宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
第17項及び第18項について、令和３年改正法附則第８条第３項は、暫定再任用職員を昇任や降任、転任により正規職員に戻すことはできないこととしている規定でございます。 本項は、施行日以後に新たに設置された職について、施行日前に設置されていたとした場合の定年年齢を特定の暫定再任用職員が下回っていた場合でも、昇任や降任、転任によりその職に任用することはできないものとするものでございます。
第17項及び第18項について、令和３年改正法附則第８条第３項は、暫定再任用職員を昇任や降任、転任により正規職員に戻すことはできないこととしている規定でございます。 本項は、施行日以後に新たに設置された職について、施行日前に設置されていたとした場合の定年年齢を特定の暫定再任用職員が下回っていた場合でも、昇任や降任、転任によりその職に任用することはできないものとするものでございます。
改正法は、所有者不明土地の１、利用の円滑化の促進、２、管理の適正化、３、推進体制の強化の３つの柱で構成されており、利用の円滑化の促進は、対象事業の拡充や事業期間の延長など従来制度の使い勝手をよくするための拡充、管理の適正化及び推進体制の強化は、今回新たに創設された内容となっております。
官民相互のデータ活用を推進するに当たり、これらの課題を解決しながら取り組まなければならないと認識しているところであり、令和５年度に改正法が施行される個人情報保護法について、現在国から様々な情報が提供されていることから、情報を整理するとともに、パーソナルデータの共同利用に関するニーズを勘案し、国や県の動向を注視しながら、共同利用の運用について検討してまいりたいと考えているところであります。
改正法は令和５年４月１日に施行されることから、それまでの間に関係条例や規則などの改正を行う必要があります。現在、国から制度の詳細などが順次示されている状況であり、これらのことを踏まえ、当市における条例改正の時期につきましては、令和４年９月をめどに関係条例の議会への提案を考えているところであります。
本改正法により、未来の日本の在り方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することが可能となったと理解するものです。ただし、選挙権を持っていても投票する人が減り投票率が低下し続ければ、正しい議会制民主主義は崩れてしまいます。 総務省のデータによると、全体的な投票率の低下、20歳代の投票率の低さが明らかです。 本年10月末に第49回衆議院議員総選挙が執行されました。
Society５．０時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを実現するための改正法です。
平成28年４月に農業委員会等に関する法律の改正法が施行され、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消及び新規参入の促進の３つを柱とする農地等の利用の最適化の推進が重点化されたところであります。農業委員会では、これを基に農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定め、担い手の集積化等に取り組んでいるところであります。
文部科学省では、この改正法及び改正令の施行に当たり、昨年１２月には平成１６年３月に策定した学校施設バリアフリー化推進指針、これを改訂するとともに、公立小中学校等におけるバリアフリー化について、令和７年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定めております。
改正法によって、災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化したことによって避難開始のタイミングが分かりやすくなるとしておりますが、避難情報の見直しを住民に分かりやすく周知する方法についてお示し願います。 また、高齢者など、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別の避難計画作成を市町村の努力義務とすることも定めておりますが、本市としての考えについて伺います。
２割負担となることで必要な受診が抑制されないよう、改正内容や軽減策について改正法や関係法令を踏まえて町の広報紙などにより周知しながら、後期高齢者広域連合とも連携し、負担増についての理解を得られるよう努めてまいります。 ○副議長（坂下栄一君） 教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長（作山雅宏君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。
改正法では、国及び都道府県は、漁業生産力を発展させるため、水産資源の保存及び管理を適切に行うとともに、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決を図るため、必要な措置を講ずる責務を有するとされておりますが、市町村の責務については規定されていないところであります。
障害保健福祉施策の歴史はノーマライゼーション理念の浸透を根本に、ここ数年でも平成23年度障害者虐待防止法の成立、平成24年の障害者総合支援法の成立、平成28年の障害者総合支援法、児童福祉法の一部改正法の成立、平成30年の改正法の施行、報酬改定が行われ、地域社会における共生の実現、生活と就労に関する支援の充実などが図られてきています。
やはり、奥州市議会として、もう少しきちんと、法律のこと、改正法のことを勉強する、そして、市内の状況を把握する等をしてから、意見書というものを提出されるべきだと。 この提出なんですけれども、６月18日ということで、ぎりぎりの時間に提出をされておられますので、なかなか議会としても勉強する時間が少なかったのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
改正法では、既存の相談支援の取り組みを生かしつつ、地域の多職種や関係者が一体となり、訪問型の支援も含めて住民を支える新事業が創設されます。 新事業では、現在は別々の制度に基づいて使い道の決まった補助金が交付されている介護、障がい、子育て支援、生活困窮などの分野について、国からの財政支援が一体的に実施される仕組みが導入されます。
２、改正法等の概要です。利率の取扱いの変更があったもので、年５％の法定利率の改正及び年６％の商事法定利率が廃止されたものでございます。 ３、改正の内容です。第２６条において、清算金を分割徴収、または分割交付する場合の利子の利率について、土地区画整理法に基づく換地処分の公告があった日の翌日における法定利率を適用する旨を定めるとともに、字句の整理をするものでございます。
主な改正法のポイントとして、親権者や里親らによる体罰禁止、民法の懲戒権の在り方の検討、児童相談所の体制強化等が明文化されました。厚生労働省は、本年４月に改正法が施行されるに当たり、親権者や里親らに体罰禁止規定に関しどのような行為が体罰に当たるのかを示す指針をまとめられ、具体的な例を挙げ、保護者だけではなく社会全体がしつけと体罰のすみ分けを理解し、子育てに当たることを目的とされています。
施行期日は、改正法の施行期日である令和元年12月16日としております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（武田平八君） 質疑を終結いたします。
この改正法をひもといてみるときに、産後ケアの事業の実施を市町村の努力義務とし、出産１年以内の母親や乳児を対象に助産師、保健師が心のケアや育児に関する相談のほか、産後ケアセンターの整備に取り組むこと等が骨格になっております。
当時は、１回申請すれば、あとはずっとそのまま継続、途中での更新ということはなくて、途中で何か変更事項があれば届け出をいただいて、それを審査しているというものが今回の改正法で、要は指定店、申請しただけであとは途中で水道をやめたり、実態が把握できないというのもありましたし、あとは工事業者の資質を高めるためにこのような制度ができております。現在町内では給水工事130者ほど指定店を受けております。
その内容は、平成３０年８月時点における市内の農地面積１万５，９３６ヘクタールのうち、遊休農地面積約３６ヘクタールを中間年の令和３年には約２０ヘクタールに減少させ、目標最終年の令和７年には、改正法の施行とともに全国農業会議所において決議された新・農地を生かし、担い手を応援する全国運動の運動目標に基づきまして、その面積はゼロを目標としております。