宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
宮古で事業を展開しようとする方にとって、初期投資額の軽減、さらには住まいの確保等は非常に重要な課題で、問題であります。この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やＵ・Ｉターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。
宮古で事業を展開しようとする方にとって、初期投資額の軽減、さらには住まいの確保等は非常に重要な課題で、問題であります。この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やＵ・Ｉターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。
次に、指定期間を前回から変更した理由についてでありますが、産業創造センターは指定管理者が設備投資を行うこととしており、指定期間を長く設定することによって新たな申請者にとっても投資額の回収が見込めることから、前回より長い指定期間としたものであります。
ですから、その総括は、やはり投資額のところをどうやってこれを町民の税金をここで稼ぐかということであります。私は、ですからただ文言で進めるよりも、対人間の中で進めないと、これはできないと思っております。ですから、何回も東京に行く、あっちからも何回も来る、これが設定で３月の31日までに計画を立てる予定でした。ところが、一切東京からも来られない、私も行けない。
次に、業績不振の場合の対応についてでありますが、投資先の事業が業績不振で運用期間中に投資額を回収できない可能性も考えられます。そういった状況にならないよう、投資した後も投資者及び関係機関が連携して継続的な成長支援を実施していく予定となっております。なお、ＦＶＣ東北株式会社以外は本市も含め有限責任組合員であり、出資額を上回る損失を被ることはありません。 ◆17番（稲荷場裕君） 議長。
私もちょっと相談を受けてその店舗に行ってまいりましたけれども、店の大きさによって投資額といいますか、そういったお金のかかり方が違うとは思うんですけれども、まず最低300万円はかかるんじゃないかという額を示しましたね。そうすると、もうこれは無理、無理ですというお答えが返ってきました。 小手先でもって対応しようとすれば、どうしてもリスクが高くなる、今の額の範囲ですね。
平成２９年３月に、先ほど議員御指摘のとおり策定いたしました花巻市公共施設マネジメント計画基本方針編において、建物施設の将来更新投資額は、改築ですね、現状ある全ての施設を更新改築すると仮定した場合、年間約５７億円の費用が必要であるのに対し、投資的経費の平均額は現状において年間約２７億円であり、今の財政状況を維持できるという前提になりますけれども、それでも年間３０億円が不足すると予測しております。
次に、水産加工業の人材確保の支援事業でございますけれども、やはり今、水産加工の事業者さん、市内各地見ても、やはりわざわざ自分の自社のバスですとか自社のワゴンを貸して、送迎つきでしっかりと技能を身につけていただきたいということで、かなりの投資額かけているところもございます。
次に、今後、釜石港の取扱数量が増えた場合、トランスファークレーンのような設備で作業する選択肢はあるかとの御質問ですが、コンテナヤード内におけるコンテナハンドリング機器といたしましては、規模や投資額の小さなほうから順に、トップリフター、リーチスタッカー、ストラドルキャリア、そして、最も規模の大きな機器としてトランスファークレーンといったラインナップになるものと理解しております。
第１期の投資額も出ておりますし、別なところでも同じような計画を立てて実行して、波に乗っているところもございます。
また、公民連携事業は、民間事業者の市場からの資金調達を基本とするため、金融機関が事業スキームに組み込まれており、融資などの事業投資額の判断や施設規模の適正化が金融機関の事業精査により図られる仕組みとなってございます。
ですので、１ヘクタールに１社で10社、投資規模は５億円程度を想定しておりまして、総投資額は50億円程度というところです。また、雇用人数につきましては、これまでの実績も加味しまして、１企業20名程度ではないかという予想の下で、200名というところを想定してございます。 それから、３つ目の有効求人倍率の関係でございます。
ですから、その投資額等で決めますので、相手方が大企業とか中小企業とか、そういったものは全く考えないで、投資とか雇用人数とかで決めているというのが通例でございます。 今回の本件の制度は、大型誘致への対策として岩手県の特定区域産業活性化の補助制度を使い、この制度の中では波及効果が一番ある、進出される市町村も準じた施策を打ってほしいというものが明記されているものでございます。
議員からもお話がございましたが、震災前は20億程度の投資額でございましたけれども、まだそこまではいってございませんけれども、そこまで落ち込まないようには頑張りたいと思いますけれども、いずれひところよりも大分下がってきて、工事の数は大分少なくなってくるし、事業量も少なくなってくる。そこで肝心なのは、先ほど来申し上げている平準化というのでしょうか、計画的に発注をかけてあげる。
また、もう1つの特徴としましては、個人の投資額がほかの産業に比べても多いというような特徴がございます。 したがって、このような高率の補助、そういった支援策が用意されていると、そういったことだと認識をしてございます。 ○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君） そのような答弁を続けるうちは、ますます農家が減るということを承認するようなものです。
その投資額は16億円なのです、人口６万人のまちで。 それで２万円台で受け入れているという、そういう実態なのですけれども、現在当市のごみ処理に要する費用というのはどの程度になっているか、それもお伺いしたいと思います。 大きな２点目、公共交通政策について伺います。
今回の事業の投入経費として３年間で３億円という形での想定でございますので、先ほど議員がおっしゃられたとおり、事業実施５年目で歳入の増分が投資額を上回るというような見込みの試算をしてございます。
次に、建設投資額についてですが、震災以降、多額の国費が投入され、復旧・復興事業の完遂を目前にしている状況において、平成27年度をピークに減少傾向に転じており、復旧・復興事業のさらなる進捗に伴い、今後震災発生前の水準程度にまで減少することが予想されます。
また、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業といった官民連携事業は、最低限として投資額分は収益を上回らなければ事業を行わないという民間開発思想に着眼点がございます。この分野については、今まさに最先端の事業スキームでございますから、高度な金融等の知識が求められます。我々がこの知識を習得し、そして理解をしていくのには相当の努力が必要でございますし、住民の皆様にも一定程度のご理解を得る時間が必要だと考えております。
この金額については、建物の再建築費用であるとか、あるいはインフラ施設の再整備費用とか、全ての公共施設についての年間投資額ということで、総合管理計画策定後に建設されております公共施設を含めれば、さらにその維持管理費用というものが増加するものと推測してございます。
○農林部長（中川文志君） 民間事業者におけるチップボイラーの導入等に向けましたＰＲ、告知ということでございますが、そのチップボイラーについては、設備の投資額といいますか、設備費用が大きく、また、通年で利用できるとか、さまざま利用するような施設であるとか導入できる事業所というのも限られているところでありますので、そういった事業者については先ほどの各省庁の補助事業の案内とか、そういった問い合わせについて