釜石市議会 2022-12-14 12月14日-03号
現段階では、災害が発生した際には、避難者は自分の命は自分で守るという考えの下、災害の発生とともに指定緊急避難場所をはじめ安全な高台に避難し、公的な支援が届くまでの間、各自が取り組むべき防災対策の一つとして市民の皆様に協力を求めざるを得ないと考えております。 今年9月に岩手県が公表した地震・津波被害想定調査報告書においても、減災対策の基本的方向性で、自助・共助・公助の役割が述べられているところです。
現段階では、災害が発生した際には、避難者は自分の命は自分で守るという考えの下、災害の発生とともに指定緊急避難場所をはじめ安全な高台に避難し、公的な支援が届くまでの間、各自が取り組むべき防災対策の一つとして市民の皆様に協力を求めざるを得ないと考えております。 今年9月に岩手県が公表した地震・津波被害想定調査報告書においても、減災対策の基本的方向性で、自助・共助・公助の役割が述べられているところです。
また、土砂災害警戒区域等の指定に伴う緊急避難場所の変更につきましては、災害対策基本法及び平成29年に内閣府から出されている指定緊急避難場所の指定に関する手引きに準拠した形で、市において変更案を作成し、関係する地元町内会に説明を行った後、見直ししております。
当市では、この洪水浸水想定を踏まえ避難者の安全を確保するため、災害対策基本法に規定する指定緊急避難場所の見直しを行ったところであります。 同法及び同法施行令では、緊急避難場所の指定に際し、対象とする自然災害に対し、安全な区域内であることを基本とした立地要件を満たすこと。
また、変更内容につきましては、災害対策基本法の規定により指定緊急避難場所の指定・取消しに関する告示を行うほか、市ホームページ、広報かまいし等で周知してまいります。 次に、災害時における車避難についての御質問ですが、釜石市地域防災計画並びに岩手県地域防災計画においても徒歩避難を原則としております。
日本時間の1月15日午後1時頃に、南太平洋トンガ諸島付近にある火山の大規模噴火に伴う潮位変化によって、1月16日午前零時15分に、岩手県沿岸に津波注意報が発表されたことから、津波の指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所を8か所開設したところであります。 8か所の指定避難所につきましては、津波注意報が解除された同日午後2時まで開設し、34世帯79人が避難されたところであります。
今回のトンガ諸島付近で発生した大規模噴火に伴う潮位変化による避難の状況につきましては、去る1月19日の全員協議会でも御説明させていただいたところではありますが、1月16日午前零時15分に岩手県沿岸に津波注意報が発表されたことに伴い、津波の指定緊急避難場所を兼ねております8か所の指定避難所を開設したところであります。
そして併せてそのほかについても検討していくということで、まず14分野につきましては、AEDの設置箇所一覧とか、それから介護サービス事業所一覧、あるいは医療機関一覧、文化財一覧、観光施設一覧、イベント一覧、公衆無線ランアクセスポイント一覧、公衆トイレ一覧、消防水利施設一覧、指定緊急避難場所一覧、地域年齢別人口、この地域年齢別人口は既に公表しているところではございますが、そのほかに公共施設一覧、子育て施設一覧
大規模な災害の発生や、住民に災害の危険が押し迫ったとき、あるいは避難指示等が発令になった際に、指定緊急避難場所の有無にかかわらず、学校施設には住民や帰宅困難者が避難されることが想定されます。しかし、学校施設は教育施設として整備されたものであり、当初から避難施設として使用することを考慮し、設計された施設ではないわけであります。
また、災害時の電力確保については、陸前高田市地域防災計画において、指定緊急避難場所等への太陽光発電や、その他再生可能エネルギー利用設備等による非常時の電源供給機能の強化を図ることとしていることから、これまで各地区コミュニティセンター等における太陽光パネルや蓄電池等の整備を進めてきたところであります。
まず1つは、広報等で再三周知はしておりますけれども、自分の身を守っていただくために、指定緊急避難場所のほうへまずは行っていただく、あるいは、最近ではもう安全な知人、あるいは御親戚の家に避難をしていただく、まずはそれをしていただくということでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。
防災危機管理体制については、昨年9月に新型コロナウイルス感染症対策を含む花巻市指定緊急避難場所運営マニュアルの作成と花巻市指定避難所運営マニュアルを改定したところであり、感染症対策のために必要な衛生用品や段ボールベッド等の備蓄、配備をさらに進めてまいります。
内閣府が公表いたしました津波浸水想定では、市街地と津軽石地区を中心に従来よりも浸水想定範囲が広がるとされており、市におきましては、現在、指定緊急避難場所の見直しを進めております。 議員がご指摘されている旧道は、市道藤畑繋線のことと認識をしており、緊急時には重要な避難経路になると考えております。定期的にパトロールをしており、現状、通行に支障ないものと認識をいたしております。
を通じての避難情報の発令や住民または自主防災組織へ周知する際の文章が分かりにくいのではないか、警戒本部員が収集した情報をいつどこに報告するか明記されていないなどがあり、その対応としては、警戒本部員の役割は平時より各自が確認しているが、台風等の際は3日前に防災危機管理課長が中心となり再度確認する、指定緊急避難場所の運営においても最も人員を要する受付、受入れの時間帯のみ支援する避難所連絡員を各指定緊急避難場所
4つ目の強靱な経済構造の構築として、5億5,625万3,000円を予算化して指定緊急避難場所への備蓄倉庫設置、仮設の車椅子用トイレ及びオストメイトトイレ、段ボールベッド、パーティション等の災害物資備蓄品購入、大迫・東和地域等を対象とした光ファイバーの整備、小中学校児童生徒用の学習タブレット等を整備するGIGAスクール事業などを行っております。
それだけに、避難先となる指定緊急避難場所と指定避難所の区分けとその周知も大きな課題だと思います。 本市の防災計画では、最初に避難する指定緊急避難場所では、津波だけではなく、洪水、土砂災害の3つに区分されるように改定されました。津波の場合は、市内9地区で152か所に設定されています。
先ほども申し上げましたけれども、指定緊急避難場所だけであっても、時間内29名、時間外71名、合計100名の市職員の配置が必要となるわけであります。そのほかにも災害警戒本部に61名、そして各支所16名ずつであって48名、あるいは消防本部に9名、全部で268名でしょうか。大変な人数の職員の配置が必要になります。
そこで、指定緊急避難場所と指定避難所、地域避難所の違いとその周知についてお伺いいたします。 次に、さまざまな災害で避難する場所が指定されているが、場所によって複数の避難指定が表記され、わかりにくくなっているとの意見もあります。
これらにつきましては、昨日の照井明子議員の御質問にもお答えしましたけれども、これをどこに備蓄するかということが今後課題になるわけでありまして、指定緊急避難場所で、それぞれの指定緊急避難場所において全てこの備蓄を置くということが難しくなった場合どうするかということが課題となります。
このことから、今年4月に完成した今泉地区コミュニティセンターを指定緊急避難場所及び指定避難所として指定を行い、防災備蓄倉庫を整備したところであります。これにより、避難距離及び避難に要する時間の短縮が図られたところであります。 また、現在工事中であります国道45号の新ルートにつきましても、完成前から避難路として利用できるよう、道路管理者に要望し調整を図っているところであります。
花巻市まちづくり総合計画第3期中期プラン(素案)では、災害時の指定緊急避難場所及び指定避難所において、新型コロナウイルス感染症等が蔓延する可能性があると記されております。感染症予防や感染防止のための指定緊急避難場所の開設運営マニュアルの作成及び指定避難所の開設マニュアルの見直しについてお伺いをいたします。