花巻市議会 1998-03-11 03月11日－04号
市民所得の推移をどのように把握しているかということでございますが、平成１０年度の予算の編成に当たりましては、いろいろと過去の推計をしてきておりますけれども、後で一般会計の当初予算を御審議いただくことになっておりますが、市民の所得といいますか、市税収入の関係におきましては余り伸びがないという状況でございまして、きのうまでの一般質問の中でも明らかにしておりますように、昨年の米価の引き下げといいますか－－
市民所得の推移をどのように把握しているかということでございますが、平成１０年度の予算の編成に当たりましては、いろいろと過去の推計をしてきておりますけれども、後で一般会計の当初予算を御審議いただくことになっておりますが、市民の所得といいますか、市税収入の関係におきましては余り伸びがないという状況でございまして、きのうまでの一般質問の中でも明らかにしておりますように、昨年の米価の引き下げといいますか－－
それから、医療費につきましては５億 6,100万円、現在、基金で持っているわけでございますけれども、当初、我々が予想しました医療費についてちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、平成４年から８年までの５年間の医療費の平均の伸びを推計いたしましたところ、大体 6.7％の伸びがございます。
痴呆性老人の実態掌握については、老人保健福祉計画策定の際も推計値でしか対応しておらず、在宅介護支援センター等の業務で実態の掌握が必要ではないか。
特に介護保険事業計画は、需要基礎調査に基づき総事業量を推計し、その事業量から給付水準をどのように設定するかが大きな課題となります。この給付水準をもとに保険料水準が決まるものであり、計画策定に当たっては、町内関係課による体制づくりはもとより、市民各層の意見を反映させるため、アンケート調査あるいは聞き取り調査、懇談会を適宜行う必要があると考えております。
この老人保健福祉計画とは別に、介護保険制度におきましては要介護者の現状把握、需要の把握、保険給付見込み量の推計、供給体制の確保のための整備方策等を盛り込んだ介護保険事業計画を平成１１年度に各市町村が策定することとなっております。また花巻市の老人保健福祉計画は平成１１年度を終了年度とするもので、この介護保険事業計画を包含した上で平成１２年度を初年度として見直しされる予定となっておるものでございます。
以上、まず110万円というふうに推計いたしております。 ○議長（平野牧郎君） ８番鈴木健二郎君。 ◆８番（鈴木健二郎君） 事業系も入れて総額でどのくらいになるか、今のは家庭の場合のだけですね。では事業系も入れて総額でどのくらいになるのか、お願いしたいと思います。 ○議長（平野牧郎君） 市民生活部長。
平成10年度以降の税収見込みでありますが、現状の景気の中で大変推計が難しい面もございますが、個人市民税については、給与所得者が増加しておりますし、現状では大幅な賃金の増が期待できないことから、２％程度の伸びを見込んでおります。また、法人税につきましては、一部の業種や企業によっては所得が伸びているところでもありますが、景気回復が不透明の状況では大幅な伸びは期待できません。
これは、いわゆるこれからの児童・生徒の数を推計いたしまして、現在は特殊学級含めて１５教室あるわけでございますが、それが１教室減ると。生徒数の関係で減るというふうな推計のもとに設計したものでございます。
このうち言語や聴覚に障害を持つ人の検査や発声、言語訓練、指導などを行う必要があると考えられる人は105万人と推計されているところであります。言語・聴覚障害者はＳＴ、つまり言語聴覚療法士のもとで社会復帰、社会的自立を目指し努力しているところでありますが、医療機関や教育、福祉の分野に療法士の配置が極端に不足している現状の中で、我慢し、あきらめて障害をそのままにしてしまっていることがあるのではないか。
平成９年１月にまとめた北上南部工業団地第３期分の波及効果予測によると、既存企業の実績データをもとに工場建設費193億円と生産設備費699億円の合計892億円を設備投資予想額として需要の発生に伴う各産業の直接的あるいは間接的な生産誘発額及び総付加価値額を予想した結果、生産誘発額においては441億7,900万円、総付加価値額誘発額は230億800万円、また、家計消費支出額は138億1,800万円という推計
平成４年９月の厚生省の人口推計によりますと、全人口に占める65歳以上の人口の割合は、平成２年に12％あったものが、平成22年には21.3％にまで上昇することになり、その予想される事態に対しては、近年にない急激な出生率の低下などを反映して、さらに高齢化が進むものと予想されます。景気の低迷が続く中で、高齢者、特に60歳前半層の雇用、失業情勢は厳しい状況にあります。
平成12年度を目標年次とし、将来人口と要援護老人の推計に基づいて、保健・福祉サービスの実施目標と目標量が定められており、社会情勢の変化や事業の進捗状況などを踏まえ、中間年次である平成８年度には見直しを行うこととしております。また、高齢化が急速に進む我が国では、寝たきりや痴呆、虚弱、ひとり暮らしのお年寄りも急増しております。
それから、53ページの委託料で保育所児童措置委託料が大幅に減額になっておるわけですが、これにつきましては人件費の伸びが当初算定したより伸びなかったという点と、３歳未満児が、当初推計したよりも大幅といいますか減ったということの理由のようでありますが、非常に３歳未満児が減ってきているという状況は、決して子供が少なくなったということではないようでありますので、現在の保育料が果たして適正なのかどうか。
これに給水原価を乗じますと、金額に換算して２億7,154万9,000円の相当額が推計される、そのように書いてあるわけでございます。したがいまして、市内全域にわたって石綿管が使用されているだろうと思いますが、その内容、また、現時点で石綿管が全管の何％ぐらいに相当するのかをお伺いいたします。 次は４点目、水道料金の未収の関係でございます。 水道料の未収が4,283万1,314円となってございます。
県下すべての食糧費が開示された宮城県の例から推計すると、全都道府県での接待費総額は300億円を超えると見られています。集計を担当した方の話を聞くと、本来の食糧費の規定から外れ、料亭などでの飲食接待からクラブなどでの２次会、３次会の費用、花代、お土産代まで支出されていました。
この場合の元利償還の総額は発行利率によって増減はありますけれども、過去３カ年の平均利率によって推計しますと116億2,300万円が見込まれ、償還のピークは平成13年度となります。
それから、財政指標についてですけれども、御承知のように、これらの財政指標は決算を待って確定するもので、あくまで財政計画上の推定値ではありますけれども、公債費比率で16.1、起債許可制限比率で12.3、債務負担比率で5.1と推計をいたしております。 以上でございます。 ○議長（昆野市右ェ門君） 教育長。
２つ目、一般廃棄物として清掃事業所に搬入される冷蔵庫の量はほんの一部であると推計されますが、年間、市内で廃棄される冷蔵庫の量とその処理の仕方について、どのように把握されておられるのでしょうか。 ３つ目、フロン回収について、関係団体や回収業者及び県と連絡協調をとって進められていると思いますが、具体的にどうなっているのでしょうかお伺いいたします。
まず、国民健康保険の改善についてでありますが、国保税の均衡ある課税は、医療費の推計と国庫支出金の確保であり、そのため医療費の節減等、保健施設事業に取り組む一方、国の制度に対する改善等、継続的に要望しているところであります。
次に、農振計画における多様な農業の担い手についてでありますが、農家からのアンケートをもとに将来の中核的担い手を推計いたしますと、主業型農家は550戸ということになります。その主業型農家が管理できる割合は農地の34.2％となります。