この事業誘致につきましては、地域企業の関連事業への２次展開でありますとか、あるいは新分野への技術移転、成長産業への参入など、その企業が担う事業の間口を広げることと捉えており、その取り組みについては、１つ目には市内の中小企業が新製品、新技術の開発を促進するための新製品・新技術開発事業費補助金、２つ目は、工場、設備などを増設する場合に、その対象設備の取得に要する経費に対して補助する地域企業経営強化支援事業費補助金
さらに、新製品、新技術の開発を促進するため、新製品・新技術開発事業費補助金があり、一関工業高等専門学校や岩手県南技術研究センターなどと連携しながら、地域企業の事業拡大、新たな事業展開を推進することにより、雇用や就業機会の創出を図っているところであります。 ○議長（槻山隆君） 中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君） 私からは、スクールバスの運行についてお答えいたします。
次に、起業家支援についてでございますが、当市では新たに事業を始めようとする個人や事業展開を行おうとする企業及び研究開発を行う企業などを支援するために、市内に貸し工場を１棟、それから研究開発プラザ内に貸し研究室を９室を整備しているほか、新製品、新技術開発事業費補助金や取引支援促進事業費補助金などにより支援をしているところでございます。
当市における、技術開発への支援といたしましては、新製品新技術開発事業費補助金制度を設け、企業や個人が県南技術研究センターと共同または委託により新製品新技術開発を行う場合50万円を限度に事業費の２分の１の補助を行っており、本年度は３社が新製品新技術開発に取り組んでおります。