釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
それぞれの支援対象者によって、必要とするものや利用したいサービスも異なっており、速やかに支援を開始したいことから、当市では現金による支給を予定しており、現行の妊婦応援給付金やアクセス支援助成金に新たに出産・子育て応援ギフトを加えることで、妊婦や子育て家庭に対する支援をさらに充実させたいと考えております。
それぞれの支援対象者によって、必要とするものや利用したいサービスも異なっており、速やかに支援を開始したいことから、当市では現金による支給を予定しており、現行の妊婦応援給付金やアクセス支援助成金に新たに出産・子育て応援ギフトを加えることで、妊婦や子育て家庭に対する支援をさらに充実させたいと考えております。
これは、加害者から逃れて住所を移転した被害者が、支援措置の申出によりＤＶ等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部の閲覧等の請求・申出があっても、これに制限措置が講じられるものですが、市内においては、どのような手続を経て支援対象者となることができるのか、説明をお願いします。
しかし、課題と思われますことは、支援対象者のうちどれだけの方々にその情報が伝えられ、支援策の利用の促進が図られているのかであると考えます。事業者支援策の情報提供がなされましても、手続が煩雑であり、個人事業者の中には面倒なのでと支援を受けることをちゅうちょし諦めている方々もいると伺っています。
４番目、重層的支援体制整備事業について、厚労省は「事業を実施してみてはじめて生まれた価値にも着目」することや、支援対象者との「信頼関係の構築」を重視しています。それは、相談や伴走型の支援は、短期的に成果が上がらない場合が多く、成果主義・結果主義に陥らずに、支援を継続することが大切であると考えられるからです。
移住支援金事業は、対象となる法人へ就業した方や起業支援金の交付決定を受けた方が支援対象者になるものであります。移住支援金事業の対象となる本市の法人数は、本年10月末現在で29社となっております。Ｕ・Ｉターン希望者の選択肢を広げるため、登録法人数の増加と支援制度の周知が課題であると考えております。 次に、来春の高校卒業予定者における就業希望者の内定状況についてお答えをいたします。
また、６款１項３目米生産農家緊急支援事業について、委員から「支援対象者について、農協出荷以外で出荷している農家は対象にならないのか」との質疑があり、「令和３年度産出荷契約米の概算金単価の下落に伴うもので、農協出荷している方が対象となる」との答弁がありました。
日本学生支援機構では、４月１日から民間企業が採用した返還支援対象者の従業員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援することが可能になりました。３月までは、企業が返還支援対象者にお給料で渡し、機構に返還していましたので、所得税減免済みではありましたが、住民税や社会保険料も負担増になっておりました。
ＤＶ等支援対象者につきましては、市で把握できていることから、接種券の発送作業の際はＤＶ等支援措置の申出に沿った対応を行ってまいります。ＤＶ等支援対象者から個別にワクチン接種の相談が寄せられた場合は、丁寧にそれに対応してまいります。 次に、再生可能エネルギーによる地域内経済循環についてお答えをいたします。
また、不妊に悩む方への経済的負担軽減のため助成額や回数を増やすほか、支援対象者について所得制限の撤廃、事実婚関係にある方や男性治療者も新たに対象とするなど、事業の見直し、拡充を図ってまいります。
これから、県と市の独自事業により被災農業者の負担を軽減し、支援対象者を広げ、復旧を諦めずに営農継続ができるよう支援してまいります。 次に、２点目の米の消費喚起策についてであります。
このような県と市の独自事業により、被災農業者の負担を少しでも軽減し、支援対象者を広げ、復旧を諦めずに営農継続できるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。 ◆25番（今野裕文君） 今の答弁ですと、基本的には再建をする分には全ての農家が対象ということで理解していいのかということをまずお尋ねをいたします。
なお、国においては、令和元年度に就職氷河期世代支援プログラムを定めて、地域若者サポートステーションの対象年齢の上限を39歳から49歳に引き上げ、公共職業安定所への専門窓口の設置、資格習得の支援、対象者の雇用に伴う事業主への支援、これらを行っているところでございます。
本センターは、社会福祉協議会や民生委員などと連携し、支援対象者の捕捉から適切な専門機関へのつなぎ、相談やグループワーク等のプログラムの実施など、就労に向けた支援の実施などの活動を行っております。 令和２年１月末現在で相談件数は55件で、支援を開始した方は36名となっており、このうち雇用に結びついた方が９名となっております。
今回お願いする委託料については、その実施が再来年の１月からだが、それに向けて全生保世帯の中からレセプトデータ等の突き合わせを行い、支援対象者の候補となる方をデータ抽出いただくという委託を今回実施する。
この高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施については、各市町村が後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、正規の常勤保健師を配置し、健診、医療、介護データを活用して地域の健康課題を整理、分析することや、高齢者一人一人の質問票への回答など、フレイル状態に関する情報により支援対象者を抽出すること、また保健師や管理栄養士などの医療専門職により市内の通いの場などにおけるフレイル予防の健康教室、健康相談の実施
さらに、自立相談支援機関やハローワーク、ひきこもり支援センター、ひきこもり家族会などが協力して個別支援を実施し、福祉と就職を切れ目なくつなぐことで、支援対象者の社会参加を助けるものであります。 ここで市長にお伺いをいたします。まず１つ目、当事者への周知についてでございます。 ２つ目、アウトリーチ型の支援体制についてでございます。 ３つ目、ひきこもりサポートの体制についてでございます。
本センターは、市社会福祉協議会や民生委員等と連携し、支援対象者の捕捉から適切な専門機関へのつなぎ、相談やグループワーク等のプログラムの実施など、就労に向けた支援の実施等の活動を行っております。 令和元年10月末現在で相談件数は35件で、支援を開始した方は26名となっており、このうち雇用に結びついた方が６名となっております。
その中で、実施主体である自治体の取り組み強化へのばらつき、地域住民との協働による支援対象者の発見や制度周知の問題、自立支援機関によるアウトリーチ不足、あるいは支援機関職員の質の担保と育成の課題が指摘をされているところです。 そこで、これらの課題も含めて、当市での社会福祉協議会の取り組みの現状と、その実績から課題をどのように捉えていらっしゃるか、お伺いします。 次に、福祉事務所との連携についてです。
支援対象者が求める支援の内容は、国が実施した調査結果などから、相談やカウンセリング、人間関係の構築や居場所づくり、生活の自立や就労問題のほか病気や障がいに関するなど多岐にわたります。中でも関係機関などへの相談に至らず問題が潜在化してしまうことや必要な支援につながらないことが課題であり、その対策が必要であると捉えております。 次に、早期発見の策はあるかとのご質問にお答えをいたします。
本事業は開始から３年を経過し、一定程度、周知、理解は市民の皆様に浸透しているものと考えておりますが、潜在的に支援を必要とされる方が存在していることが想定されることから、支援対象者を適切な時期に相談窓口につなぎ、本制度を円滑に活用できるようさらなる周知、また関係機関同士の連携が課題であると捉えております。