釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
インフラ系公共施設の更新等に係る費用は、耐用年数経過後に現在と同じ面積、延長等で更新したと仮定した場合、年間約19.6億円が必要と推計されています。一方で、負担可能な投資的経費は、過去の投資平均額及び経営戦略に基づく推計により年間約9.2億円となり、約2.1倍の費用がかかると見込まれ、年間平均で約10.4億円が不足すると既に予想されています。
インフラ系公共施設の更新等に係る費用は、耐用年数経過後に現在と同じ面積、延長等で更新したと仮定した場合、年間約19.6億円が必要と推計されています。一方で、負担可能な投資的経費は、過去の投資平均額及び経営戦略に基づく推計により年間約9.2億円となり、約2.1倍の費用がかかると見込まれ、年間平均で約10.4億円が不足すると既に予想されています。
このガイドラインによると、岩手県では23市町村が後発地震注意情報の対象となっておりますが、その対象基準は、内閣府のモデル検討会で推計した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による震度分布及び津波高において、震度６弱以上の揺れまたは津波高３メートル以上の津波が想定される地域を基本とされていることから、県内陸部の対象地域と対象外地域の違いは、地震の揺れの度合いが震度６弱以上か６弱未満かによって区別されているものと
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
また、車両の数につきましては、岩手県で対象と見込む台数を東北運輸局統計市町村別車両保有数というもので案分した数、またトラック協会が把握されている市内の県事業対象車両数、また当市、税務課のほうでまとめております軽自動車税の種類別台数の営業用車両数から350台と推計いたしております。
第８期介護保険事業計画を策定した際の将来人口推計の結果では、第８期中の総人口は減少傾向で推移し、高齢者人口は2025年、令和７年まで7,300人台の水準で推移した後、減少に転じる見込みで、2040年、令和22年には6,700人台になると推計しているところであります。
令和２年度に策定した総合計画における人口の推計値は、2020年には５万2,926人、2025年には４万9,071人となっております。実績では、2020年は５万369人、今年８月１日時点では４万8,391人となっており、人口減少が予想を上回る速さで進んでおります。人口減少の解決に向けた課題は多岐にわたることから、市民や行政、企業、団体など官民が一体となって取り組む必要があると考えます。
昨年度は、同検討会での協議を通じて、地球温暖化対策に係る現状と課題などの基礎情報の収集、温室効果ガス排出量の動向や将来推計、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル並びに2050年の目標や実現に向けたシナリオ等を検討するための地域再エネ導入戦略を作成したところであります。
そして、現在第２期のまち・ひと・しごと総合戦略が展開されておりますが、大震災後の本市人口の推移と人口ビジョンにおいての人口推計グラフ及び総務省統計局の陸前高田の将来人口推計データと本市の人口ビジョンにおける将来人口推計とでは乖離が認められます。 そこで、伺います。
2021年10月１日時点の日本の総人口推計は、外国人含む、前年比64万4000人、0.51％減の１億2550万2000人となり、減少幅は過去最大となりました。 年齢別では、65歳以上の高齢者人口は3621万4000人で全体の28.9％を占め、過去最大となり、一方で、15歳未満は1478万4000人で11.8％と過去最低を更新し、少子高齢化が加速している実態が明らかになりました。
公共施設等管理計画の見直しについて、一般質問をした際、答弁では現時点での計画の改定は行っておりませんが、令和５年度に計画の本格的予定をしていますとの答弁でしたが、公共施設等総合管理計画は、今後の維持管理更新費用の推計、そしてこれまでの計画からの試算した投資可能な経費などの予想する大事な計画だと思いますが、これから経営財務マネジメント強化事業によるアドバイザーから助言をいただきながら、令和５年度に計画
我が国は島国であり、決して広い国土を擁している国とは言えませんが、平成29年６月に民間研究機関から、九州の面積に相当する土地が所有者不明であるという衝撃的な推計値が発表されました。政府は翌年の１月、関係閣僚会議を設置して法整備を進め、本年４月に成立させた改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法で主要政策の構築を終えたとしております。
本支援金は、市町村での手続や予算措置等がないことから、本市事業者の活用状況につきましては、現段階では正確な件数を把握できていないところでございますが、本制度を活用する際に必要となる事前確認を実施している商工会等の登録確認機関に問合せを行い算定したところ、おおよそ250程度の事業者が給付を受けたものと推計しているところであります。 次に、制度の活用を進めるための市の支援体制についてであります。
１点目に、私は、建設産業関連だけでも、復旧復興期間の経済的損失額を少なくとも3,000億円以上と推計をいたしますが、市長は当市の経済状況をどのように認識しているのか。また、建設産業関連も含めてコロナ禍やウクライナ侵攻の影響まで加えた経済的損失総額を把握しているのであれば、併せて伺います。 ２つ目に、建設産業関連業は震災以前より倍増した4,000人を超える雇用の受皿となってきました。
ここの追加資料のほうの１ページに影響額（推計）国民健康保険税見込み件数30世帯と書いてあるんですが、令和４年度の当初でこの見込み30世帯500万円というふうになっていたかどうか、ちょっと今にわかに思い出せないんで確認の意味でお聞きします。
その中で、認知症の人数は2012年（平成24年）約462万人、正常と認知症との中間の状況の軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備群とも言われております。
地震が発生する季節や時間帯など、異なる条件下において予測される被害を推計、特にも厳冬期の深夜に発生し、避難率の低い最悪の事態を想定した場合には、千葉県以北の７道県で死者は最大で約19万9000人、22万棟の建物が全壊するとしています。
本市の第２期総合戦略においては、2015年の国勢調査の結果などを基に現状と課題を整理し、総合戦略の推進による将来の人口を展望したもので、2060年までの将来人口推計を行い、人口ビジョンを策定したところでありますが、仮に出生や移動の傾向に変化が生じても、その変化が総人口や年齢構成に及ぶまで数十年の長い期間を要することや、国においては地方人口ビジョンにおいて中長期的には人口の自然増が重要であるという観点
これらの計画に基づく実践を通じて、更新費用の推計の中に光熱水費などの工事費以外の維持管理経費が盛り込まれていなかったことや、計画策定時点において高田小学校など高台への新築移転が見込まれていた施設が、従前地で大規模改修等を実施する計画として推計に算定されていたことなどが確認されたことから、今回の更新に当たってはその点についても修正を加えようとしているところであります。
ただ、これは本当に正確なものであるかどうか、多分これは推計で出しておりますので、きちっとした積み上げで出しているものではないというふうに思っております。そういう前提ではありますけれども、大まかな数字としては捉えております。 ○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君） そんな数字を基にして事業を進めるというのは、私は無謀だと。
また、阪神・淡路大震災や、東日本大震災等の大規模地震による被害状況等を踏まえて、検討してきた手法により推計を行ったものであり、被害想定手法は必ずしも確立されたものではないと説明をされております。 想定する地震の発生時期と時間帯につきましては、冬の深夜、冬の夕方、夏の昼の３パターンでの被害量を推計したものであります。