釜石市議会 2022-03-17 03月17日-06号
市役所のDX化を推進することは、業務改善や職員の働き方改革、生産性の向上に資することとなります。これらを踏まえた上で、DX化を推進することの最終的な目標は市民サービスの向上につながるかどうかということにつきます。内向きなDX化を図るのではなく、それらをどのようにして市民サービスの向上に結びつけていくのか、または、市民に提供していくことができるのかが求められております。
市役所のDX化を推進することは、業務改善や職員の働き方改革、生産性の向上に資することとなります。これらを踏まえた上で、DX化を推進することの最終的な目標は市民サービスの向上につながるかどうかということにつきます。内向きなDX化を図るのではなく、それらをどのようにして市民サービスの向上に結びつけていくのか、または、市民に提供していくことができるのかが求められております。
〔8番高橋松一君登壇〕 ◆8番(高橋松一君) ただいま議長からお話があったとおり、私たち釜石市議会議員は議会改革の一環として、今定例会から釜石市民、関係者の皆さんに議会活動を通じて市政を知っていただこうとの趣旨から、一般質問者の議員名、質問の趣旨、そして登壇順位等をお知らせすることとして、幾つかの窓口を通じて、その御案内をしておりました。
物流業界における脱炭素化の動きや働き方改革関連法により、トラックドライバーの労働時間の上限規制などが順次施行される物流の2024年問題などからも、長距離トラック輸送に託されている貨物が海運にシフトされ、釜石港へのRORO船寄港ニーズが高まることも十分期待できるものと考えております。
我が国の政策運営や予算編成の土台となり、今後の社会の動きを予測する重要な情報源である経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針2021のポイントの一つとして、グリーン社会の実現が読み取れます。このグリーン社会の実現は、具体的には再生可能エネルギーの主力電源化を徹底することで脱炭素化を図るものと言えます。
また、社会面につきましては、誰一人取り残さない社会の実現の考え方に基づき、ソフト面での充実を図り、特に世代を超えた教育活動、文化交流、ダイバーシティへの対応、充実などにより、市民の意識改革も促していくこととしております。
過日、大手IT企業が日本のどこでも勤務できる働き方改革を示しました。これは地方にとっては絶好の機会と捉えるものです。IT関連企業等では、今、全国どこのまちでもよい、地方勤務を推奨する流れにもあると思います。恐らくこうした流れは他の業種にも波及することが期待されます。
それをしっかり今後も、避難訓練等をしながら、今現状、新しいハザードマップが出来て、これから県のやつも出てきますけれども、こういうふうになっていくんだというように、住民の意識を改革していかなきゃいけないなというふうに考えているんですが、今現在、この出されている暫定版のハザードマップ、今後、県の対応を見て変更になっていくと思いますが、それが新しくなった場合は、各地区、地区で説明会であったり、そのハザードマップ
このため、限られた職員、予算、勤務時間で、職員一人一人が持てる能力を最大限に発揮することができるよう、組織で職員を育てる意識改革と職場環境づくりを進めるとともに、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、一層の働き方改革の推進を図ります。
医療保険制度改革関連法が2015年5月に成立したことにより、国保の都道府県化が2018年、平成30年にスタートし、それまでの市町村運営より都道府県が責任主体となり、中心的な役割を果たすこととなり、県は、国保の安定的な財政運営の推進を図るために運営方針を定めました。
実施計画の策定に当たりましては、市の行財政計画の根幹となる釜石市中期財政計画、第4次釜石市行政改革大綱、釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画との整合を図りつつ、第六次釜石市総合計画基本計画に位置づけられた施策を限られた財源、人員で効率的・効果的に実施するため、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の4つの視点で事業評価を行い、事業の実施、見直し、休止、廃止等を判断することにしております。
また、教育委員会として、校務支援システムの導入による事務の効率化の推進、夏季休業中のお盆期間を中心とした学校閉庁の実施、部活動における適切な休養日の設定など、働き方改革につながる取組を進めてまいりました。
(仮称)新小谷木橋完成後の通学路について 国道397号のルート変更による通学路等の安全確保について教育長2.疾患としてのゲーム障害について ゲーム障害に対する市の対応について市長1417番 高橋政一1.新型コロナウイルスワクチン接種について (1) 医療機関での接種と特設会場での接種について (2) ワクチンの配送と医療機関、特設会場への移送について市長2.小・中学校教職員の働き方改革について
総務省におきましては、地方公務員の働き方改革の中で男性職員の育児休業等の取得促進を掲げており、宮古市役所における令和2年度の男性職員の育児休暇取得率は28.6%となっております。 市といたしましては、男性の育児休業の取得促進を図りながら国の制度周知に努め、照会や相談があった際には、岩手労働局などへ適切に引き継ぐなどしてまいりました。
行政評価は、職員の意識改革、成果の向上、PDCAサイクルの確立などが導入の目的とされ、本市ではこれまで各施策と事務事業に対する内部評価と外部評価が実施されてきたと認識しています。行政評価の質を高めることは、行政運営や市民サービスの向上につながるものと考え、以下の点について伺います。
国においては、平成29年に統計改革推進会議の最終取りまとめにおいて、「EBPM推進体制の構築」を含む今後の統計改革の具体的な方針が取りまとめられており、これを踏まえて骨太の方針2017において、証拠に基づく政策立案と統計の改革を車の両輪として一体的に推進する旨が明記され、各府省での取組が推進されているものであります。
ただ、そこに、横浜市で始まった選挙割制度というのは、壇上でも言いましたけれども、若い世代の政治離れというのが問題視されていますので、何か特典をつけてでも選挙に行って投票してもらいましょうという意識改革だと私は思っています。
本請願の内容は、中学校での35人学級を早急に実施すること、またさらなる少人数学級、学校の働き方改革及び長時間労働是正を実現するための教職員定数改善と、教育の機会均等と水準の維持、向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育国庫負担制度の負担割合を引き上げるよう、国に対して意見書を提出することを求めるものであります。
次に、議会改革特別委員会からの提言により、議会活動を市民にお知らせする一環として、このたび常任委員会の活動報告を行うことといたしました。 初めに、総務常任委員会の活動報告を総務常任副委員長にお願いいたします。 総務常任副委員長、登壇願います。 〔総務常任副委員長深澤秋子君登壇〕 ◆総務常任副委員長(深澤秋子君) 今任期の総務常任委員会の所管事務調査について、報告を申し上げます。
あと必要であれば、どうしても出張が恐らく非常に多い課になるのではないかと思いますので、必要とあらば、例えば課を設けて、例えば課長がいると、今はどの課にもいませんけれども、非常に多忙を極めるような課には、例えば昔のように課長補佐という立場のある程度権限を持たせる職員を置くなど、そういった改革も、組替えというか、そういうのも今後必要になってくるのではないかなと思っています。
医療制度改革により、高齢者の命、健康を脅かす75歳以上医療費窓口負担の値上げが現実的となっている中で、さらに被災者の中には苦境に立たされる方が出てくると考えます。そのためにも、医療費、介護利用料の窓口免除が来年1月からも必要と考えますが、当市の見解をお聞きします。 最後に、教育行政についてです。