一関市議会 2009-02-24 第21回定例会 平成21年 3月（第1号 2月24日）
農業生産基盤の整備については、効率的な農業や地域ぐるみ農業の実現に向け、新たに日形地区のほ場整備に着手するとともに、浦ノ沢地区の排水対策を実施してまいります。 農業用施設の保全については、ため池等整備事業や農業水利施設保全対策事業により、適切な補修や更新を行い、施設の機能確保と長寿命化を図ってまいります。
農業生産基盤の整備については、効率的な農業や地域ぐるみ農業の実現に向け、新たに日形地区のほ場整備に着手するとともに、浦ノ沢地区の排水対策を実施してまいります。 農業用施設の保全については、ため池等整備事業や農業水利施設保全対策事業により、適切な補修や更新を行い、施設の機能確保と長寿命化を図ってまいります。
浸水対策につきましては、駒形地区や田老地区の水路の整備、緑ヶ丘地区の排水対策のほか、河川や水路の浚渫を実施してまいります。 近内地区土地区画整理事業と県施行の栄町及び光岸地地内の街路整備事業は、引き続き事業の進捗を図ってまいります。 公共交通の確保と充実につきましては、本市を初め沿線市町村、県、事業者と連携し、ＪＲ山田線、岩泉線、三陸鉄道の存続と強化のために利用促進を図ってまいります。
19年度には新川原市営住宅１号線が完成しており、地域内の排水対策として水路工も同時施工しているほか、鵜住居44号線は延長320メートル区間で治水対策を兼ねた箱型の函渠工事を施工しており、平成20年度に完成する予定であります。
また、小麦・大豆につきましては、排水対策、連作障害対策の指導の徹底を図りながら、収量と品質確保に努めてまいりたいと考えております。
また、国におきましては、洪水時において、北上川の水位が計画高水位に近い場合に排水することは、下流部の被害拡大につながることから工夫が必要である、今後、河川管理者の県と協議して進めていくが、平成16年４月に当地域の内水排水対策のため、毎分60トンの排水能力を備えた排水ポンプ車を川崎防災ステーションに１台配備し、さらに平成19年５月には１台追加配備しており、当面の水害時の際には、この排水ポンプ車と東北地方整備局管内
また、下水道の雨水排水対策として、磯鶏から板屋に至る市街地については、都市下水路及び下水道雨水幹線により排水対策が実施されておりますが、土地が低く浸水被害がたびたび起きる地区につきましては、排水路の整備や排水ポンプ設置などの対策を講じております。 しかし、最近では台風による大雨のほかに、短時間に排水能力を上回る多量の降雨が局地的に発生し、家屋などへの浸水による被害も発生しております。
生産振興上の問題と思われる事項といたしましては、生産調整としての作付でございますので、土質の関係で排水対策等が重要であるというふうに見ております。 加えて大豆でございますが、播種直後に梅雨期に入りまして、室外による初期生育の不良、生育が悪いことによる雑草の発生がふえるなどの問題があるということであります。
また、公共下水道等の処理区域以外の地域におきましては、昨年10月より開始いたしましたＰＦＩ事業方式による市営浄化槽事業の普及に努めるとともに、効果的な事業の促進を図るため、排水路を確保する浄化槽排水対策事業をあわせて推進してまいります。 なお、市民から要望の強い市営墓地の拡張につきましては、平成21年度に増設工事を実施するため、今年度は開発行為の申請などを行い着工に向けた準備を進めます。
やはり行政はこの格差是正に、排水対策の格差をなくすための努力が必要であると思うわけでございまして、現在のままで先ほど答弁いただいた個人設置の方式で進むことになりますと、ますます格差が広がっていく。現在70基の計画に対しましても五十何基しか入っていないということは、先ほど申しましたが、あと20年も浄化槽地区は設置がおくれていくのだということになるわけでございます。
確かにこの区域は、軟弱地盤で、当初から工事困難の状況にあり、排水対策が重要との工事関係者の一致した考えでもあったと伺っております。災害復旧として、本町並びに矢巾両町でも対応されておりますが、復旧にとどまらず、また数年の繰り返しにならないよう抜本調査の上、今後は安全確保を含めた恒久対策の改良工事を速やかに行うべきかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
放流先については、我々に当然責任がございますから、そういった部分を考慮した上で、９月５日付で、この問題を全庁的に対処するために、関係する10課でもって、排水計画を今後具体的に策定していくという市営浄化槽の排水対策会議を設置してございます。そういった中で、具体的にやはり単費でもっても整備する必要があるものについては、具体的な計画を立てていくというふうなことでございます。
もう１つの新川原市営住宅１号線は、旧市営住宅の解体工事とあわせて延長280メートル区間の整備を実施しており、今年度の完成を目指して宅地内の排水対策として水路工90メートルも同時施工しております。
本計画は、湾浄化のための基本計画として、生活系排水対策の推進や産業系排水対策の推進など七つの重点施策を掲げており、実施計画的な要素も含まれているものであります。
本市における利活用につきましては、平成15年度において浜田川地区の圃場における暗渠排水資材、平成16年度には小友町の未舗装農道３路線において路盤材としての活用、浜田川地区の圃場整備地内における園芸施設の排水対策資材など、活用に向けた実証試験を行ったところであります。
また、昨年８月、公共用水域の保全及び浄化を図るため、庁内に一関市生活排水対策会議を設置したところでございます。以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君） 37番、佐山昭助君 ○37番（佐山昭助君） それでは、順次質問をいたしたいと思います。
今後におきましても、北上川遊水地事業を初めとして千厩川の河川改修事業や川崎地域、東山地域における砂鉄川の内水排水対策など、早期実現のため、国、県に対し事業の推進を積極的に要望してまいります。 また、水防の責務を担う市といたしましては、水害時の対応と水防に対する地域防災力の向上など、水防体制の強化と対策をさらに推進してまいりたいと考えております。
浸水被害の常襲地域の気仙町中井地区には、現在は県の内水面排水対策事業の一環として、平成13年に排水用のポンプが２か所に計４基設置されまして、それなりの効果はあるとは思いますが、これとて配置されたその年に、ほんのわずかな雨降りの日に山から流れる沢水が増水して、ごみや砂利がたまってポンプがうまく稼動できない状態になったこともあり、まだまだ抜本的な対策にはほど遠い感じがしたのであります。
この事業は、生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある地域において、市町村みずからが設置主体となって浄化槽の整備及び維持管理をするものであり、設置費用につきましては個人設置型と同様に国庫補助の対象となっている事業であります。
一つは、小規模事業所における排水対策の行政指導はどのようになされているのか伺います。 二つは、小規模事業所における大船渡港の自然環境と養殖漁業に対する認識、さらに排水対策についてどのように考えているものか、知り得る限りを示していただきたいと思います。 三つは、野々田水路全体の１日当たりの排水量が１日当たり1,600立方平米に対して小規模事業等の排水量は480立方となっております。
このため、水質改善に向け、当市では昨年とことしの８月、鵜住居川流域に面する約2900世帯に生活排水対策用のパンフレットを配布し、啓発に努めてまいりました。 このような状況を踏まえ、地域住民と協働による大槌湾の水質向上を目指し、釜石地方振興局、釜石市、大槌町のほか、観光団体、農林漁業団体関係者による大槌湾ＡＡプロジェクトを本年６月立ち上げたところであります。