陸前高田市議会 2019-03-07 03月07日－04号
現在、策定を進めている陸前高田市地域公共交通網形成計画におきましては、これらの課題の解決に向けた施策の一つとして、地域主体の移動サービスのほか、シェアリング事業や新しい規格の車両、公共交通の自動運転技術といった先端技術の導入を検討することとしており、今後、交通事業者や地域住民と協議を行い、御意見をいただきながら、市内公共交通網の役割分担を明確にし、利用者が快適に移動できるよう、利便性を高めてまいりたいと
現在、策定を進めている陸前高田市地域公共交通網形成計画におきましては、これらの課題の解決に向けた施策の一つとして、地域主体の移動サービスのほか、シェアリング事業や新しい規格の車両、公共交通の自動運転技術といった先端技術の導入を検討することとしており、今後、交通事業者や地域住民と協議を行い、御意見をいただきながら、市内公共交通網の役割分担を明確にし、利用者が快適に移動できるよう、利便性を高めてまいりたいと
次に、③、建設業協会等とのかかわりについてでありますが、一般社団法人岩手県建設業協会は、建設工事の施工を通じ、住民の生活の向上と経済、社会の発展に寄与することを目的に設立、認可を受けた公益法人であり、建設技術の向上と経営の改善に関する調査研究や指導及び支援など、建設業が発展すべくさまざまな事業を行っております。
、総合計画へのＳＤＧｓの取り入れ方についての御質問ですが、ＳＤＧｓは2015年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標で、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「全ての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新
すこやか子ども基金条例日程第 ５ 議案第 ２号 金ケ崎町森林環境譲与税基金条例日程第 ６ 議案第 ３号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例日程第 ７ 議案第 ４号 金ケ崎町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する 条例の一部を改正する条例日程第 ８ 議案第 ５号 金ケ崎町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並び に水道技術管理者
ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン、センシング技術などの先端技術の研究開発、技術の実証、速やかな現場への普及までを総合的に推進するものであります。
だから、皆さんは、そういう方々が、自分も一生懸命勉強してＡＥＤを使える技術を持っているのに、そういうのが使えない、それが現状です。 でも、これは宮古市だけに限らず、県内、日本中どこでも同じような状況だと思うんですが、ＡＥＤを設置しただけでは絵に描いた餅のようなもので、実際それが運用できなければ、ただの飾りにしかならないと私は思っております。
１つは、今関心が持たれているＡＩですか、電子情報技術、これを農業の世界の中に積極的に取り入れるというようなことが欲しかったなという感じを持っております。それで、隣の秋田県の湯沢市に雫石町の農業指導センターのような組織があるわけでございますが、そこでは積極的に取り組んでおります。このＡＩ、かなりの部分で雫石農業の立て直しに役割を持たせることができるのではないかと、そういうふうなことを感じました。
講座におきましては、災害時の行動心理や救命講習等、幅広く防災に関する知識や技術を学ぶとともに、現在整備が進んでいる防潮堤や水門などの防災施設の見学や避難所運営をゲーム感覚で学ぶなど、工夫を凝らしているところであります。
情報システムの安全運用のための人材確保策についてでありますが、情報システムの安全運用のためには、ＩＴ関連に精通する専門的技術及び知識、経験等が不可欠であり、長期的な視点での人材配置及び人材育成が必要であろうと認識しております。
１つ目でございますが、簡易水道事業所に技術職員が１人だけで、設計や積算、見積もりなど全て前技監が取り仕切っていたようであり、体制に問題があったと思われますが、今後二度と同様の事件が発生しないための方策や体制整備について伺うものでございます。 ２つ目でございます。
こうした動きを続けつつ、岩大や水産技術センターとの連携のもと、貝毒対策の研究、それから磯焼け対策について取り組むべく、現在協議を続けておりまして、さらには漁協において、漁場再生に向けた取り組みを行っていることから、これらについても現在、支援を行っているところでございます。 関係機関連携のもと、これらの課題解決に取り組み、さらには所得向上策に向けた取り組みを進めていきたいと思ってございます。
農協は、当初農業者が自主的に設立した協働組織で、共同販売、共同購入によって生産者である組合員の経営が有利になること、生産者の技術指導や栽培指導を行うことで生産量と価格を優位にして経営を高めることが目的でございます。 しかし、現在においては正組合員が減少し、本業の農産物販売より金融や保険の収入が農協経営の柱となっております。
今のところ、財政上とか技術的な問題で難しいという話をいただいています。だけど、その分について技術的に、仙台ぐらいまではそれはできるらしいので、解決していった場合にそういう可能性がないか、そちらに市が支援するほうが実は財政的な負担が小さいのではないかということも含めて、今ちょっと話し合いはしているけれども進んでいないという状況がある。それから、将来的には５Ｇが進んでくると。
今後は、森林環境譲与税を活用した事業を展開し、地域の実情に合わせた森林整備と林業後継者の確保や、技術の向上に取り組んでまいります。 木質バイオマスは、脱炭素社会の構築に向けて、多様な再生可能エネルギーの普及促進を進める上で、重要な資源の一つであると考えております。
事業区域と防止事業の範囲につきましては、大地沢地域のＪＲ田沢湖線、秋田新幹線の南側の船越沢からヤスノ沢の間の区間内において地すべり防止対策を行うものですが、これまでの調査では地すべり深度が深いことが推測され、集水井や集水ボーリング等の地下水排除工だけでは十分な効果を発揮できないと考えられ、排水トンネルなどの高度な技術を要する地下水排除工を実施することが必要とされております。
私は、これまで何度かこのことに触れてきましたが、気仙大工の技術習得という観点、国からの財源が充当された経緯など、早々の見直しには難色を示されてきました。建物は、雨漏りする箇所も見られるなど、抜本的な改修も検討しなくてはならない時期に来ていると思います。
児童福祉司は、子供の保護、家族のケアを含めた関係構築など、複雑多岐にわたり、専門的な技術や豊富な経験が求められ、家族とのあつれきや個人のプライバシーに踏み込むことも避けられない仕事の内容などから、困難とストレスを抱える職員も少なくないと言われています。
また、最も人口減少の進む地域であり、各種伝統行事の存続が年々難しくなる中で、特に大迫の歴史と文化の象徴でもあるあんどんまつりに焦点を当て、次世代の子供たちにあんどん山車の制作技術などを伝えていく施設の確保と、商店街の魅力向上の一つとしてあんどんまつり伝承館の必要性も提案されました。
地場産業の育成強化対策につきましては、金型関係において技術力強化スクールなどの人材育成事業や、産業支援コーディネーターによる地元企業訪問等を行っております。 また、水産加工業関係を含めた食品製造業におきましては、事業者の販売力を高めるため、衛生管理セミナーや販路拡大支援セミナーなどを開催をいたしております。引き続き地場企業の課題やニーズについて情報収集を行い、解決に努めてまいります。
学校教育におきまして、小・中学校においては、必ずしも部活の専門の者が入っているものではございませんので、指導においては技術的指導に乏しいということもございます。そういった意味で、部活動指導員の役割は、専門的技術をサポートするという意味でも大きいものと思います。