奥州市議会 2020-12-14 02月14日－01号
令和２年第１回奥州市議会定例会順位議席番号及び氏名質問の件名及び要旨答弁者１15番 菅原由和１．都市計画と公共施設マネジメントについて (1) 都市計画について (2) 公共施設マネジメントについて市長２．指定管理者制度について 指定管理者制度の現状と課題について市長２22番 菅原 明１．公共施設等総合管理計画について 公共施設等総合管理計画の進捗等について市長２．放射能汚染関連
令和２年第１回奥州市議会定例会順位議席番号及び氏名質問の件名及び要旨答弁者１15番 菅原由和１．都市計画と公共施設マネジメントについて (1) 都市計画について (2) 公共施設マネジメントについて市長２．指定管理者制度について 指定管理者制度の現状と課題について市長２22番 菅原 明１．公共施設等総合管理計画について 公共施設等総合管理計画の進捗等について市長２．放射能汚染関連
確かにおっしゃっているとおり、そういう一面もありますが、そもそもこの条例を提案させていただきましたのは、既に皆さん御存じのとおり、釜石市におきましては、もう三十数年前に放射能を持ち込まないという宣言を出したという経過があるわけでございまして、以来三十数年経て、今回、国のほうで全国の自治体で受け入れてくれるところがあるのではないか、あるいはあってほしいということで、マップをつくりまして交渉したわけでございまして
次に、放射能汚染関連について伺います。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災から９年が経過しようとしています。当時、本市では強い地震によりライフラインの機能低下や施設の損壊、住宅の倒壊など、これまで経験したことのない甚大な被害を受けました。
しかし、高レベルの放射能や地下の高圧力、さらには数千年、数万年単位の時間がガラス固化体に及ぼす影響は、実験では確かめられておらず、そのような条件下でガラス固化体が変質した場合、地下水やそれを利用した飲用水等へ影響を与える危険性があると考える」との答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
この事業は豚コレラの対策ということなのですけれども、やはりいろいろ一関市において放射能被害とか、あるいは山での乱獲とか、そういったことで生息域を人間が壊しているというか人的な部分があると思うのです。 この事業とはまた違うのですけれども、その辺で、そのイノシシ対策というのはさらに強化していく必要があると思うのですけれども、お考えをお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 中川農林部長。
日本経済を支えてきたこれまでのエネルギー産業は、石炭から石油に依存し、しかも年２８兆円も石油産出国に支出し続ける中、これまでクリーンなエネルギー産業としてもてはやされてきた原子力発電に移行しましたが、世界を震撼させた旧ソ連のチェルノブイリ原発やアメリカのスリーマイル島原発などの事故による放射能汚染は、他国の出来事と思っておりました。
東日本大震災に関連して、原発事故によってのこのあっせんの申立てということでございますけれども、放射能の事故が起こって、当地域でも山菜やシイタケ等が出荷制限がずっと出ているわけですが、これらについて見通し、情報等ありましたら教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君） 松戸生活環境課長。
３つ目は、放射能汚染された稲わらを管理しているビニールハウスについてであります。 これは、御案内のとおり8,000ベクレル以上の稲わらについて各地域で保管をされているわけでありますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。 ２番目は、行政の委託料についてでありますが、一関市が契約している委託業務は、本定例会でも指定管理者制度など多くのものがあります。
７ 菅原巧 （６０分） １ 安心・安全なまちづくりについて (1) 空き家対策の現状について伺う (2) ＪＲ東日本東北本線にかかる跨線橋への歩道設置の進 捗状況について伺う (3) 放射能汚染
◎農林課長（飛澤寛一君） まず、近年は特に放射能の影響があったかなと思っております。全国各地、ここ数年でしょうか、３年ぐらいの間にモデル地区として加工施設17施設できておりますが、特に東北にはいまだに１施設もできていないという状況です。そのほかに、もっと以前からだと多分、鹿自体がもともといる地域が少なかったので、その食肉としての利用というのが考えられてこなかったのかなと思っております。
資金的な問題は、政治家の力で何とかなるかもしれない、技術力もある、しかし、放射能や放射性物質の制御は、世界の誰もが成功していない。 生成される約100兆ベクレルと言われる膨大な量の放射性物質トリチウム、これらをもっと調査研究する必要があるのではないでしょうか。 先年の福島の原発事故で、この岩手県、一関市は、飛んできたセシウムによってとんだとばっちりを受けました。
奥州市の弱みとしましては、８項目ということで、小規模未整備地の農地の存在、農地の集積・集約化のおくれ、耕作放棄地の拡大、労働力の不足、収量の伸び悩み、和牛頭数の減少、直売所における地元農産物の過不足、放射能の影響と、こういう８項目がございます。
４つ目といたしまして、食の安心・安全、トレーサビリティーの状況であったり食品の放射能検査の状況であったり、食品ロスの数値とか、そういうようなものを検討したいというふうに思っております。 ５つ目といたしまして、観光イベント等による地産地消の現状。
データの活用についてだけ言いますと、ある意味経済のモニタリングポストですので、そういう仕組みなり町民にデータを示して、ＳＰＥＥＤＩという放射能のシステムあると思ったのですけれども、情報をいち早く町民に公開して判断を仰ぐと。事実我が町の町民はどこか賢いのでしょう。
今、必要なことは、ＩＬＣ実現後の予算ではなく、市民サイドに立ったリスクへの調査、環境問題や放射能対策への調査のための予算をしっかり組み、一関市としても調査を行い、その結果を一関市として市民に示すことです。 こうした姿勢こそが市民に理解を得られるのではないでしょうか。 また、平成25年に岩手県はＩＬＣ建設に伴い想定される危険リスクの評価項目を一覧表にしています。
それから、今はなくなりましたけれども、放射能汚染の牧草の一時保管施設もあったと。それから、乳牛の哺育センターがある。そして、今回の肉牛の繁殖センターであると。全てこの和光地区でありまして、この下流にあるのが西部の川目であり、高谷野原であり、長志田、千貫石である、こういうわけでございますので、この汚染、汚水とか悪臭、これの対策についてはどのようにお考えになるのか、お尋ねします。
昨年の公共交通アンケート調査・パブリックコメント等の 意見集約から見えてきた課題は (3) 循環型バス導入の考えは (4) デマンド型乗り合いタクシーの利用状況と拡大に向けた 考えは (5) まちづくりと公共交通体系の整備を今後どのように考え 取り組んでいくのか ２ 放射能汚染土処理対策
８年前の東日本大震災のときに、福島県内に原発による放射能汚染が発生し、解除されるまでの期間、住民の汚染地域にイノシシが大量に繁殖して駆除したこともありました。 岩手県の山間部を北上したと思われるイノシシが滝沢市で発見され、さらに北上し、八幡平市を経て二戸市にもあらわれたということを聞いたことがございます。
次に、大きな２つ目として、放射能汚染土処理対策についてお伺いします。 東日本大震災から８年を迎えようとしております。 未曽有の地震津波大災害から徐々に復興が進んでいるものの、いまだ日常を取り戻す状況にない現状にもあります。 この東日本大震災において当一関市は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害がいまだ続き、多くの問題、課題が山積している状況にあります。
◆９番（明神キヨ子君） 奥州市は放射能の関係で、ジビエ料理にも動物を活用できず、また野生鳥獣を食する人も自己責任でということで、あまり食べる人も少ないというふうに聞いております。また、猟友会の会員も高齢化により、捕獲したニホンジカなど運び出すのにご苦労されていることもお聞きいたしております。