるいはきょうの質問等で放射能の測定や測定器の貸し出し、除染等、市の取り組みについてが明らかにされました。
２点目の質問は、放射能汚染の風評被害で、災害廃棄物の処理が平成26年３月までに処理し切れない場合、当市はどのように考えているのか。 県に委託しておりますが、市内に災害廃棄物の処理をしたいという企業があれば、プレゼンテーションを受けて了とするなら、当市は仲介してもいいのではないか。当局の見解をお伺いします。
私は、さきに通告しておりました放射能汚染への対応と障害者制度改革の２件につきまして、市長並びに教育委員長にお伺いいたします。 １件目は、放射能汚染への対応について伺います。
３月１１日、東日本大震災と福島第一原発による原発事故によって、福島県はもとより全国的に放射能汚染が深刻な状況を呈しています。いまだ収拾の目安もたっておりません。
まず、原子力発電所の事故による放射能汚染への対応についてでございますが、今回の放射能汚染の問題は、私たちがかつて経験したことのない大きな問題になっております。
特にも、長引く不況、円高、大震災、放射能汚染による風評被害など、社会を混迷と暗い影が覆っています。 このような情勢の中で、私は、雇用にことさら神経を使い、市民生活を守る取り組みが重要であると考える次第であります。 新たな雇用の場の創出も重要であり、あるいは今までの雇用を守ることも重要であると考えるものであります。
放射能汚染による影響は大きく、相当長期にわたって対策が必要というふうに考えております。 市長は、線量計の準備やあるいは除染対策など、今後の方針を長期的に見据えた方針を立ててこられたというふうに思っております。 さて、７月27日、皆さんご存じのとおり、衆議院厚生労働委員会で東京大学の児玉教授が参考人として証言をしております。
平成23年12月 番号 質問議員（申告時間） 質 問 要 旨 答弁要求者 １ 及川文彦 （６０分） １．福島第一原発事故に伴う放射能放出による被曝対策について (1)放射能汚染
いかにも釜石が放射能汚染があるように思われて、我々釜石市民としては余りいい感じを持たなかったわけでございます。この辺のいきさつ及び今後どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君） 復興推進本部廃棄物対策室長。 ◎復興推進本部廃棄物対策室長（前田達也君） それでは、お答えいたします。
しかし、福島第一原発がもたらした放射能汚染がその生活に影を落としています。福島県を初め多くの地域で高濃度の放射線量が測定され、国民はいまだ被曝を恐れています。 そこで、さきの６月定例会においてもこの問題を質問しました。そのときには、放射線量測定器を購入し、随時測定して市民に周知するとの答弁でした。その後の経過について伺います。