陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日-01号
交通安全につきましては、市内の道路環境が大きく変化していることを踏まえ、地域の交通安全協会や交通指導隊と連携しながら、死亡事故ゼロや重大事故の減少を目指すとともに、児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 安心なまちづくりの推進につきましては、犯罪発生件数のさらなる減少を目指し、地域の防犯協会や県警と連携して取り組んでまいります。
交通安全につきましては、市内の道路環境が大きく変化していることを踏まえ、地域の交通安全協会や交通指導隊と連携しながら、死亡事故ゼロや重大事故の減少を目指すとともに、児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 安心なまちづくりの推進につきましては、犯罪発生件数のさらなる減少を目指し、地域の防犯協会や県警と連携して取り組んでまいります。
健康診査や各種がん検診につきましては、受診率の向上と事後指導の充実に取り組んでまいります。 医療体制につきましては、医師等養成奨学資金制度を継続し、医師及び看護師の確保につなげてまいります。 国民健康保険につきましては、健全な経営を図り、特定健康診査や特定保健指導の実施による疾病の早期発見、重症化要望に努めてまいります。
ほかの指定管理と同様に、指定管理者についてはその都度評価をさせていただきながら、継続するかどうかも含めて審査員の皆様からの御意見も伺いながら、改善できるところは、こちらから指導するなりして改善を求めていきながら、よりよい指定管理をしていただくように今後とも努めてまいりたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) ほかにございませんか。
そのため、妊産婦支援チームでは、妊産婦の方々の個々の状況に応じ、妊娠・出産に関して必要な情報の提供や、専門知識を生かした助言、保健指導を積極的に行っております。
また、教員1人で数十人単位の子供たちを指導するため、子供の指導が行き渡らなくなる可能性もあります。学力に合わせた苦手の克服や創造性、思考力を養う授業を行うには、教員の視野の広さや察知力、考察力などが必要になりますが、疲労が蓄積した状態では維持できず、教員の指導力低下を招くおそれがあります。
岩手県教育委員会の学校教育指導指針には、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担う力を育成すると記されておりますが、当局としての主権者教育の現状について答弁を求めます。 次に、釜石市公共施設白書について質問します。 震災から10年が経過し、市内の震災復興、インフラ整備が一区切りを迎えました。
令和3年度の教育指導の要点、柱は、「児童・生徒の人間関係づくりと教職員の同僚性を大切にした教育の推進」、「共に学び共に育つ教育の推進」、「家庭、地域との協働による学校経営の充実」、「岩手で、世界で活躍する人材の育成」を土台とし、次の4点について重点的に取り組みます。 1点目は、「幼小連携の充実」です。
同室では、職場の不利益扱いを未然に防止するための企業指導及び事業主と労働者間のトラブル解決策の提示や、調停委員による調停を実施をいたしております。 改正育児・介護休業法への対応につきましては、令和3年11月19日から同室に特別相談室を開設し、相談対応をしているほか、今後は説明会も予定しているとのことであります。
日本遺産のストーリーを構成する本市の12点の構成文化財のうち未指定文化財である11点につきましては、今後さらにみちのくGOLD浪漫との関係も含めた歴史学的価値や地質学的価値などについて、より詳細な調査研究を実施し、その中で指定文化財としての学術的価値を有するものについては、有識者からの指導及び意見をいただきながら文化財指定を推進することで、日本遺産みちのくGOLD浪漫に係る本市のストーリーの充実、強化
この行為に対し、任命権者である消防長から、令和3年10月6日付で、本人には懲戒処分を、当時の複数の上司については指導監督責任に係る厳重注意を行ったとのことです。
健康診査の結果、生活習慣の改善が必要とされた方に対し、保健師や管理栄養士が保健指導を実施をいたしております。今後は、健診結果を基に、医療データ、介護支援データを合わせて、個々の状況に応じたフレイル予防に取り組んでまいります。 令和2年度における、後期高齢者の健康診査の受診実績は、対象者数9,533人に対し、受診者数が1,972人、受診率が20.7%となっております。
本市においては、価格以外の要素として、物品購入等競争入札参加資格審査に障がい者雇用についての項目を設けていますし、市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準において、主観点数の項目に消防団員の雇用状況、障がい者の雇用状況を含めており、さらに令和5、6年度には、職業訓練校在学中または修了者の雇用状況、職業訓練指導員免許取得者の雇用状況、地域奉仕活動の状況などの項目を加えることを既に周知しています。
産後ケア事業は、出産後の退院直後に家庭で十分な家事及び育児等の支援が受けられないなどの特に支援が必要と認められる産婦を対象とし、対象者のニーズに合わせて相談や保健指導、授乳指導、産婦の療養上の世話、育児サポートを行うものであります。また、必要なタイミングで迅速な対応が求められることもあり、医療機関や子ども未来課、福祉課等と連携し、スムーズに支援を提供できるような体制を取っております。
奨学資金貸付金及び外国語指導助手業務委託料は、複数年にわたる事業を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 2-5ページをご覧願います。 スクールバス運行業務委託料から埋蔵文化財調査用車両借上料までは、年度内に必要な手続を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 次に、地方債補正をご説明いたしますので、同じページの中段以降の表をご覧願います。
学校現場の教職員は非常に忙しい状況であり、働き方改革を進める上では教職員定数改善が重要であるという意見や、全国市長会においては、令和元年11月14日に決定した文教関係施策の充実に関する提言の中で、地域に応じたきめ細かな指導が行えるよう学級編制及び教職員定数の標準について一層の見直しを図るとともに、所要の税財源措置を講じること、特に少人数学級においては後退することなく、引き続きその推進を図ることを国に
適切な指導、研修等を通じて、市長以下全ての職員がデジタル化に対応していただければと思います。そして、我々議員一同も同様に、デジタル化に対応していく必要があるものだと痛感をしております。 これら対策と並行して、ワクチンの接種が順調に進み、集団免疫の獲得が期待されるにつれ、ポストコロナを見据えた事業の再構築を検討する必要にも迫られるものと思います。我々も的確な提言をしてまいります。
それから、事前宿泊についてでありますが、これについても医師の判断で、医師が前泊をしたほうがいいという指導をされたときに、これは使われるものなのかどうなのかお伺いしたいと思いますし、この宿泊料というのの対象というのは妊婦さんだけなのかどうなのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 地域医療連携推進室長。
同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習が小学校で127、中学校で141。家庭でも安全に行うことができる運動が小学校で59、中学校は69。その他が小学校6、中学校6という結果でした。 様々な取組が模索される中、本市においても感染爆発を想定し、最悪の事態に備えられる学習の仕組みを早急に構築するべきだと考え、以下の点について伺います。
平成29年に告示された新学習指導要領が小学校においては令和2年度から、また中学校においては今年度から全面実施されておりますが、教育の重要項目の一つとして、キャリア教育の充実が小学校の段階から明記されました。
感染封じ込めのために、保育園、幼稚園、学校、学童クラブの保育士、教職員、指導員への定期的PCR検査が必要と考えます。私はこれまでもPCR検査の必要性を質問してきましたが、その見解をお聞きします。 次に、東日本大震災被災者の医療費、介護利用料の窓口免除についてお伺いします。