一関市議会 2007-12-11 第13回定例会 平成19年12月(第2号12月11日)
次に、質問する事項はそれぞれにかかわり関係しますが、本庁と総合支所、出先機関のかかわりについて、公の施設の統廃合の推進、また、指定管理者制度の導入につきましては、それぞれ行財政改革プランで検討しているところでございますが、現状の認識と改革再編の見通し、計画について答弁をいただきます。
次に、質問する事項はそれぞれにかかわり関係しますが、本庁と総合支所、出先機関のかかわりについて、公の施設の統廃合の推進、また、指定管理者制度の導入につきましては、それぞれ行財政改革プランで検討しているところでございますが、現状の認識と改革再編の見通し、計画について答弁をいただきます。
施設の管理、運営については、指定管理者制度に基づき、施設の運営をお願いする方向で調整を進めております。施設の管理経費、人件費、事業費等については、予算の査定もありますが、指定管理者の候補となる団体と十分に協議させていただきながら設定していきたいと考えております。
6行目、第4条に次の1項を加える内容でありますが、休所日、開所時間、入所制限、退所及び保育停止について、指定管理者制度により運営している保育所については、指定管理者が町長の承認を得て、あるいは指定管理者と読みかえる改定であります。
調査事項としまして、二戸市総合型地理情報システムについて並びに市民文化会館指定管理者制度についてでございます。市民文化会館指定管理者制度につきましては、今定例会におきまして議案として提出されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤正倫) 次に、田中文教福祉常任委員長。
このことはさまざまな形態で存在する地域の集落施設が何なのか、どういう形であればいいのかの話し合いが、合意が、新市としてあってしかるべきでありますが、例えば、地区センター、地区公民館から指定管理者制度によるもの、今議会に提案されておりますが、そういった中にあるもの、あるいは水沢公民館の分館などのそうした全体像が明らかにされてくる必要があると私は思っております。
一関市文化センター条例につきましては、本年3月議会となりますが、平成20年4月1日施行で指定管理者制度導入による管理運営をすべく所要の改正を、一関市文化センター条例の一部を改正する条例により行うこととしておりました。
アプローチは 2.市行政組織の見直し再編計画について (1) 旧合併特例法に基づき設置された地域自治区、地域協議会はH20.3.31で任を終了、それ以降の考えは (2) 山積する地域課題の対応と積極的発展振興を図るため副市長の二人制の導入は (3) 本庁と総合支所(出先機関)との係わり (4) 公の施設の統廃合の推進、指定管理者制度
今回こういった形でなぜに公益施設という位置づけをクローズアップさせ、そして指定管理者制度にのっとって、指定管理料を投入した上で継続させていくか。これは坂本所長にはちょっと酷な話だと思いますが、申しわけないんですが、支援ですか、それとも原点に本来あるべきだということで戻るということですか。赤字補てんでないというふうに一般質問の中では公式にお答えをいただいておりますけれども、いかがですか。
指定管理者制度の趣旨あるいは地方自治法に基づく指定管理者の指定手続という観点からいえば、1事業者での選考委員会での審査・選定作業は問題がある、このように思っております。それはご案内のように、指定管理者制度は、きのうですか、松本議員の方からもるるお話がありましたけれども、1つは、規制緩和によって公的分野に民間事業者の参入拡大を図るということであります。
第2に、国の言いなりのもとで指定管理者制度を導入する中で、自治振興公社をこの3月で廃止したことです。職員の6割の賃金で頑張ってきた自治振興公社職員の同意を得ないままその職場を奪うことは、行政の行うことではありません。同時に、指定管理者制度は、すべてとは言いませんが、その性格上、低賃金構造を促進していくことになります。
現在、各部所管の多くの事業、施設の管理運営が、指定管理者制度にのっとり民間の手でなされております。改革による光と影、地域間格差、所得格差、医療格差、さまざまな格差や矛盾が改革によって問題が顕在化してきております。当市においても、改革による格差も含めた問題が顕在化してきております。その一つに指定管理者制度による民間運営組織の賃金等、就業環境の問題であります。
◆10番(柳村一君) 今の時期に上程された理由と、いつから指定管理者制度にするのかをお伺いします。 ◎健康福祉部長(太田晴輝君) 議長。 ○議長(角掛邦彦君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田晴輝君) いつからというほうからお答えいたしますが、来年の4月から指定管理者制度を導入したいというふうに考えております。
8月28日、閉会中の総務常任委員会に指定管理者制度導入についてご説明申し上げております。 6ページをお願いいたします。指定期間を3年とした根拠でございますが、県内の類似施設の状況を参考と決定いたしました。
一方、根浜地区においては観光施設への指定管理者制度の導入を通じて、漁家レストランなどの事業が活発化しておりますが、グリーンツーリズムを初め観光客を迎え入れる環境については、必ずしも十分ではありません。
なお、公共サービスの実施主体につきましては、業務内容を精査した上で業務の民間委託や指定管理者制度の導入を推進し、見直しを図ってまいります。 ○議長(松坂喜史君) 市民環境部長。 〔市民環境部長山崎義勝君登壇〕 ◎市民環境部長(山崎義勝君) 私からは、まず、ごみの減量化についての御質問についてお答えをいたします。
指定管理者制度についてでございます。 市内では、集会施設などを町内会などの指定管理者に任せ、施設の有効活用と経費節減を図っていると思いますが、指定管理者制度を導入している施設の導入後の効果、シープラザ釜石、鉄の歴史館等の観光施設及び市営プール、市民体育館などスポーツ施設の指定後の利用状況及び効果についてお伺いしたいと思います。
市民文化会館の管理運営部署は、教育委員会内に置くものか、あるいは建設推進室を発展的に衣がえして市長部局に置くものか、したがって新たな組織の設置あるいは組織の再編強化、さらには会館の直接的な管理運営については指定管理者制度の導入の可能性等々、当局内部でもさまざま検討されておられることと思います。
この1年間は、岩手県の指定管理者制度の導入により、オートキャンプ場モビリアの直接経営やキャピタルホテル1000の陸前高田市からの指定管理者としての運営など、大きな変化の年であったと思います。 そこで、伺います。
また、指定管理者制度を活用し、施設運営面でのサービスの向上による利用者の利便性の向上や管理運営経費の削減により、施設を所有する村の負担の削減に努めています。