釜石市議会 2022-02-28 02月28日－01号
第２款地方譲与税から第11款地方特例交付金まで及び第13款交通安全対策特別交付金につきましては、令和３年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しております。 第12款地方交付税は、51億円で、前年度より２億5000万円、5.2％増となり、歳入に占める割合は２ポイント上昇して25.7％となっております。
第２款地方譲与税から第11款地方特例交付金まで及び第13款交通安全対策特別交付金につきましては、令和３年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しております。 第12款地方交付税は、51億円で、前年度より２億5000万円、5.2％増となり、歳入に占める割合は２ポイント上昇して25.7％となっております。
環境省のほうで全国市町村別の現況推計ということで公表している資料がございまして、自治体排出量カルテといったものがございます。そのデータを基にちょっと御説明したいと思います。これ、あくまでも目安ということで御理解いただければと思います。 一番直近の数値ということであれば令和元年度の当市の状況ということになります。
このことから、より身近なデータとして、例えば行政区単位の人口推計について紹介、周知する機会を増やし、広く当事者意識の醸成を図るとともに、各地区で毎月発行する公民館だよりに地域づくりに関する各種の情報を掲載するなど、周知と啓発を図っております。
これが令和22年には46％になると、こうシルバーライフプランの中では推計をしております。本当に将来このやっぱりフレイル予防の取組が私は大きな事業になってくる、大げさに言うと約半分ぐらいが高齢者の方なので、大きな事業になってくると思いますし、本当に今取り組むことによって、将来の医療費あるいは介護費に跳ね返ってくるんだろうというふうに私自身思っています。
令和２年３月に策定をした宮古市総合計画の人口ビジョンでは、合計特殊出生率の向上や人口の社会増減のゼロを目指し、2020年の推計人口を５万2,926人、2040年４万3,264人としております。今回の国勢調査人口結果は、この総合計画の2020年推計人口より2,500人以上少なく、本市では、推計よりもかなり早いスピードで人口減少が進行していることを示しております。
２つ目の質問でありますけれども、温室効果ガス排出量の将来推計などの基本調査を行うとのことでありますけれども、具体的に何をどのように調査されるのかお伺いいたします。 また、釜石市環境基本計画の策定に当たり、調査結果をどのように生かすのかをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。
子宮頸がんに関する研究では、大阪大学大学院医学系研究科のグループが2020年９月に公開した論文によると、ＨＰＶワクチンの定期接種を逃した2000年から2003年度生まれの女子の中で、子宮頸がんの罹患増加は約１万7,000人、死亡者の増加は約4,000人になる可能性があるという推計が出されており、この研究は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨をストップした影響により、減らせるはずの死亡がどのくらい減らせなくなったかという
現在の新規感染のほとんどはデルタ株で、アメリカの疾病対策センターの報告書によれば、感染拡大スピードは水ぼうそうに匹敵するほどで、感染力が強く、１人の感染者より８人から10人程度に広め、第４波で猛威を振るった規模の1.5倍と推計されると報告しています。 また、デルタ変異はワクチン効果が減弱することはほぼ間違いなく、病原性の強いウイルスだとも科学者の報告もあります。
農業をなりわいとしている農家数は約260世帯で、農業総生産の１世帯当たりの平均は200万円程度と推計いたしております。農業者数は減少傾向にありますが、個々の農業者につきましては規模拡大が図られ、生産額や所得は向上していると認識をいたしております。 本市では、平成22年度から市独自の新規就農者への支援制度を創設し、次世代の農業者の育成に取り組んでおります。
次に、令和７年度の当市の後期高齢者の状況と介護施設の状況についての御質問ですが、令和３年３月に策定した釜石市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画策定時において、令和３年度の後期高齢者の人口推計値7029人に対し、令和７年度の後期高齢者の人口推計値は7167人で、２％の増加を見込んでおります。
、通院交通費及び宿泊施設へ待機する必要がある場合の宿泊費を助成する妊産婦アクセス支援事業や、障がいや要介護の状態のため外出や移動が困難な方に対し、新型コロナウイルスワクチンを接種するために医療機関や集団接種会場へタクシーを運行し、移動手段を確保している費用について、不足が見込まれる分を増額する新型コロナウイルスワクチン接種輸送機能強化事業、釜石市環境基本計画の策定に向けて、温室効果ガス排出量の将来推計等
介護職に関して、県は２０２５年、３，３００人の介護従事者が不足すると推計しております。総合的かつ計画的な人材確保対策に取り組んではおります。当市といたしましても、花巻市奨学金返還者へ返還補助制度として平成３０年度より介護人材確保事業補助に取り組んでいるところでございます。
また、どの程度施設を整備すれば待機者がゼロになると推計しているのかも併せてお伺いいたします。 やむを得ず市外の施設に入所することにより、人口減と普通交付税の減につながるよりは、市内に施設を整備し、可能な限り人口減を抑え、結果として入所者の家族が遠方まで会いに行く必要もなくなり、負担軽減になるものと思われますが、ぜひ前向きにこの点について、設置について御検討していただきたいと思います。
さらに、日本の総人口が、２００４年の１億２，８００万人をピークに、２０５０年には９，５００万人へ減少すると推計されております。実に３，２００万人も減少すると見込まれているのであります。米に限らず、農産物の国内消費は大きく落ち込むのではないでしょうか。
この行政改革大綱にある釜石市の人口推移・推計のグラフを見ると、19年後の2040年には釜石市の総人口が２万3266人と推計されております。現実として、一昨年2020年の推計総人口がグラフの数値を下回っておりますので、2040年の推計もこれを下回る可能性があると考えられます。 このように、人口が減少し続けることで市民の生活、ライフスタイルはどのような変化を求められることになるのでしょうか。
我が国では、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年に６５歳以上の高齢者人口の割合が３０％となり、６５歳以上人口の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計されております。２０２５年問題として、社会保障の大きな節目になると懸念されております。 加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になります。
海洋プラスチックごみにつきましては、年間数百万トンを超える量が海洋に流出していると推計されているところであります。海に流出したプラスチックごみは、海鳥や海洋生物が誤食することによる生物被害や漁獲物への混入及び漁船のスクリューに絡まるなど、漁業活動に大きな損害を与えるものと認識しているところであります。
また、令和元年度に改定した雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいては、令和２年の人口推計を国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の推計である１万5,843人と示しており、令和２年国勢調査による人口・世帯数の速報値である１万5,742人は、推計より101人減少スピードが速い状況となっております。
社人研の推計によりますと、かなり人口が減るという予想だったわけでございますが、それ以上というのですか、以下というのですか、減少の幅が少なく済んでいる。これもやはり髙橋町政の成果ではないかと、このように思うわけでございます。 ただ、今置かれている金ケ崎町の現状を見ますと、人口減少が緩やかだけでは済まないのではないかと思います。
これらは、社人研の推計人口に対し、それぞれ656人、1,181人多く設定されています。多く設定した根拠は、合計特殊出生率1.63に純移動率や企業進出等の動きを踏まえて推計したことによるものとしています。そこで、次の質問をいたします。 南方地区、とりわけ田園パークを含む横道・谷地地区５行政区の人口は、令和２年３月31日現在3,770人で、町人口に占める割合は24.2％、約４分の１になっています。