釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
マスクの着用をはじめとする感染症対策の周知についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等と考えられていることから、基本的な感染対策が重要とされております。 この基本的な感染対策とは、３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等を言い、マスクの着用はその一つとなっております。
マスクの着用をはじめとする感染症対策の周知についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等と考えられていることから、基本的な感染対策が重要とされております。 この基本的な感染対策とは、３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等を言い、マスクの着用はその一つとなっております。
脱炭素地域とは、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、全体の目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域としており、当市は、中心市街地エリア及び田老地域エリアの住宅などに、太陽光発電や蓄電池の最大限の導入などを取組の全体像としています。
これは、電気自動車の走行時のＣＯ２排出量ゼロのドライブを目指すという施策であり、日本はもとより、今、世界各国ではハイブリッド車、燃料電池自動車等、いわゆる電気自動車と呼ばれる車種の開発と販売が盛んに行われております。しかしながら、車両価格がガソリン車に比較して数段高く設定されており、購入をちゅうちょする例も聞かれ、ハイブリッド車が広く普及しない一因にもなっているとも考えられます。
したがいまして、それが本当の意味でさらに広がって、結果的には再生可能エネルギーの自給率の向上と、結果としての二酸化炭素排出抑制と、こういう成果につながることが、今、国の２回目の選考において採用されました脱炭素先行地域の宮古市の取組の主要な柱になるんではないのかな。 太陽光につきましては、様々な議論が出ております。私もちょっと手放しで、これはやるべきだというふうな立場では今のところはありません。
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
釜石市は、昨年10月、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すと表明しました。足元では、風力発電、太陽光発電、木質バイオマスを利用した発電、水力発電、ごみなどを燃やしての発電があります。最近では、波力発電の実証実験が行われております。清和クラブは６月に、新浜町で行われている波力発電の現場を視察に行ってまいりました。
ごみの分別につきましては、市民の皆様にお願いをしているごみの分別に加え、紙類について、裏紙として再利用可能な紙類と溶解処理すべき紙類に分別を行い、環境への配慮としてごみ排出量の削減に努めているところであります。
◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） 脱炭素先行地域に関してでございますけれども、令和３年10月の、当市の2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指す旨の表明をさせていただきまして、そうした取組を推進していくための組織として、今年の１月１日付で、産業振興部内にゼロカーボンシティ推進室を設置いたしました。
この森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下に、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたもので、使途は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用促進や普及啓発などの市町村が実施する森林整備等に必要な事業とされております。
市といたしましては、国が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指していることから、今後におきましても施策展開を変更することなく、引き続き再生可能エネルギー産業等の誘致促進や市内事業者及び一般家庭等に向けた周知を行うとともに、陸前高田しみんエネルギー株式会社や他の民間事業者等と連携しながら、脱炭素やエネルギーの地産地消に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます
第２款総務費には、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、行政手続に係る住民負担の軽減や市職員の事務軽減、住民サービスの利便性の向上などを図るため、庁内業務の電子化を推進する市役所電子化推進事業や、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の内装や設備等の改修工事を行う高等教育機関設置事業、当市における2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ
両者のバランス感覚には配慮しつつ、市長が表明した2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す宣言が絵に描いた餅とならぬよう、一層の努力と理解の促進が必要になるものと考えます。 地域産業については、引き続き全体の底上げが重要なものとなります。農業については、農業への親しみと理解の促進を図るとともに、心身の健康維持、増進効果などを期待する市民農園設置事業が盛り込まれております。
次に、ゼロカーボンシティ推進室の設置についての御質問ですが、国は、近年の気候変動や地球温暖化に国際社会全体での対応が求められる状況を受け、令和２年10月、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しております。
次に、ＣＯ２排出実質ゼロ表明について伺います。 昨年10月29日、市長は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明しました。これは他の自治体と同じく二酸化炭素が環境に及ぼす影響を排除しようとする国の政策に呼応するものだと思われます。
我が国では、温室効果ガス排出を実質ゼロにするという2050年カーボンニュートラルを令和２年10月に宣言しており、経済成長とともに地球温暖化防止や生物多様性保全も両立するとしています。 毎年第１回定例会の予算等特別委員会では、新年度の予算が審議されますが、本市の令和４年度の予算編成に当たっては、骨太の方針2021、またグリーン社会の実現が意識された事業が盛り込まれていることと思料します。
国では2050年、ゼロカーボンに向け、家庭や事業所等の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現し、熱利用等も含めて、温室効果ガス排出削減を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域の選定を進めております。脱炭素先行地域に選定されますと、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用が可能となり、再生可能エネルギーの導入に向けた財源を確保することにつながります。
具体的には、温暖化を進行させる最も大きな原因である二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を極力減らしていこうというものであり、一昨年10月には日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするというカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「快適に暮らし自然と共存するまちづくり」につきましては、当市では、昨年10月に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明いたしました。当市の豊富な自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくとともに、これらに由来する多様な再生可能エネルギーが地域内で利活用される地域循環社会の形成、地域産業の持続可能性強化を見据えながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ゼロカーボンシティを表明し、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする取組を進めております。脱炭素社会を実現するためには、エネルギー総量の削減や効率化を図った上で、地域資源を最大限に活用する再生可能エネルギーの導入を進める必要があります。